| 団体の動き／抗菌コンクリート研究会、第18回定時総会 |
2014年07月23日 |
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| 抗菌コンクリート研究会は、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪において第18回定時総会を開催した。総会では、役所向けおよびコンサルタント向け提案活動（計64件）、技術セミナーおよび第19回下水道用管路資器材研修会への参画、抗菌コンクリートの曝露試験（計５件）の実施など平成25年度事業報告とともに、普及活動、性能データの蓄積などの26年度事業計画案が満場一致で可決承認された。栗原靖夫会長は、抗菌コンクリートは今後、東アジア、東南アジアなど海外にも広く展開できる可能性があるとして、すでに数ヵ国から引き合いが来ていることを紹介したほか、今年度が（公財）日本下水道新技術機構の技術審査証明の３回目の更新年度を迎えていることから、その作業を進めていることを報告した。なお、抗菌コンクリートは平成９年の製品化以降、26年３月末現在で累計18.4万ｔの出荷実績がある。 |
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| 団体の動き／クリスタルライニング工法協会、第16回定例総会 |
2014年07月22日 |
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| クリスタルライニング工法協会は、大阪市住之江区のホテルコスモスクエア国際交流センターで第16回定例総会を開催した。同協会は平成25年度にクリスタルライニング工法専門技術者認定講習会を愛知県内で開催。今年度は営業支援および営業研修会を全国４ヵ所で実施するほか専門技術者認定講習会の開催、（公社）日本下水道管路管理業協会が９月に開催する「下水道管更生技術施工展2014北海道」への出展、同じく10月に岡山市および盛岡市で開催する「修繕・改築工法説明会」での発表、等を計画している。菊池英夫理事長は、「下水道施設の長寿命化対策がいわれているが、管路に比べ人孔の更生・耐震化はまだまだ遅れている。現在下水道機構と共同研究している新技術がその打開策になると考えている」と話し、新たな展開への期待感を示した。 |
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| NPOの動き／日本トイレ研究所、『災害用トイレガイド』Web版を公開 |
2014年07月22日 |
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| NPO法人日本トイレ研究所（加藤篤代表理事）は、避難所などにおいて適切な災害用トイレ・衛生製品を選ぶことができるよう『災害用トイレガイド』を作成し、ホームページ内（http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/）で公開している。同ガイドでは、災害用トイレやそれにかかわる衛生面での状況、選定方法、取扱い企業などの情報を提供する。また、これまで整理されていなかった災害用トイレの分類方法と呼称を決め、分類ごとに製品情報を掲載し、適切な災害用トイレを選ぶための考え方なども示している。同NPOでは、「災害用トイレについては、設置から維持管理、処分・撤去までをトータルで考えることも重要。本Webサイトを活用して、地域の防災力強化に役立ててほしい」としている。 |
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| 団体の動き／ボックス推進工法協会、平成26年度総会 |
2014年07月18日 |
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| ボックス推進工法協会は、福岡市博多区のホテルセントラーゼ博多において平成26年度総会を開催した。総会冒頭に挨拶に立った酒井栄治会長は、未だ厳しさの残る建設産業の現況に触れたうえで、「社会基盤整備事業という“錦の御旗”を背景に、あらゆる可能性を模索しながら日々邁進せざるをえない状況だ。『景気回復のためには公共工事が必要』とする方々も多く、我々の仕事は経済性向上の手段として捉えられがちである。しかしそれゆえに我々は、“公共事業”ということを再認識する必要がある。“安心・安全社会の構築”に少しでも役立つグループにしたい。地下空間の構築工法の周知に一途に取り組むとともに、歩行者の利便性・安全性を掲げ地域社会に寄与していきたい」と力強く訴えた。 |
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| 団体の動き／超流セミシールド協会、平成26年度総会 |
2014年07月18日 |
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| 超流セミシールド協会は、福岡市博多区のホテルセントラーゼ博多において平成26年度総会を開催した。三浦栄会長は総会冒頭、「20年という区切りの年を迎えることができた。当工法は、泥水式推進工法と泥土圧式推進工法の中間的な切羽性状を求めて工法開発された技術だが、この間、推進工事を取り巻く環境の変化に対応させるべくさまざまな技術開発を行い、施工経験のなかで効果・検証・改善を行いながら今日に至っている。昨今では“ゲリラ豪雨”対策としての雨水対策工事が我々業界の一つの重点的な対象になり、既存管渠に対して安全・迅速でかつ地上および地下構造物への影響を限りなく抑えて雨水貯留施設を構築していく施工方法が求められるようになった。その答えが先般開発した『貫入リング（回転切削型）接続工法』。“One & Only”な技術としてさまざまな分野への応用を図っていきたい」と話した。 |
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| 団体の動き／デュアルシールド工法協会、平成26年度通常総会 |
2014年07月15日 |
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| デュアルシールド工法協会は、東京・千代田区の海運クラブにおいて平成26年度通常総会を開催した。同協会では今回役員改選期を迎え、通常総会前に行われた通常理事会で㈱福田組執行役員東京本店土木本部長の岩川智氏が新会長に決定したことが冒頭、事務局より報告された。これを受けて岩川新会長が挨拶に立ち、「デュアルシールド工法は累計で11件5.7㎞の施工実績があり、現在施工中の工事は３件、延長3.5㎞となっているが、最近は、長距離化、大深度化が大きな傾向となっている。このため、それに関わる泥濃式推進・シールド技術についての共同研究を日本大学理工学部と進めることを考えている。また、二次覆工一体型についても皆様の力をお借りし、実績を作っていきたい。さらに、東京を中心に展開してきたが、周辺市町村にも広げていきたい」などと今後の抱負を語った。 |
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| 団体の動き／愛知水と緑の公社、第33回下水道研究報告会 |
2014年07月15日 |
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| （公財）愛知水と緑の公社は、県と県内市町村の関係者らを集め、名古屋市中区の栄ガスホール（栄ガスビル）において、「平成26年度第33回下水道研究報告会」を開催した。今回は約110名が参加した。冒頭では、愛知県建設部下水道課の水野正幸主幹が愛知県の下水道行政における近況と将来の展望について「最近の下水道行政について」と題して講演し、研究報告としては、下水処理場の維持管理に関する現場に直結したものや、普及啓発に関する取り組みをはじめ８件の多岐にわたる報告が行われた。また、特別講演として（公財）日本下水道新技術機構の小塚俊秀研究第一部副部長を招き「水処理施設・設備の最新技術に関する動向・研究状況」と題して、ICTの活用、リアルタイム雨水情報ネットワークおよび段階的高度処理をはじめとした最新技術に関する動向・研究状況について講演した。 |
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| 団体の動き／グッドモール工法研究会、第13回総会 |
2014年07月11日 |
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| グッドモール工法研究会は、東京・渋谷区の渋谷東武ホテルにおいて第13回総会を開催した。同協会は昨年度、同工法の認知度を上げるため普及・広報活動を、東京都、倉敷市、水戸市、都市再生機構等十数ヵ所で実施した。平成26年度は、下水道展に2017年を目標に出展すべく理事会で検討を行っていく。また同工法普及に向けた活動を地方自治体やコンサルタントに対して積極的に行っていく。鈴木正会長は「当工法は東日本大震災以来、施工件数は低迷していたが、最近は若干ながら持ち直しつつある。現在、各方面で人材不足が話題となっている。施工環境は厳しい状態にある。当工法はこのような状況下、地方自治体等の理解を得て徐々に認知されつつある。今後も積極的にPRに努め当工法の優秀な技術の認知度を高めていきたいので、会員各社のご協力をお願いしたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／ヒューム管＆ベルスタ推進工法協会、平成26年度定例総会 |
2014年07月10日 |
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| ヒューム管＆ベルスタ推進工法協会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成26年度定例総会を開催した。同協会は昨年度、名古屋市や新潟県での講習会に参加してPRに努めたほか、技術部会では推進機の構造見直し、推進機および架台・ジャッキの改良・改造等を検討。平成25年度末までの施工実績は、ヒューム管推進工法で累計374件、ベルスタモール工法で累計381件。26年度は、①推進機の遠隔操作、排泥口の停電時自動閉塞、ダブルピンチバルブ等の検討、②小立坑発進可能推進機（φ3,000㎜からの推進機、推進ジャッキ付小架台）の開発、③無人対応泥土取り込み装置の検討、など行う。勢川肇会長は「建設業界を取り巻く状況は、労務者不足、機材不足、資材高騰で厳しい状況。推進工事も同様で、この状況をどう乗り切っていくか考えなくてはいけない。人材確保・育成について真剣に取り組んでいく必要がある」と話し会員に協力を求めた。 |
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| 国の動き／国土交通省、新下水道部長に塩路下水道事業団理事 |
2014年07月08日 |
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| 国土交通省は、塩路勝久日本下水道事業団理事を水管理・国土保全局下水道部長とする人事異動を行った。同日に東京・千代田区の国交省下水道部で開かれた部長交代式で塩路新部長は、２日に下水道政策研究委員会での審議が終わった「新下水道ビジョン」について触れながら、「ビジョンは作って終わりではない。一つひとつ具体化させなければ意味はない。また、管理・運営の時代に合わせ下水道法を改正する必要もある。来年の通常国会にも改正案を提出し、ビジョンを“かたち”にしていきたい。そのためには下水道界挙げて努力しなければならない。下水道部職員のみなさんには“下水道界”という意識を持って臨んでほしい」と就任にあたっての意気込みを示した。 |
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