| 団体の動き／日本下水道光ファイバー技術協会、第４回活用検討会 |
2012年08月30日 |
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| （社）日本下水道光ファイバー技術協会は、東京・千代田区の東京都下水道サービス㈱において、第４回「新たなICT技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」を開催し、最終取りまとめの検討を行った。検討会による最終取りまとめの目次案は、１．下水道事業運営上の課題、２．情報通信技術の現状と課題、３．新たな情報管理技術、４．ICT技術を活用した次世代型下水道管理、５．新たな施策の提案──となっている。 |
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| 団体の動き／全国非開削普及協議会、第９回定時総会 |
2012年08月24日 |
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| 全国非開削普及協議会は、東京・港区のメルパルク東京において第９回定時総会を開催。2012年度事業計画では、非開削工事普及推進部会では「環境にやさしい掘らない技術」をテーマに全国各地でPR活動を展開していくとともに、東日本大震災の復旧・復興に協力していく。任期満了に伴う役員の改選では、岡本州雄会長が再選。岡本会長は「迅速に施工できコストが経済的で周辺の地下構造物に影響を与えずに雨水集水ますを浸透化する（EGSM）工法は今後ますます普及していくと確信している」と語った。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水熱利用推進協議会初会合 |
2012年08月24日 |
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| 国土交通省下水道部が設置した「下水熱利用促進協議会」の初会合が、事務局を務める㈱三菱総合研究所（東京・千代田区）で開かれた。（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターが災害時等の緊急用水利用も視野に、高度処理水の再生水利用と熱源水利用の両立など多面的利用を提案したほか、管路内熱交換器の開発などを進める業界からは、多様な下水熱回収器に対応した基準づくりや料金設定の方法、ほかの再生可能エネルギーとの併用化と異業種間のコラボレーションの推進などの要望が出された。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、北多摩一号、二号処理区の浸水予想区域図作成 |
2012年08月20日 |
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| 東京都下水道局流域下水道本部は、多摩地域の北多摩一号処理区、北多摩二号処理区において浸水予想区域図を作成・公表した、と発表した。今回公表する北多摩一号処理区、北多摩二号処理区は、雨水を下水管により多摩川に排水する区域となっており、処理区の一部（立川市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市）は、すでに公表されている河川流域浸水予想区域図の区域外となっていた。 |
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| 企業の動き／東京設計事務所、ミャンマー上下水道案件をJICAから受注 |
2012年08月16日 |
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| ㈱東京設計事務所は、「ミャンマー国ヤンゴン市上下水道改善プログラム協力準備調査」を、国際協力機構（JICA）から共同企業体（㈱東京設計事務所、㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ、日本工営㈱、東京水道サービス㈱、東洋エンジニアリング㈱）の代表者として受注した。本件は、「ヤンゴン市給水改善計画」の見直しと同時に下水、雨水排水に関する開発計画策定と優先プロジェクトの選定により、同市の経済発展と生活環境の改善を目的とする調査。調査期間は、平成24年８月から平成25年８月までの約13ヵ月。受注金額は、約２億２千万円。 |
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| 団体の動き／JS、平成24年度公募型共同研究者５者決定 |
2012年08月09日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、平成24年度公募型共同研究「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術研究開発」（研究期間：平成24～26年度）の共同研究者５者を決定した、と発表した。選定された共同研究者は、JFEエンジニアリング㈱、ダイセン・メンブレン・システムズ㈱、飯能市・㈱明電舎、前澤工業㈱・住友電工ファインポリマー㈱、三菱レイヨン㈱・水ing㈱・三菱化工機㈱・日本錬水㈱の５者で、膜分離活性汚泥法（MBR）の合流式下水道施設への適用性や、消費エネルギーの削減といったMBRのさらなる導入促進を図る上での課題を解決することを目的とている。 |
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| 大学の動き／長岡技術科学大学、環境システム研究発表会 |
2012年08月04日 |
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| 長岡技術科学大学資源エネルギー循環研究室は、新潟県長岡市の「まちなかキャンパス長岡」において環境システム研究発表会を開催した。発表会では、東京都下水道サービス㈱の前田正博代表取締役社長による基調講演に続き、下水汚泥バイオガスの研究を行っている同大・姫野修司准教授の研究チームが研究成果を発表するなどした。 |
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| 団体の動き／下水道事業団、相馬市下水処理場の復旧工事完了 |
2012年07月31日 |
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| 日本下水道事業団（JS）が進めていた福島県相馬市の相馬市下水処理場の復旧工事が７月末に完了した。市内光陽にある相馬市下水処理場は、東日本大震災の津波によって処理場を含む一帯が60㎝あまり冠水。機械電気設備の水没や場内道路の沈下、建屋内への泥土堆積など処理場全体の機能が停止する被害を受けた。相馬市の委託を受けたJSでは、昨年11月末に水処理施設を稼働させ、順次、残る処理施設の復旧にあたってきた。今年７月末に汚泥処理設備や場内整備が終了し、同処理場の復旧工事がすべて完了した。 |
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| 団体の動き／施設協、インターンシップ支援制度創設 |
2012年07月30日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会は、教育機関（工業高校、大学等および教育委員会）の要請により、会員企業が実施する就労体験・インターンシップ等に対して助成する「下水道人材確保インターンシップ支援制度」を創設した、と発表した。この制度は、若い学生・生徒に、下水道のもつ環境保全に対する大きな役割と、エネルギー再生利用などに対する新しい可能性を肌で感じてもらい、官民を問わず下水道界全体として優秀な人材を確保することを目指して行われるもので、会員企業が実施する就労体験・インターンシップ・教育実習のプログラムには、下水道による「環境保全等の公共的役割」または「資源有効利用への貢献」等に関する学習の項目を必ず含む。 |
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| 自治体の動き／横浜市政策局、企業と合同でフィリピンセブ市の合同調査 |
2012年07月29日 |
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| 横浜市は平成24年３月にフィリピン国セブ市と結んだ「持続可能な都市の発展に向けた技術協力に関する覚書」に基づき、横浜市と企業による「Y-PORTセブ市合同調査」を実施した。期間は７月29日～８月２日（移動日２日、現地３日）。調査内容は、①現地調査（廃棄物分野、水環境分野、臨海部開発・エネルギー分野）、②セブ市およびセブ州関係者との意見交換、③現地企業との意見交換、などとなっている。 |
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