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団体の動き/SJ-BOX協会、第10回定時総会 2013年07月19日
スーパージョイントボックスカルバート協会は、東京・文京区の東京ガーデンパレスにおいて第10回定時総会を開催した。議案審議に先立って挨拶に立った塩見会長は「10回目という節目の総会を迎えた。平成24年度の布設延長は15.7kmで、累計では104.6kmに達した。10年前に我々がSJ-BOXを発表して以降、競合品が次々に出てきたが、いい傾向と考えている。ボックスカルバートではゴムリング付きが当たり前となるべき」と話し自信を覗かせた。今年度は、SJ-BOXがもつ耐震構造の特徴をわかりやすくPRするため、2tトラックを改造した展示車両を用いた営業・PR活動や公開実験等をより積極的に実施していく方針。また総会では、任期満了に伴う役員の改選が行われ、塩見昌紀会長(日本ゼニスパイプ椛纒\取締役)が再任された。
NPOの動き/21世紀水倶楽部、「放射性物質」の陸域の共同で研究集会 2013年07月19日
NPO 21世紀水倶楽部は、東京・新宿区の(公財)日本下水道新技術機構において、原発事故後2年余りを経て明らかになった陸域における放射性物質の挙動等に関する最新の成果を紹介する研究集会「陸域における放射性物質の挙動を探る」を開催した。(独)国立環境研究所地域環境研究センター土壌環境研究室の林誠二室長が「流域スケールでの放射性物質の動態」、同研究所環境リスク研究センターリスク管理戦略研究室の今泉圭隆主任研究員が「放射性物質の環境モデリング─陸域モデル─」、群馬県水産試験場水産環境係の鈴木究真主任が「湖沼環境への影響─群馬県・赤城大沼」、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課指定廃棄物対策チームの岩崎宏和課長補佐が「放射性物質を含む下水汚泥に係る対応について」でそれぞれ講演。この後、総合討論に移ったが、その中で国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室の山下洋正室長が「下水道における放射性物質の挙動等に関する調査(国総研の取り組み)」をテーマに話題提供した。
団体の動き/JS、施設協、汚泥リサイクル等TC275国内審議団体に 2013年07月18日
日本下水道事業団(JS)および(一社)日本下水道施設業協会は、日本工業標準化調査会(JISC)から、ISO(国際標準化機構)における「汚泥の回収、リサイクル、処理、処分の国際標準化を推進するための専門委員会」(TC225)の国内審議団体としての承認を受けた。これは、今年2月にこれまで上下水道サービスのマネジメントの規格化を行ってきたISOにおいてTC275が新設され、わが国がこの会議に参加し、TCに付議されるすべての問題、調査文書および国際規格の最終文書に対する投票義務を持つPメンバーとして参加することとなったのを受けて、JS、施設協が閣議了解に基づき日本代表機関として加盟し、今回、国内審議団体としての承認を受けたもの。
団体の動き/FRP内面補修工法協会、フォローアップ研修 2013年07月17日
FRP内面補修工法協会は7月17〜19日の3日間、埼玉県朝霞市の(公社)日本下水道管路管理業協会管路研修センターにおいて、平成25年度第4回関東地区フォローアップ・ID(技能士・一体型技能士・取付管主任技能士)更新研修会を開催した。3日間で約100名が受講した。座学を中心とした1日目の研修では、改訂された同協会の「新技術資料・新施工マニュアル」をもとに、施工上の注意点や安全管理などに関する講義が行われた。2日目は屋外の会場で、熱・光硬化工法それぞれの実技指導を実施。含浸樹脂の配合や作業手順、TVカメラ操作等について念入りに確認した。最終日は、取付管主任技能士の登録更新(5年ごと)および主任技能士研修会が行われ、合格者にはそれぞれ、技能を認定するIDカードが交付された。
団体の動き/愛知水と緑の公社、第32回下水道研究報告会 2013年07月16日
(公財)愛知水と緑の公社は、県および県内市町村の下水道関係者らを集め、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター(ウインクあいち)において、平成25年度第32回下水道研究報告会を開催した。今回は約120名が参加した。報告会では冒頭、愛知県建設部下水道課の久保裕志課長が「最近の下水道行政について」と題し、愛知県の下水道行政における近況と将来の展望について講演した。研究報告では、下水処理場の維持管理に関する現場に直結した取組みや、下水汚泥焼却灰からのリン抽出をはじめとした最新技術や将来計画など報告が行われた。また、名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻の渡辺研司教授による、「重要社会基盤(インフラ)としての下水道事業の事業継続マネジメント(BCM)〜社会的責任を超えた経営的視点の重要性〜」をテーマとする特別講演も行われた。
団体の動き/ヒューム管&ベルスタ推進工法協会、統合後初の定例総会 2013年07月11日
ヒューム管&ベルスタ推進工法協会は、協会統合後初めての総会を、東京・千代田区のホテルルポール麹町おいて開催した。総会では先ず初めに役員の選出が行われ、会長には葛ヲ和エクシオ土木事業部土木営業部門長の勢川肇氏が就任した。勢川会長は「今後、この統合により、当工法がさらに発展することを望んでいる」と合併効果への期待を示した。また平成25年度は、@技術・積算・工法・機械の検討として、発注者および設計コンサルタント会社への設計・積算協力・技術提案。推進機の改良(遠隔操作、排泥口の停電時自動閉塞、ダブルピンチバルブ等)、A協会PR活動の充実、B技術部会の定期開催(推進機・機械器具・プラント類の改善、改良)等の活動を計画している。協会本部は鰍ンなと東京支店内(東京都台東区東上野2−21−1)に置いた。
団体の動き/全国エバホール工業会関東支部、第30回定時総会 2013年07月10日
全国エバホール工業会関東支部は、栃木県宇都宮市の宇都宮サンヒルズゴルフ&リゾートにおいて第30回定時総会を開催。斉藤章支部長は「昨年度の工業会全体の販売数は前年度比117%と大きく検討したが、今一度エバホールの原点に立ち戻る必要がある。トータルコストの比較による利点を明確にアピールし、固定ファンの掘り起こしも含め、市場開拓に努めていきたい」と述べた。平成25年度事業計画によると同支部では今年度、@エバホール、小型エバホールのPRおよび固定ファンの掘り起こし、A浮上防止型エバホールなど新製品開発およびコストダウンの推進、B未普及地域での新規市場開拓(現物デモ販売)、Cコストダウンの推進、D営業・技術部門の勉強会開催――等を実施していく。
団体の動き/デュアルシールド工法協会、平成25年度通常総会 2013年07月10日
デュアルシールド工法協会は、東京・千代田区の東海大学校友会館において平成25年度通常総会を開催した。総会で決定された平成25年度事業計画によると同協会では、大規模工法説明会を千葉県等で2回開催するほか、小規模工法説明会を3回程度開催する。また東京と大阪の2会場で開催される(公財)日本下水道新技術機構主催の技術資料説明会において、協会独自に資料を用意するほか同技術CDを200部用意し、説明会に参加する自治体関係者らの要望に随時対応できる体制をとる。南雲重孝会長は「昨年、下水道機構とシールド切替型推進工法の共同研究を行い、信頼に値する技術と認められた。今後、同機構から下水道関係法人へ技術紹介が発信される。当協会としても技術PR・説明会を東京・大阪で計画している。当協会が全国展開するためにも積極的に説明会を開催する必要がある」と述べた。
団体の動き/高耐圧ポリエチレン管協会、第26回定期総会 2013年07月02日
高耐圧ポリエチレン管協会は、東京・千代田区の東海大学校友会館において第26回定期総会を開催した。同協会は昨年度、平成26年度に予定されているJIS K6780改訂の原案作成委員会発足に向け関連ISO規格の状況調査を実施したほか、老朽化埋設カルバートの復旧に関する研究委員会へ参画する等の活動を行った。また平成25年度は、@日本プラスチック工学連盟の「TC138(プラスチックパイプ関係)幹事国業務委員会」への参画、A神戸大学農学部および農村工学研究所との農村パイプライン技術基準共同研究の継続、B内圧管分野適応拡大のため施工業者に対し配管技能講習会の開催――等の活動を計画。欠席した三上裕会長に代わり挨拶に立った角田雅文副会長は「高耐圧ポリエチレン管が土木事業の礎となるために今後、会員各社とともに当協会の発展に寄与していく」と挨拶した。
団体の動き/ツインドリル工法協会、第6回総会 2013年06月28日
ツインドリル工法協会は、東京・荒川区のホテルラングウッドにおいて第6回総会を開催した。それによると同協会は平成25年度、@昨年度に引き続き、技能講習会(前年度1万本達成記念特別企画含む)の開催、A工機具、材料、施工技術の調査研究、B同工法の普及・宣伝およびデモンストレーション施工の全国展開――等を計画している。 松村行雄会長は「発足以来、右肩上がりの普及をしてきた。会員各社の協力で、昨年は施工件数が1万本に達した。達成記念行事として、会員各社の技術向上を考え新機材・材料の紹介と研修会を計画している。ぜひ、各社の実作業者に参加して欲しい」と話した。
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