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団体の動き/日本推進技術協会、第27回定時社員総会 2014年05月15日
(公社)日本推進技術協会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において第27回定時社員総会を開催した。同協会は昨年度、推進工法用設計積算要領における許容平均圧縮応力度を見直したことに伴う同要領の改訂を本格的に実施したほか、これまで整備されていなかった超大口径管推進工法に関する同要領の新規策定作業をスタートさせた。また26年度事業計画の報告が行われ、今年度は継続実施の超大口径管推進工法用設計積算要領を今秋をめどに発刊させるほか、これまで会員企業が施工に携わった推進工事を対象に実施してきた労働災害の調査・再発防止対策を、推進工事全体の安全向上を図るため会員外工事にも枠を広げて実施する。中野正明会長は「しっかりとした社会基盤づくりには我々の推進技術が役立つと再認識されつつあるように感じている。さらに新技術を開発するとともに、その普及・発展に努めていかねばならない」と話した。
団体の動き/コンクリート防食協会、第25回定時総会 2014年05月15日
コンクリート防食協会は、東京・港区のメルパルク東京において第25回定時総会を開催した。同協会は平成25年度、協会専用工法の技術蓄積、改良の実施と資料充実を図るべくセラミックライニング材(高温用)の人孔への適用を主とした資料を作成するとともに、同材での施工10年経過物件における追跡調査の実施、専門技術者講習会を開催するなどした。26年度事業計画によると、協会専用工法の技術蓄積・資料の充実を図るため追跡調査による効果確認を実施する。総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に岩田裕充太平洋マテリアル鰹務取締役営業本部本部長が選任された。岩田新会長は「個別案件に対して今後とも会員各社とともに対処し国民に貢献していく協会としたい」と抱負を述べた。
団体の動き/ハイセラミック管協会、平成26年度定時総会 2014年05月15日
ハイセラミック管協会は、名古屋市中村区のホテルサンルートプラザ名古屋で平成26年度定時総会を開催した。同協会では平成25年度、東部地区では山形県および群馬県下、中部地区では愛知県および静岡県下の自治体にそれぞれ技術説明会を含めた販売促進活動を展開するなどした。26年度の販売促進活動については、@東日本大震災被災地への復旧・復興用資材としての広報活動、A採用自治体へのフォローおよび民間工場や温泉地などへの集中的な広報活動、B下水道用用途外での利用促進等を主に実施する。また総会では役員改選が行われ、全役員が引き続き再任され就任した。鎌田修会長は「ハイセラミック管は最長の寿命を持つ下水道管材。東日本大震災被災地での海水の影響を受ける下水道管の再構築資材としても最適であり、また工場および温泉排水用途での採用促進をさらに図っていくとともに、下水道以外での事例も積み重ねていきたい」と話した。
団体の動き/管診協、技術ショーケース 2014年05月15日
(一社)管路診断コンサルタント協会は、さいたま市にあるさいたま共催会館において、自治体担当者や設計コンサルタントなどを対象に、技術講習会「技術ショーケース」を開催した。ミニ展示コーナーの併設を特徴とするこの技術講習会は、「下水道総合地震対策計画とその技術」をテーマとし、国土交通省とさいたま市による講演と管診協による同地震対策計画の歩掛の解説が行われ、その後に展示コーナーの紹介となった。展示コーナーには、日本SPR工法協会、EX・ダンビー協会、積水化学工業梶Aクボタシーアイ鰍フ2社2団体が参加し、パネルや模型、大画面映像などを使って、管きょの耐震化を果たす更生工法と災害時に対応できるトイレシステムをそれぞれPRした。
団体の動き/バックス工法研究会、平成26年度定時総会 2014年05月14日
自立管方式・鞘管工法の管更生を手掛けるバックス工法研究会は、東京・千代田区のスクワール麹町において平成26年度定時総会を開催した。それによると平成26年度は、仙台市および青梅市での試験施工を踏まえ施工実績の積み上げを図るとともに、技術・施工・積算体制を整備する計画だ。金岡稔会長は「今年度は、バックス工法、ファイン工法の特徴を今まで以上に強調した内容で発注機関へ積極的に営業活動をかけるとともに、農業用送水管分野にも進出したい」と話した。
団体の動き/東京下水道設備協会、第39回定時総会 2014年05月14日
(一社)東京下水道設備協会は、東京・新宿区の京王プラザホテルにおいて第39回定時総会を開催した。平成25年度の同協会の主な活動は、独防災科学研究所兵庫耐震工学センター等を視察し首都直下地震や南海トラフ地震への備えを新たにしたほか、墜落事故防止をテーマにした公開安全管理講習会を実施。東京都下水道局および国土交通省下水道部、日本下水道事業団等に対して“受注者の責めに帰さない工事の遅延に関する制度”の改正を求めるなどした。任期満了に伴う役員改選で再任された片岡啓治会長は総会冒頭の挨拶のなか「東京都下水道局では2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けた取組みが検討されており、当協会としてもこの動きを積極的にバックアップしていく。また一般社団法人としてより自由な事業展開を心がけ従来にも増して東京都の下水道事業に寄与していきたい」と話した。
企業の動き/アビームコンサルティング、仙台市のAM国際規格認証取得を支援 2014年04月30日
アビームコンサルティング鰍ヘ、仙台市と共同でアセットマネジメントシステムの国際規格ISO55001に準拠した内部監査プログラムを開発し、同市の下水道事業の管路部門による国内初の、インフラ資産の管理を対象としたマネジメントシステム国際規格であるISO55001認証取得をサポートした、と発表した。仙台市は平成20年からアセットマネジメントを導入し、それを実行するためのマネジメントシステム(方針、目標、リスクや投資判断などの基準、業務プロセス等からなる事業運営の仕組み)の整備を進め、平成25年度より本格的な運用を開始していた。そして、国土交通省の「下水道分野におけるISO55001適用ガイドライン検討委員会」の取組みとして実施された認証審査を受け、平成26年3月に認証を取得した。
自治体の動き/仙台市ほか、国連防災世界会議に合わせ下水道防災シンポ開催へ 2014年04月30日
第3回国連防災世界会議が来年3月14〜18日に仙台市を舞台に開催されるが、同会議の開催に合わせ、下水道事業関連でも東日本大震災からの復旧復興を踏まえ、国内外に防災減災の情報を発信すべきとの考えの下、仙台市、国土交通省、(公社)日本下水道協会、宮城県が「2015下水道防災シンポジウム in 仙台」を開催する。このシンポジウム等の成功に向け、関係団体等が連携協力することを目的として4月30日、「『2015下水道防災シンポジウムin 仙台』実行委員会」が発足。設立総会が仙台市青葉区の仙台市役所本庁舎において開催された。実行委員会は、シンポジウム主催の4機関のほか、東日本大震災の復旧復興に力を注いだ地元(東北)関係者4者を加えた8機関で構成され、会長には仙台市建設局の吉川誠一局長、副会長には国土交通省水管理・国土保全局の瀬あゆみ下水道企画課長が就任した。
国の動き/政府、亀田泰武氏に瑞宝小綬章受章 2014年04月29日
平成26年春の叙勲受章者が閣議決定し、4月29日発表された。下水道界からは、建設行政事務功労者として、元滋賀県土木部長の亀田泰武氏が瑞宝小綬章を叙賜された。亀田氏は、昭和19年3月5日生まれ、東京都出身。昭和41年東京大学卒後、同年建設省下水道課に奉職。秋田県公園下水道課、建設省公共下水道課、日本下水道事業団研修部、建設省流域下水道課長等を務めた。現在、NPO法人21世紀水倶楽部の理事長等として活躍している。
団体の動き/FRP内面補修工法協会、第21回定例総会 2014年04月25日
沖縄県那覇市のロワジールホテル那覇において開かれたFRP内面補修工法協会第21回定例総会によると、同協会は昨年度、新規、更新を含む工法研修会を開催して「FRP工法管理技術者」329人、「FRP工法施工技能士」871人を擁するなどしたほか、東京都下水道局と共同研究中の「50年対応汚水ます更生工法」の試験施工を都内渋谷区等で実施している。平成25年度のFRP内面補修工法の施工実績は前年度を上回る1万5,247ヵ所。FRP光硬化取付管ライニング工法も同じく1万3,407m。平成26年度は下水道維持管理未実施自治体へのPRや施工実績のある自治体へのより一層のPR活動を実施するほか、会員の技術力向上に力を入れていく予定だ。大岡伸吉理事長は「少ない工費で管の延命化が可能な部分補修は国庫補助対象となれば市場は拡大する。その時に向け、施工技能者の研修制度をより厳しいものにしていく」と品質確保に注力していく強い姿勢を示した。
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