| 自治体の動き／佐賀県みやき町、浄化センターで太陽光発電 |
2014年01月29日 |
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| 佐賀県みやき町は同町江口の下水処理施設「みやき町浄化センター」内に建設していた太陽光発電施設「みやき町ソーラーパーク」を完成させ、運転を開始した。国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用したもの。町は発電した電気の全量を九州電力に売り、収益を浄化センターの維持管理費に充てる。九州電力㈱の関連会社である㈱キューデン・エコソルとの連携事業。同パークには太陽光発電パネル1,080枚（約1,750m2）が設置されており、一般家庭約70世帯分の年間消費電力量に相当する約25万5,000kW（20年間平均）の発電を見込んでいる。キューデン・エコソルは発電設備の設置・運営・保守管理等を担い、発電した電力は全量をみやき町へ提供する。町は提供される電力の対価として発電設備使用料をキューデン・エコソルに支払うとともに提供を受けた電力の全量を九州電力へ売電し、その余剰分を浄化センターの維持管理費に充てる。 |
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| 自治体の動き／神戸市、こうべＷエコ発電がスタート |
2014年01月28日 |
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| 神戸市は、大阪ガス㈱の関連会社であるエナジーバンクジャパン㈱と共同で進めていた「こうべＷエコ発電プロジェクト」を３月から神戸市垂水区の垂水処理場において本格始動させると発表した。消化ガス発電機および処理場上部空間に設置した太陽光発電パネルそれぞれを用いて年間450万kWを発電するもの。同プロジェクトは、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用した20年間の事業。消化ガス発電については「こうべバイオガス」を燃料とする小型発電装置（出力25kW）を14台導入し、１年間に一般家庭約700世帯の消費分に相当する約250万kWを発電する。また太陽光発電では、垂水処理場の上部空間約２万1,000m2に太陽光パネルを約8,000枚設置し、同じく一般家庭約600世帯分の年間消費電力量に相当する約200万kWの発電を見込んでいる。 |
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| 団体の動き／JS、和歌山市でB-DASHプロジェクト実証設備受電式 |
2014年01月20日 |
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| 和歌山市、日本下水道事業団（JS）、京都大学、㈱西原環境、㈱タクマの共同研究体が昨年７月から進めてきた和歌山市中央終末処理場への国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）実証設備建設工事において主要部分が完成して受電し、実証試験を開始する運びとなったことを記念し、受電式が開催された。受電式では国土交通省下水道部下水道企画課の三宮武技術調整官、同省国土技術政策総合研究所下水道部の高島英二郎部長らが出席してテープカットが行われたほか、実証研究の共同研究体構成員である京都大学大学院地球環境学堂の高岡昌輝教授による「下水汚泥のバイオマス資源としての可能性」と題する記念講演も実施された。 |
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| NPOの動き／21世紀水クラブ、設立10周年記念シンポ |
2014年01月14日 |
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| NPO法人21世紀水クラブ（正式名称は漢字）は、東京・千代田区の日本水道会館において、設立10周年記念シンポジウム「地球環境時代の下水道を考える」を開催した。このシンポジウムでは、地球化学、地球生態学で数々の栄誉（2008年日本学士院エジンバラ公賞等）に輝く、和田英太郎京都大学名誉教授・総合地球環境学研究所名誉教授をゲストに迎えて記念講演を行うとともに、国土交通省、（公社）日本下水道協会共同設置の下水道政策研究委員会委員長を務める花木啓祐東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授を特別講師として招き、同委員会で現在策定作業が進められている「新下水道ビジョンの議論と課題」の特別講演を行い、さらに両氏を交えてこれからの地球環境問題や下水道が果たすべき役割などについて、会場の参加者とともに議論した。 |
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| 団体の動き／JS、次世代AMを2015年度から展開 |
2014年01月09日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は2015年度を目途に、従来のアセットマネジメント（AM）手法をソフト・ハード面ともに改良した“次世代AM”を展開させる。東京・文京区のJS本社で開かれたJS記者クラブとの意見交換会のなかで明らかにした。JSではこれまで、下水道施設の維持管理・更新事業の効率化や投資の平準化等を図るAM手法を開発し、国内の自治体20団体以上をサポートしてきた。しかし、本格的“維持管理時代”の到来が目前に迫っていることから、自治体がより導入しやすいシステムにするため、これまでの手法を見直し、再構築を図ることとした。今年度から２ヵ年度をかけ、静岡市などと共同で、これまでの取組みを検証しながら、AM関連の業務量の軽減を図るなど改善・改良を探るとともに、ICTなど新技術の適用やシステムの高度化なども図る。 |
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| 国の動き／国土交通省、インドネシアの推進工事で日本JV参画 |
2014年01月07日 |
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| 国土交通省下水道部（下水道企画課）は、インドネシア・ジャカルタで建設が計画されている地下放水路の建設事業に、機動建設工業・ヤスダエンジニアリング・イセキ開発工機JVが参画すると発表した。日本の下水道システムの海外展開を官民連携で推進している下水道グローバルセンター（GCUS）が手がけた案件。この「インドネシアジャカルタ特別州チリウン川地下放水路建設事業」は、昨年１月にジャカルタで発生した大洪水を受けて“大統領令”で事業化されたもの。市中心部を流れるチリウン川の治水対策として、チリウン川と既設の東放水路の間に内径3,500mm、延長約1.3kmの地下放水路を２本構築する。工期は2015年２月まで。実施設計と施工は、インドネシア公共事業省から事業を落札した現地企業のウィジャヤカリヤ社が行う。日本側JVは、設計施工計画・施工指導およびそれに伴う資機材の提供などを行う。契約金額は約16億円。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、「豪雨対策下水道緊急プラン」策定 |
2013年12月17日 |
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| 東京都下水道局は、豪雨による浸水被害の軽減を目指して「豪雨対策下水道緊急プラン」を策定した、と発表した。同プランでは、①一定規模以上の床上浸水が集中して発生した地域では、既存幹線の下に新たな幹線を整備するなど、時間75㎜の降雨に対応できる施設を建設、②既に施設整備を計画している地域のうち、平成25年に被害が生じた地域では、対策をできる限り前倒しするとともに、既存の貯留施設の活用などにより、時間50㎜を超える降雨に対しても被害を軽減、③被害箇所が点在し浸水棟数が少ないなど被害が比較的小規模な地域では、区等と連携し、雨水ますの増設やバイパス管の整備などの対策を早期に実施、の３つの取組み方針を定めた。「75㎜対策地区」、「50㎜対策地区」では平成31年度末までに効果を発揮、「小規模対策地区」では３年以内に完了を目指す。 |
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| 国の動き／政府、2014年度下水道関係予算案 |
2013年12月14日 |
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| 政府は、一般会計総額95兆8,823億円から成る2014年度予算案を閣議決定した。来年度当初予算案における下水道関係分（国費）については、交付金として、社会資本整備総合交付金で9,123億6,200万円（前年度比1.01倍）、防災・安全交付金に１兆840億5,700万円（同1.04倍）を計上した。また、下水道事業費補助や下水道事業調査費などに用いられる予算（国費）については、前年度比1.00倍の53億2,400万円が計上された。下水道事業費補助が７億2,000万円（1.85倍）、下水道事業調査費等46億400万円（1.02倍）となっている。 |
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| 団体の動き／JS、建設工事総合評価方式の適用拡大 |
2013年12月09日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、建設工事の総合評価方式の適用拡大など、平成25年度入札・契約制度に関する改定について公表した。今回の改定では、施工体制確認型総合評価方式の対象工事について、土木・建築工事では予定価格１億円以上、機械設備工事および電気設備工事では予定価格5,000万円以上に適用するほか、総合評価方式（技術力審査型）に係る技術力評価について、自己評価方式を運用する。平成26年１月６日以降に公告する工事について適用する。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、穿孔研修会 |
2013年11月29日 |
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| 東京都下水道局は、（一社）日本管路更生工法品質確保協会（品確協）との共催で、東京・江東区にある下水道技術実習センターにおいて、同局職員を対象に穿孔研修会を開催した。研修会では冒頭、同局建設部の柳雄設計調整課長は、約100名集まった職員に、「品確協の最新技術を楽しみにしている。とても忙しい時期に来ていただいたが、絶対損はしない研修である」と述べた。実演に先立ち同局職員は、講義室において管路更生工法の概要や穿孔の不具合事例などの講義を品確協から受けた後、屋外に移動し、８工法協会・９工法の穿孔作業を視察した。 |
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