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団体の動き/JS、愛媛県西条市で管渠のスクリーニング調査 2014年12月15日
日本下水道事業団は、愛媛県西条市で高度な画像認識型カメラを用いた管渠のスクリーニング調査を実施する、と発表した。JSは平成25年度から西条市のアセットマネジメント導入検討業務を受託、平成26年度は管渠の点検・調査計画の策定を進めており、現在はデータ分析を行って重点的に管理する必要のある管渠を選定する机上スクリーニングを実施。その結果、優先調査対象とされたエリアについては、同技術を活用した本格的な運用第1号としてスクリーニング調査を実施する。今回の調査で使用する画像認識型カメラは、平成25年度の下水道革新的技術実証事業に採択されたもの。
国の動き/経済産業省、処理場非常発電装置の位置付け明確化 2014年12月15日

下水処理施設における非常用発電装置について経済産業省は、@電気事業法における「非常用予備発電装置」とは、需要設備等において受電または発電が全停した場合に、設備または人身保護のために非常用ポンプ、換気等に用いる最小保安電力を確保するために使用するもの。下水処理施設における非常用の発電装置は、大雨時のみとはいえ通常に受電可能な状態で使用するため非常用予備発電装置には該当しない。A事業者が下水処理施設において使用する非常用発電装置のガスタービンが灯油等の液体燃料のみを使用するものである場合は、ガス圧縮機を保持しないため、電気事業法で定める定期事業者検査の対象外――と、その取扱いを明確化した。また、運転期間が短く起動回数が少ない小型ガスタービンの定期事業者検査の延長上限6年についても撤廃を検討していくとした。
企業の動き/日立、中国の大規模送水プロジェクトで大型ポンプ8基を受注 2014年12月12日
鞄立製作所は、中華人民共和国山西省における大規模送水プロジェクト向けに大型ポンプ8基を受注・納入し稼働開始した、と発表。ポンプは中国の産業発展に伴う水不足を解消するため、黄河中流域の山西省万家寨から取水した年間12億m3の河川水を主要都市まで総延長400km以上送水するのに利用される。今回稼働したポンプは単機出力1万2,000kWで単段ポンプとしては世界最大クラスの出力。日立独自の流体解析手法の適用により92%という高いポンプ効率を達成している。また、黄河の水には特有のスラリーが多く含まれるため、ポンプの羽車など内部で摩耗が発生してしまうが、CFDによる壊食予測技術を適用してポンプ内に最適なコーティングを行うことにより、摩耗を抑制し、長寿命化を図っている。
団体の動き/下水道協会、更生工法の耐薬品性試験で新指針 2014年12月08日
(公社)日本下水道協会の管路更生工法検討調査専門委員会は、更生工法における自立管の熱硬化タイプおよび光硬化タイプ(現場硬化型)に対する新たな耐薬品性試験を示した。これまでの耐薬品性試験に代えて、試験片を一定期間試験液に浸漬し、その前後の曲げ強さや曲げ弾性率により性能を評価する。委員会では併せて、下水道協会U類認定資器材として登録されている現場硬化型材料(熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂)を使用する工法については同認定制度の工場検査証明書類を提出することで竣工時の「耐薬品性試験」の実施を免除できるとした。これらの取扱いは平成28年刊行予定のガイドライン改定版に掲載される。
団体の動き/水循環基本法フォローアップ委員会、第二回水循環政策分科会 2014年12月08日
水循環基本法フォローアップ委員会は、東京・千代田区の参議院議員会館において第二回水循環政策分科会を開催し、関係学会や自治体関係者らが地下水保全に関する課題の洗い出し等を行った。このうち分科会冒頭に発表を行った芝浦工業大学工学部の守田優教授は、地下水をキーワードに健全な水循環の実現に向けた課題を整理。このほか分科会では、熊本市や秦野市が自らの経験を踏まえて地下水保全に向けた意見や要望を述べるなどした。
団体の動き/自民党・田村家、田村元元議員のお別れの会 2014年12月04日
2014年11月1日に90歳で他界した田村元元衆議院議員の「お別れの会」が、東京都内と地元三重県松阪市で開かれた。故田村氏は昭和52年に発足した下水道事業促進議員連盟の初代会長となったことから、“下水道の父”とも呼ばれた。東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれたお別れの会は、自由民主党と田村家との合同での開催。衆院選期間中にもかかわらず歴代首相らが参列した。安倍晋三首相(自民党総裁)の挨拶を溝手顕正参議院議員会長が代読。「豪放磊落で自由奔放、その一方で人情味あふれる庶民的な人柄。与野党問わず多くの方から愛された」と述べた。また、友人代表としてお別れの言葉を述べた斎藤十朗元参院議長は、参院議長に選任された際に「議長在任中は、決して総理官邸に出向いてはいけない。用があれば呼びつけなさい」など、親代わりとしてさまざまな助言をもらったエピソードを語り、故人を惜しんだ。
企業の動き/積水化学工業、エスロヒート下水熱−管底設置型を発売 2014年12月01日
積水化学工業梶i環境・ライフラインカンパニー)は下水熱利用システム「エスロヒート下水熱−管底設置型」の販売を開始した。管更生工事と同時に下水熱回収システムの設置工事を行う「エスロヒート下水熱−らせん型」に続くもの。下水管路の底部に集熱管を敷設して下水熱を回収するシステムで、管更生の有無や下水管の形状を問わず設置できる。円形管ではφ800〜1,800o、矩形管では幅800〜2,400oまで対応できる。水および不凍液からなる熱媒体を用い、空気熱源を交換する通常のヒートポンプよりも電力コストを30%以上削減させている点も大きな特徴。
団体の動き/管路協関西支部、安全衛生管理セミナー 2014年11月28日
(公社)日本下水道管路管理業協会関西支部は大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で安全衛生管理セミナーを開催した。セミナーではまず初めに、管路協本部の酒井憲司専務理事が、下水道管路の管理および更生工事における死亡を伴う重大事故の発生事例について講演。続いて中央労働災害防止協会近畿安全衛生サービスセンターの柏洋一労働安全衛生コンサルタント専門役が、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法にも触れながら「酸欠・硫化水素等の災害防止」をテーマに講演を行い、受講者に作業にあたっての注意を促したほか、事故防止に向けた製品の活用事例などが解説された。
団体の動き/センフィニティーシステム研究会、平成26年度定時総会 2014年11月20日
センフィニティーシステム研究会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成26年度定時総会と講演会を開催した。総会で可決承認された平成25年度事業報告によると、昨年度同会では、センフィニティーシステム適用製品が(公社)日本下水道協会の「下水道用資器材類似品」に認定されていることの周知徹底を関東地区を中心に自治体へ図るなど広報・普及活動に注力した。また、同研究会技術顧問で東京工業大学大学院教授の坂井悦郎氏と共同で、コンクリート製品遠心成形時に発生するノロスラッジ水を回収セメントスラリーとして有効活用を図る技術およびノロスラッジ水中のセメント含有量の低減化技術の開発を進めた。中川喜久治会長は、「我々メーカーは、やれることは何かしっかり考え、するべきことをきっちりと押さえながら頑張っていきたい」と話した。
団体の動き/水議連フォローアップ委員会、水循環基本計画等を審議 2014年11月20日
水制度改革議員連盟フォローアップ委員会(高橋裕座長)は東京・千代田区の衆議院第一議員会館において、第二回水循環基本法フォローアップ委員会を開催し、水循環基本法に関わる個別法案の整備や水循環基本計画策定等について審議を行った。フォローアップ委員会では当面、水循環政策分科会および上下水道制度改革分科会の二つの分科会を設置することを決め、緊急度を勘案して地下水保全法案(海外資本の水源地買収問題を含む)について審議し可及的速やかに地下水保全法試案を策定するほか、流域水循環保全法案(流域保全目標、同保全計画)や河川管理・水利権制度改正案(河川管理制度改革)、上・工・下水道、浄化槽等の事業をカバーする新事業法案についても審議していくこととした。なお、地下水法案については、2015年1月末までに策定することを目標に掲げ、できる限り早い時期に国会へ上程したいとしている。
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