| 団体の動き／JS、磐田市と維持管理協定を締結 |
2014年10月20日 |
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| 日本下水道事業団は、静岡県磐田市（渡部修市長）との間で、「磐南浄化センターの維持管理に関する協定」を締結。磐南浄化センターは、現在、静岡県天竜川左岸流域下水道施設として静岡県が管理している施設であるが、平成17年４月１日の市町村合併により流域下水道としての要件を満たさなくなったため、平成27年度から磐田市へ移管されることとなっている。磐田市ではこれまで大規模下水処理場の管理経験はなく、来年４月の移管までに専門技術職員の確保・育成など適正な維持管理を行うための十分な体制構築が困難な状況にあった。そこで、今回JSと５年間の維持管理を行う協定を締結し、JSより全面的な技術支援を受けることにより、円滑な施設の移管を実現するとともに、委託期間中JSから市へ技術移転を行い、市側に十分な管理体制の構築を図っていく。 |
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| 自治体の動き／埼玉県・埼玉県下水道公社、活性汚泥法100周年イベント |
2014年10月18日 |
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| 埼玉県下水道局と（公財）埼玉県下水道公社は、戸田市笹目の荒川水循環センターにおいて、「荒川・下水道フェスタ2014」および「下水道活性汚泥法100周年記念イベント」を開催した。下水道への愛着啓発イベントである「荒川・下水道フェスタ」は埼玉県内外の老若男女4,020名で賑わうとともに、下水道活性汚泥法100周年記念イベントとして開催された「下水道活性汚泥法100周年記念シンポジウム」では、東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授等をゲストに迎え、「埼玉県の下水道の未来を考える」というテーマについて白熱したパネルディスカッションが行われた。 |
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| 団体の動き／JS、光硬化型シートライニング工法の評価を技術評価委に諮問 |
2014年10月17日 |
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| 日本下水道事業団は、東京・文京区のJS本社において、谷戸善彦理事長から、理事長の諮問機関である技術評価委員会の津野洋会長（大阪産業大学教授）に対し、「シートライニング工法（光硬化型）による防食技術」の評価について諮問した。JSが策定した「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル」（JS防食指針）では、コンクリート腐食・劣化を防止するため、コンクリート表面に耐硫酸性の高い被覆層を形成させる防食被覆工法として、シートライニング工法に後貼り工法を位置づけられているが、この後貼り工法の一種として新たに光硬化型工法がJSと民間企業の共同研究で開発され、実施工に採用されつつあることから、今回の技術評価を行うこととなったもの。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、受注促進策を強化 |
2014年10月14日 |
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| 東京都下水道局は、下水道工事の継続的かつ安定的な受注に資する取組みについて、新たに「開札日の分散」および「一般競争入札における契約手続期間の短縮」に関わる事項を追加し、「下水道工事の受注促進に向けた取組」として公表した。同局では、平成24年度に比べて25年度において入札不調が多く、26年度上半期もその傾向が続いている。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、マレーシア下水道整備プロジェクトで契約合意 |
2014年10月10日 |
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| 東京都下水道局は、マレーシア政府が東京下水道の技術とノウハウを活用した下水道整備プロジェクトの契約合意書を、住友商事㈱と現地企業のコンソーシアムに対して発行した、と発表した。同プロジェクト「ランガット下水道整備プロジェクト」は、東京の技術力を活かし、管きょ、ポンプ所から処理場に至るまでの下水道システム全体を、設計から建設、維持管理まで一括して受注するもの。対象地区は、マレーシアの首都クアラルンプール郊外約25㎞にあるセランゴール州ランガット地区で、面積は約80㎞2。2035年には人口約90万人が見込まれており、施設規模は下水処理場１ヵ所（計画下水量約20万m3／日）、管きょ延長約100㎞、ポンプ施設10ヵ所となっている。発注者はマレーシア国エネルギー・環境技術・水省、受注者は住友商事とマレーシアの大規模インフラ開発業者であるMMCのコンソーシアム（共同企業体）で、契約金額は約500億円。契約期間は72ヵ月間（６年間）となる。 |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会、関東ブロック支部を設立 |
2014年10月08日 |
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| 日本スナップロック協会は、東京・新宿区のTMSビルにおいて関東ブロック支部の設立総会を開催した。関東圏における下水道管路施設の耐震化事業が活発化してきたことから、休眠状態にあった同支部を復活させた。支部長には、東亜グラウト工業㈱の高野浩治執行役員管路メンテグループ管路事業部長が選任された。同支部の所管地域は東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、山梨、の１都７県で、発足時の会員数は12社。事務局は、暫定的に、東京都新宿区四谷２－10－３TMSビル５階（℡03－3355－3100）に置いた。 高野支部長は就任の挨拶で「スナップロック工法やマグマロック工法などこれからたくさんの仕事が発注される。会員の皆さんと力を合わせて協会発展に尽くしていく」と意気込みを示した。 |
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| 企業の動き／TGS、建設産業労災防止協会から顕彰 |
2014年09月24日 |
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| 東京都下水道サービス㈱が東京ガス・エンジニアリング㈱ら３社と共同開発した「無翼扇型送風機ホールエアストリーマ」が、労災防止に顕著な功績が認められる開発技術として、建設業労働災害防止協会（会長・錢高一善㈱錢高組社長）の「顕彰基金による顕彰」を受賞した。９月24日に東京・千代田区の東京国際フォーラムで開かれた創立50周年記念全国建設業労働災害防止大会のなかで執り行われた授賞式では、東京都下水道サービスの小川健一代表取締役社長が錢高会長から表彰状を受け取った。「無翼扇型送風機ホールエアストリーマ」は、エアーコンプレッサーからの圧縮空気を特殊ノズルを用いて管路内に大量に送風できるもの。他の共同開発者は、エビスマリン㈱、イービストレード㈱。また技術協力として、静岡理工科大学が参画している。 |
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| 企業の動き／環境新聞社、環境放射能対策・廃棄物処理国際展 |
2014年09月24日 |
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| 放射能対策等に関わる技術を一堂に展示する環境放射能対策・廃棄物処理国際展（RADIEX 2014、環境新聞社主催）が９月24～26日の３日間、東京・千代田区の科学技術館展示ホールにおいて開催された。今年で３回目を迎える同展では、「復興事業と連携した環境放射能対策へ！」をテーマとして、127社／123小間の規模で開催され、環境省、福島県、（独）国立環境研究所、（独）日本原子力研究開発機構、（独）放射線医学総合研究所が後援、３日間で約7,600名余が来場した。会場の構成は、「放射能対策ゾーン（測定／分析・除染・廃止措置等）」「放射性物質汚染廃棄物処理ゾーン」「総合ゾーン」「パブリックゾーン」の４つからなり、なかでも今後の焦点である中間貯蔵施設の建設を中心とした「廃棄物処理ゾーン」に力点を置き、安全と復興に不可欠なものである環境保全へのソリューションも併せて展示した。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水汚泥固形燃料をJIS制定 |
2014年09月24日 |
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| 国土交通省は、下水汚泥固形燃料に関する日本工業規格（JIS）を制定したと発表した。燃料としての品質の安定化と信頼性の確立により、市場の活性化を図ることがねらい。JIS化にあたっては、（公社）日本下水道協会が事務局となって「下水汚泥固形燃料JIS原案作成委員会」（委員長・津野洋大阪産業大学教授）を設置し、今年３月に原案を作成。日本工業標準調査会の審議を経て、このほど「JIS Z7312」として制定された。今回制定されたJIS規格では、総発熱量が15MJ／㎏以上の下水汚泥固形燃料を「BSF-15」、同じく８MJ／㎏以上のものを「BSF」とした。全水分の質量分率については、ともに、従来の取引実態である20％以下と定められた。 |
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| 団体の動き／EICA、新・未来プロジェクトで中間発表会 |
2014年09月19日 |
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| EICA（環境システム計測制御学会）内の新・未来プロジェクトは、さいたま市大宮区のまちラボ大宮において、2014年度のプログラムに関する中間発表会を開催した。次代を担うリーダーの育成をめざす新・未来プロジェクトの今テーマは、東京オリンピック後、2020年の社会と環境を見すえた革新的なビジネスプランを立案すること。中間発表では、これまで５回にわたって練り上げてきたプランを発表した。2014年度のプログラムリーダーは、東京都下水道局北部下水道事務所の漆原隆浩ポンプ施設課長。中間報告の成果について漆原課長は、「これからの水事業を変えていく人材の育成が必要であることを痛感した。従来のプログラムの発表は、実際の職場での行動に結びつけることを目的としていなかった。今年度は、新しい発想を持ちながら組織・業界をけん引するリーダーの育成を目指している。この成果を、滋賀で行われる研究発表会に向けてブラッシュアップする」と述べた。 |
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