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NPOの動き/21世紀水倶楽部・日本トイレ研究所、「災害時トイレ」で研究集会等 2012年07月11日
日本トイレ研究所と21世紀水倶楽部が協力し、下水道高普及都市において大規模地震災害が発生して下水道機能が失われ、トイレが使えないというのはどういう状態なのかを東日本大震災の被災地から見るとともに、災害時のトイレ確保の重要性を訴え、トイレの確保はどうすべきなのか、また、確保すべきトイレはどんなものが望ましいのか、さらにその際に行政、なかんずく下水道は、関連部局と連携したうえで何をなすべきか、そのために何をしておくべきなのか、などを議論する目的で、7月11日(砂防会館別館シェーンバッハサボー)と7月27日(神戸市国際会議場)に研究集会とフォーラムを開催した。いずれも国土交通省が後援した。
企業の動き/積水化学工業、三菱樹脂の管材事業を譲り受け 2012年07月10日
積水化学工業鰍ヘ、7月10日開催の取締役会において、同社が三菱樹脂鰍フ管材事業を譲り受ける旨の包括合意書を締結することを決議した。譲り受け事業の対象は、@三菱樹脂の管材事業に関わる人員、資産、契約、知的財産権等(冷熱管材事業(架橋ポリエチレン管事業)は含まず)、A且O菱樹脂販売、菱樹商事鰍フ管材事業に関わる人員、契約等、B菱琵テクノ鰍フ管材事業に関わる機械設備の一部、C三菱樹脂が保有する東洋化学産業梶A羽生プラスチック梶A無錫積菱塑料有限公司、潟Gムアンドエスパイプシステムズの株式。7月10日に包括合意書を締結し、公正取引委員会への申請(事業等の譲り受けに関する計画届出)を行っており、今年度中には事業譲り受けの完了(関係当局の承認を経て譲り受け日を決定)する予定だ。
団体の動き/愛知水と緑の公社、下水道研究報告会 2012年07月09日
(財)愛知水と緑の公社は、県と県内市町村の関係者らを集め、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター(ウインクあいち)において、「平成24年度第31回下水道研究報告会」を開催した。約100名が参加した。冒頭では、愛知県建設部下水道課の久保裕志課長が愛知県の下水道行政について近況と将来の展望を説明した。研究報告としては、下水処理場の維持管理に関する現場に直結したものや、汚泥燃料化事業やバイオマス事業をはじめとした現在の最新技術や将来計画といった8件の多岐にわたる報告を行った。また、特別講演として仙台市建設局下水道事業部の増子浩規主幹が「東日本大震災における仙台市下水道事業の被災と復旧」を講演した。
団体の動き/デュアルシールド工法協会、平成24年度通常総会 2012年06月29日
シールド切替型推進工法を展開しているデュアルシールド工法協会は、東京・千代田区の海運クラブにおいて平成24年度通常総会を開催した。この総会では、24年度事業計画・予算などが審議されたほか、総会前の理事会において決定した兜沒c組の南雲重孝特別顧問の会長続投が報告された。南雲会長は「我々の工法は、豪雨対策やそれに伴う合流改善などの環境対策としての、安全で快適なインフラ整備に役立っており、昨年から全国展開を目指して取り組んでいる。その一環として(財)下水道新技術推進機構と共同研究を進めており、来年3月にはマニュアルが刊行される予定である。また、今年度は新たな取り組みとして実務者を対象とした研修を行う計画である。さらなる技術力アップに向けて取り組んでいきたい」などと語った。
団体の動き/ポリエチレンライニング工法協会、第6回定時総会 2012年06月29日
ポリエチレンライニング工法協会は、神戸市中央区の神戸東急インにおいて第6回定時総会を開催した。総会で決定された平成24年度事業によると今年度同協会では、工法説明会やデモ施工を鳥取市や小城市など全国で行い工法PRに努めていくほか、協会保有工法に関する施工監理技術者講習会を開催するなど会員の技術研鑽に励んでいく。平成23年度の施工実績は、「PFL工法」が約4.1q、「ポリエチレン・コンパクトパイプ工法」が約3q、「PML工法」が476基となっている。前阪進二会長は「協会の歴史はまだ浅いが、年々採用件数が増えてきている。自治体への工法PRに今まで以上に励んでいただきたい」と会員らに語りかけた。
団体の動き/ツインドリル工法協会、第5回総会 2012年06月29日
ツインドリル工法協会は、東京・都荒川区のホテルラングウッドにおいて第5回総会を開催した。同協会では平成24年度、@デモンストレーションを仙台市、旭川市の職員を対象に開催、A新入会員を対象とした技能講習会の実施(東京都内、札幌市内等)、Bツインドリル工法の技術・設備の充実――等の活動を中心に事業を展開していく予定だ。総会では、任期満了に伴う役員の改選も行われ、会長に同協会副会長の松村行雄氏が新たに選任された。松村新会長は「今まで以上に新しい課題をもってやっていきたい。まずは、会員会社の協力を得て、当工法を東京都同様に全国で認められる工法にしていく」と意気込みを示した。
団体の動き/高耐圧ポリエチレン管協会、第25回定期総会 2012年06月26日
高耐圧ポリエチレン管協会は、東京・千代田区の東海大学校友会館において第25回定期総会を開催した。平成24年度の活動計画はが、@「TC138(プラスチックパイプ関係)幹事国業務委員会」、「JIS K6780」原案作成委員会発足活動の継続、A内圧管分野適用拡大策として、施工業者向け配管技能講習会の開催、B高耐圧ポリエチレン管HSPEの長期性能確認試験を実施し、協会規格制定を行う――等となったほか、会長に大日本プラスチックス鰍フ三木裕取締役社長が選任された。三木新会長は「昨年の東日本大震災被災地の復旧が高耐圧ポリエチレン管の普及に繋がると思っている。これからも会員会社と協力して当協会を発展させていきたい」と挨拶した。
団体の動き/GKP設立の会、会長に東京都市大の長岡教授 2012年06月25日
下水道に関する情報共有や広報活動を通じて下水道の将来を考える全国ネットワークの構築を目指す「下水道広報プラットホーム」(GKP)がに発足した。会長には東京都市大学の長岡裕教授が就き、副会長には東京都下水道サービス鰍フ前田正博社長および(一社)日本下水道施設業協会の松木晴雄会長がそれぞれ就任した。設立の会では、役員人事が決められたほか、初年度の取組みとして、@全国各地に埋もれているネタ・リソースの発掘、A教育界や主婦層など適切なターゲットへの情報発信、B下水道関係者からリクエストのあった人や組織との情報交換の場の創設、C「下水道女性の会」(仮称)の設立など産官学の垣根を越えた新たな企画の実現――等を実施していくことが承認された。
団体の動き/日本下水道協会、公益法人後初総会 2012年06月22日
(公社)日本下水道協会は、東京・千代田区の砂防会館において公益社団法人移行後初となる第1回定時総会を開催した。総会では、平成23年度の事業報告および同収支決算、平成24年度事業計画案および同収支予算案、会費の減免などについて審議が行われ、いずれも全会一致で了承。今年度は、@東日本大震災への対応、A協会改革の推進、B下水道経営などの調査検討、C提言と広報活動、D国際交流活動――などを重点施策として掲げている。また、現在不在となっている会長職の選任と辞任を表明している安中徳二理事長の後任人事とが行われる予定だったが、出席した理事が定足数を満たさなかったために理事会が成立せず、7月上旬に開催する第4回理事会へ持ち越すこととなった。なお総会では、小村和年広島県呉市長を会長候補として推薦することが決定している。
団体の動き/オールライナー協会、第18回定時総会 2012年06月21日
オールライナー協会は、広島市南区のホテルグランヴィア広島において第18回定時総会を開催した。同協会の平成24年度事業計画は、施工研修会を全国4ブロックで、技術管理者および統括監管理者試験を全国4地域・支部でそれぞれ開催する予定となっている。任期満了に伴う役員の改選も行われ、会長には滑ツ境開発公社の小林友則代表取締役社長が選任された。小林新会長は「昨年は東日本大震災の影響等で平成22年度に比べ30%減の実績で終わった。今年度は下水道協会から『ガイドライン』が出され、また災害復興、長寿命化等のことから実績は回復できると思う。今後も他工法に負けない技術開発を進め、前会長に劣らない協会運営をしていきたい」と意気込みを語った。
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