| 自治体の動き／東京都下水道局、山の上ホテルに過料処分 |
2012年10月01日 |
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| 東京都下水道局は、千代田区神田駿河台の㈱山の上ホテルに対し、東京都下水道条例に基づき、不正に免れた下水道料金の徴収および不正使用等に対する過料処分を行った、と発表した。山の上ホテルは、下水道料金を免れる目的で、無届で同ホテル本館の井戸水使用を開始して公共下水道へ排出。また、井戸水使用料を計測する量水器を迂回するバイパス管を設置し、これを利用して使用量を実際より少なく偽ることで、下水道料金を不正に免れていた。 |
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| 自治体の動き／浦安市、防災訓練で女性の災害トイレを展示 |
2012年09月30日 |
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| 浦安市は、浦安市総合公園（明海７－２）において総合防災訓練を実施。東日本大震災の教訓を踏まえた、参加者が直接体験できる市民体験型の訓練で、会場では、女性視点で考える「災害時に理想とするトイレ」のモデル展示も行われた。この展示は、女性のみ８名で構成する「都市環境部災害時トイレ対策研究会」によるもので、特に子どもや女性、高齢者、障がい者などの災害弱者の視点が盛り込まれた。テントや間仕切りのパネルを用いて男女別のトイレスペースを確保し、使用者に応じた多様なトイレ型式を一体的に配置したほか、荷物を置けるフックや台や、照明器具や防犯ブザー、鏡や子ども用便座、おむつ交換台、授乳スペースなどが展示された。 |
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| 団体の動き／日本スナップロック協会、技能研修会 |
2012年09月26日 |
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| 日本スナップロック協会は９月26～28日の３日間、千葉県浦安市の東亜グラウト工業㈱浦安技術センターにおいて、「第６回『施工技能士』研修会」および「第１回『管理技術士』研修会」をそれぞれ実施した。いずれも同協会会員を対象とした独自の技能認定講習。26、27日には「施工技能士研修」が、28日には「管理技術士研修」が実施された。「施工技能士研修」には新規入会および５年の認定期間を経過して資格の更新を受ける会員計60人が受講。また「管理技術士研修」は施工技能士認定を受けてから５年以上の施工経験を有する者を対象とした“上位”資格研修。制度発足後初の実施となる今回は、４人が認定取得に挑んだ。 |
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| 団体の動き／デュアルシールド工法協会、技術講習会 |
2012年09月25日 |
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| シールド切替型推進工法の普及拡大を進めているデュアルシールド工法協会は９月25日と10月２日、会員会社を対象に、事務局を置く東京・新宿区の㈱福田組東京本店において技術講習会を開催した。南雲重孝会長が「当工法を支えるのは実務者による現場力。技術力の向上、現場力の向上のために、本日の技術講習会を通じて工法について理解を深めていただきたい。協会もさらに技術の発展に努めていきたい」と開催挨拶を述べた後、工法の概要や特徴、システム構成、設計上のポイントなどの工法概論をはじめ、施工における特徴的部分などの施工管理のポイント、東京・北区での再構築工事（仕上がり内径1,100㎜）の施工事例紹介を行った。 |
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| 企業の動き／管清工業、東亜グラウト工業など、管洗浄の「アイスピグ研究会」発足 |
2012年09月25日 |
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| 管清工業㈱、東亜グラウト工業㈱、日本ノーディッグテクノロジー㈱、藤野興業㈱、㈱山越、神奈川県下の民間５社で構成される神奈川県アイスピグ工法協会の６者は、シャーベット状の氷を用いて管内の赤さびや夾雑物をソフトに洗浄するアイピク管内洗浄工法の普及拡大を図る狙いで、「アイスピグ研究会」を発足させた。研究会では用途に応じた５つ程度の分科会組織を設置して普及活動を行い、今年度中は営業体制や資料などの整備を進めるとともに、デモ施工による普及に努め、来年度から本格的な営業を開始する。また、適用範囲の拡大やコストダウンのためなどの技術開発も行う。 |
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| 国の動き／国土交通省、未普及地域向け新下水道経営モデルの調査へ |
2012年09月13日 |
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| 国土交通省下水道部は、上限設定した投資可能額（コスト）のなかで効率的な下水道事業運営を図っていく新しい経営モデル「コストキャップ型下水道」の適用可能性を探るための調査を、下水道未普及団体である愛知県美浜町をケーススタディとして実施すると発表した。実施期間は今年度一杯。８月29日には調査研究を担う国土技術政策総合研究所と美浜町との間でコストキャップ型下水道の適用可能性検討に関する共同研究について協定を締結した。 |
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| 国の動き／国土交通省、2013年度下水道関連概算要求 |
2012年09月07日 |
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| 国土交通省は、2013年度予算の概算要求を発表。下水道事業を含む社会資本整備総合交付金に前年度比1.05倍の１兆5,055億7,500万円、国が直接行う技術開発費等を含む下水道事業調査費等として同1.07倍の63億3,100万円（ともに国費）を計上。また、「全国防災」の経費としては同じく1.4倍の2,041億400万円を社会資本整備総合交付金の枠内で別途要求した。なお、内閣府が一括計上する汚水処理施設整備交付金を含む地域再生基盤強化交付金については、同じく1.05倍の585億9,000万円を要求した。新規事業は、①下水道総合地震対策事業の拡充、②下水道分野における海外先導的プロジェクトの実施、③下水汚泥バイオマスを活用した発電技術の実証（B-DASHプロジェクト）、④管渠マネジメントシステム技術の実証、⑤汚水処理施設整備構想のガイドライン策定、⑥次世代型流域マネジメント方策に関する検討――の６事業。 |
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| 自治体の動き／東京都ほか、粒度調整灰利用の防食工法「エコロガード工法協会」設立 |
2012年09月06日 |
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| 東京都下水道局は、東京都下水道サービス㈱、㈱メーシックと、粒度調整灰（スーパーアッシュ）を活用した塗布型防食ライニング工法「エコロガード工法」を共同開発し、同工法の普及拡大や技術向上を図ることを目的に、東京・文京区の東京ガーデンパレスで設立総会を開催した。会長に就任した五大建設㈱の井上靖雄代表取締役は「当工法は、価値を高める“アップサイクル”というコンセプトで開発した。これまでの粒度調整灰とは違った有効性、可能性を引き出せたと自負している。今後はシートライニング工法への応用拡大も進めつつ、（財）下水道新技術推進機構の建設技術審査証明取得を視野に入れながら、ユーザーの信頼を得ていきたい」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、平成24年度技術セミナー |
2012年09月03日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会（管路協）関東支部は、茨城県水戸市の茨城県開発公社ビルにおいて、「平成24年度管路管理技術研修会」を開催した。地元茨城県をはじめとする近隣自治体関係者など約90人が受講した。研修会ではまず、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の深谷渉主任研究官が「下水道管路施設の現状と課題及び維持管理計画の必要性」と題して講演。続いて登壇した茨城県土木部下水道課の佐田朋義係長は、「下水道管路施設の改築更新について」をテーマに掲げ、茨城県における下水道管路施設の長寿命化計画について、対象地区の選定方法から調査・判定にいたるまでの一連の流れを実際の手順に沿って具体的に解説した。 |
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| 国の動き／国土交通省ほか、2011年度末下水道普及率等は発表 |
2012年08月31日 |
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| 国土交通省は、2011年度末時点での全国の下水道整備状況等を公表。岩手県および福島県を除く2011年度末の全国の下水道整備人口は前年度比251万人増の約9,355万人で、下水道処理人口普及率は75.8％となった。また、汚水処理人口普及状況は、2011年度末の全国（２県除く）の汚水処理施設の処理人口は約１億811万人。処理施設別では、農業集落排水施設等によるものは約350万人、浄化槽によるものが約1,079万人、コミュニティ・プラントによるものは約26万人だった。これを総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は87.6％となった。 |
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