| 団体の動き／土壌浄化法連絡協議会、第14回技術研修会 |
2013年10月23日 |
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| 全国市町村土壌浄化法連絡協議会は10月23～25日、熊本県阿蘇郡南小国町の南小国町自然休養村管理センターにおいて第14回技術研修会および担当者会議を開催した。研修会初日は国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課の堂薗洋昭課長補佐や熊本県土木部道路都市局下水環境課の小田原真吾審議員らによる講演会が行われ、二日目には南小国町で稼働中の土壌浄化法による処理施設「みなみ浄化センター」の現況報告や現地視察等が行われた。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、管路施設管理技術セミナー |
2013年10月22日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関東支部は、東京・千代田区の損保会館において「平成25年度下水道管路施設管理技術セミナー」を開催した。国土交通省関東地方整備局が後援した。セミナーではまず、国土交通省関東地方整備局建政部都市整備課の山本哲雄課長補佐が「関東地区における下水道行政について」を講演し、次に、管路協の酒井憲司専務理事が「管路施設の効率的な維持管理─JIS規格の活用─」のテーマで講演した。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、修繕・改築工法説明会 |
2013年10月18日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（本部、関西支部、北海道支部）このほど、「平成25年度修繕・改築工法説明会」を堺市および札幌市で開催した。10月18日に堺市堺区のサンスクエア堺で開かれた説明会では、管更生工法や防食工法を展開する16団体が参加。受講に訪れた自治体担当者ら約100人は、各工法の技術に強い感心を寄せ、メモを取るなど熱心に耳を傾けていた。説明会では、基調講演として、堺市上下水道局下水道部下水道管理課の幸田省吾課長が堺市の管路管理の状況と今後の課題等について解説。続いて、管路協の中根憲二技術顧問が「施設の改築・修繕」と題して講演した後、管更生工法や防食技術について、参加16団体がそれぞれ解説を行った。 |
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| 企業の動き／前澤工業、建設マスターに２氏が認定 |
2013年10月17日 |
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| 平成25年度の「優秀施工者国土交通大臣顕彰者」（建設マスター）に、前澤工業㈱埼玉製造所設計部の海老原勇担当課長と同社バルブ事業本部工事部工事課の坂本昇係長の二人が選ばれた。22年の歴史を持つ同制度で下水道分野からの受賞は今回が初めて。顕彰式典が東京・港区のメルパルクホールで行われた。海老原氏は、同社で公共性の高い上下水道設備や農業用水設備等の水路やパイプラインに設置される弁扉の設計作図作業に従事し、自らの知見を生かして設計用ソフトを開発し、坂本氏は。機械器具設置工として、主に上下水道設備や農業用水設備等の水路やパイプラインに設置される緊急遮断弁等の点検や修繕工事に従事し、施工から試運転まですべての工程に精通し、作業効率および施工精度の向上に寄与してきたこと等が評価された。 |
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| 国の動き／国土交通省、新下水道ビジョンを来夏策定へ |
2013年10月11日 |
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| 国土交通省下水道部は、“新下水道ビジョン”の来夏策定に向けて、東京・千代田区の（公社）日本下水道協会において下水道政策研究委員会（委員長：花木啓祐東大大学院工学系研究科教授）を開催した。この日の委員会では、新ビジョンにおける基本コンセプトのほか、PPP／PFIによる民間主導の事業運営を積極的に導入した事業の効率化や下水処理場と商業ビルなどの民間収益施設との一体的整備による施設ストックの有効活用など、「新下水道ビジョン2100（仮称）」に盛り込む施策案が示された。 |
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| 団体の動き／下水道協会、WEF年次総会・展示会に参加 |
2013年10月07日 |
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| （公社）日本下水道協会は、10月５～９日に米国シカゴで開催された第86回米国水環境連盟（WEF）年次総会、展示会（WEFTEC2013）に参加した。日本からは口頭論文発表で東京都下水道局計画調整部技術開発課の濱本亜希氏が、またポスター発表で横浜市環境創造局下水道水質課の吉田光氏が発表した。展示会では下水道グローバルセンター（GCUS）としてブースを出展。10月９日の災害セッションには、WEFの依頼で国土交通省水管理・国土保全局下水道部の植松龍二下水道事業調整官が東日本大震災を踏まえた日本の経験（津波対策）について講演した。なお、10月８日にはWEF表彰式が行われ、WEFとの交流および国際的な下水道事業の発展に寄与された人物に贈呈されるエンゲルブレクト国際貢献賞に、故小関眞由美下水道協会課長補佐が選出、受賞。曽小川久貴理事長が受理した。 |
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| 団体の動き／管路協、「下水道管更生技術施工展2013東北」 |
2013年10月04日 |
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| 「下水道管更生技術施工展2013東北」（主催・（公社）日本下水道管路管理業協会、同東北支部）が、宮城県利府町の宮城県総合運動公園で開催された。38社・団体が実演展示するなどしたこの催しには、宮城県内外から行政関係者や企業関係者ら1,204人が見学・体験に訪れた。来賓として会場を訪れた国土交通省東北地方整備局の岡本裕豪・建政部長は「管路延長は約20年後にピークを迎えると予想されているが、アセットマネジメントの取組みと連動して下水道管更生技術の普及を加速させていくことは、下水道事業にとってこれからきわめて重要なことになる」と話し、仙台市の渋谷昭三・建設局次長は「東日本大震災では更生工法で再構築した管路に被害は一切無く、耐震性にも優れていることが実証された」と話した。 |
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| 国の動き／老朽化対策検討委、最終提言 |
2013年10月02日 |
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| 国土交通省、（公社）日本下水道協会が共同で設置した「下水道施設の老朽化対策に関する検討委員会」（委員長：長岡裕東京都市大学工学部都市工学科教授）は、最終提言「下水道施設の計画的かつ効率的な老朽化対策を行うために講ずべき施策について」を取りまとめた。提言では、施設資産（モノ）の効率的な点検・調査から長寿命化対策を含む計画的な改築までを中心に、主に施設管理面（モノのマネジメント：ストックマネジメント）に焦点を当て、運営体制面、経営面に留意した上で、今後、重点的に取り組むべき具体的施策について示されている。 |
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| 国の動き／国土交通省ほか、2012年度末下水道普及率76.3％ |
2013年09月27日 |
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| 国土交通省は、2012年度末時点での全国の下水道整備状況等を公表した。それによると、2012年度末の全国の下水道整備人口普及率は前年度比0.5ポイント増の76.3％となった。なお今回は、東日本大震災の影響で調査不能な市町村があることから、福島県については調査対象から除外。また、下水道に加え農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントによる処理状況を示す汚水処理人口普及普及率は88.1％に達した。 |
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| 団体の動き／日本シールドセグメント技術協会、設立総会 |
2013年09月26日 |
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| シールド工法に使用するRC製および鋼製セグメントの品質向上を図ってきた日本RCセグメント工業会と鋼製セグメント技術協会は両組織を発展的に解消し、新たに「日本シールドセグメント技術協会」として再出発、東京・千代田区の東京ジョンブルで設立総会を開催した。初代会長には石川島建材工業㈱の福澤勝代表取締役社長が就任。本部事務局は太陽鉄工㈱内に置いた。会長就任にあたり挨拶に立った福澤会長は、「本協会はシールドセグメントに対する多様化する要求に応えるべく３部会組織をもって誕生した。日本でのシールドセグメントの供給はほとんど当協会会員会社が行っている。今後も技術をもってシールド工事事業者や社会に貢献していく」と抱負を述べた。 |
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