| 自治体の動き／東京都下水道局、太陽光発電活用の電気自動車を導入 |
2012年05月09日 |
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| 東京都下水道局は、同下水道局作業用の自動車として電気自動車を導入した、と発表した。この電気自動車は、葛西水再生センターの太陽光発電を活用し、同水再生センターに３台配備した。導入したのは、三菱自動車工業㈱製ミニキャブ・ミーブで、導入費用は215万円（５年リース、年間約43万円）。電気自動車は、葛西水再生センター内に設置された太陽光発電設備で発電された電力の一部を利用して作業終了後に充電を行い、翌日に備える。１回のフル充電で公称100㎞の走行が可能である。電気自動車は、局内連絡用として葛飾区、足立区などを走行する。 |
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| 団体の動き／下水道既設管路耐震技術協会、第11回定時総会 |
2012年05月08日 |
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| 設立10周年を迎えた下水道既設管路耐震技術協会は、東京・中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて第11回定時総会を開催し、任期満了に伴う役員の改選で宮野川繁男氏が再選された。2011年度の施工実績は、「既設人孔耐震化工法」が新たに小金井市と川崎市で採用されるなどして前年度比1.2倍の28都市4,157人孔、「フロートレス工法」については松本市や富山市など６都市で新たに採用されたものの前年度の約16％にあたる15都市1,165人孔と伸び悩んだ。また「耐震一発くん」は前年度比3.5倍の10都市で377人孔598管口と大きく伸ばした。宮野川会長は「小峯初代会長が示した①一つひとつの物件に愛情を注ぎ、大事に取り組む、②少ない利益で多くの人に貢献、③日夜技術研鑽に努め、常に進歩する――の三つの誓いを今後の進むべき方向とし、地震に強い下水道管路づくりに貢献していきたい」と話した。 |
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| 団体の動き／下水道協会、「災害時下水道事業関連情報」HP |
2012年05月07日 |
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| （公社）日本下水道協会は、同協会HP内に「災害時下水道事業関連情報ページ」を設置して公開した。このウェブサイトは、東日本大震災での支援活動について、支援自治体から「情報が錯綜したため、情報元を統一してほしい」、「支援活動の情報共有の場の創設」などの要望があったことなどを踏まえ、下水道協会が全国ルールによる災害時支援プロック連絡会議の事務局として、災害時の円滑な支援体制の構築および情報提供を進めるために、情報を一元化し共有化する目的で実施したもの。 |
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| 国の動き／政府、春の叙勲で松井、坂本両氏が受章 |
2012年04月29日 |
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| 政府は４月24日の閣議で、平成24年「春の叙勲」受章者を決定し、発令した。国土交通省関係では、元建設省都市局下水道部長の松井大吾氏（71歳）が、建設行政事務への功労により瑞宝中綬章に輝いた。また、厚生労働省関係では、元厚生省生活衛生局水道環境部長の坂本弘道氏（70歳）が、厚生行政事務への功労が認められ瑞宝中綬章を受章した。 |
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| 団体の動き／推進技術関連４団体、平成24年度合同懇親会 |
2012年04月27日 |
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| ベビーモール協会、管周混合推進工法協会、PIT & DRM協会、ユニコーン協会の推進技術関連４団体は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において、平成24年度通常総会の開催を記念する、恒例の合同懇親会を開催した。懇親会では冒頭、ベビーモール協会の櫻井俊夫会長が４団体を代表し、「推進工法はライフラインを非開削で建設できる安全で経済的な工法として評価されている。また、地盤に最小限の範囲でしか手を加えない工法であるため、震災時にもその特性が多く実証されている。さらに、国際協力事業でも注目されており、今後もさまざまな意味で推進工法が役に立つと考える。こうした時代のニーズに対応した工法の開発とともに工事を確実に安全に施工するため、スキルの高い能力と経験を有したオペレーターの育成など課せられた責務を全うするよう努力していく」と話した。 |
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| 国の動き／経産省、再生可能エネルギー固定価格買取制度の購入価格 |
2012年04月27日 |
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| 経済産業省の調達価格等算定委員会（植田和弘委員長）は、７月１日から施行される再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の購入価格や買取期間などを盛り込んだ意見書をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。電源ごとの１kWh当たりの買取価格は、バイオマスのガス化（下水汚泥、家畜糞尿）39円、固形燃料燃焼（一般廃棄物、下水汚泥）17円などとなった。 |
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| 企業の動き／ホクコン他４社、放射能対策先端システム技術協会を発足 |
2012年04月26日 |
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| コンクリート二次製品メーカーの㈱ホクコン、排水処理技術の㈱ノアテック、高比重コンクリートを取り扱う㈱アクアプロダクト、技術コンサルタントの㈱テクノブレインズの４社は、放射性物質除染・放射線遮蔽・格納技術の普及促進を図る「放射能対策先端システム技術協会」を発足させ、４月26日に東京・千代田区の千代田区和泉橋区民館において設立総会を開催した。総会では、協会規約や活動方針等が決定されたほか、小林志伸ホクコン社長が初代会長に選出された。４社が共同開発した技術は、除染から保管までの一連の作業をシステム化したもの。 |
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| 団体の動き／管路協九州支部、第４回支部全体会 |
2012年04月26日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会九州支部は、福岡市中央区のソラリア西鉄ホテルにおいて第４回支部全体会を開催した。同支部では2011年度、管路管理技士に関する技術講習会や資格認定試験を実施したほか、下水道維持管理業務におけるスキルアップを図るための車両研修会などを開催した。また10月には市内舞鶴公園西広場において管路協本部との共催で「下水道管更生技術施工展2011九州」を開き、1,354人の来場者を得た。また今年３月には同支部初となる災害時復旧支援協定を沖縄県との間で締結している。今年度については、引き続き管路管理技士の養成に努めていくほか、新技術の開発や災害調査および災害時対応訓練事業、管路管理キャンペーン事業などを実施していく。任期満了による支部役員の改選も行われ、㈱カブードの橋本恒幸代表取締役が新たに支部長に就いた。 |
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| 団体の動き／下水道協会、平成24年度第１回理事会 |
2012年04月26日 |
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| （公社）日本下水道協会は、東京・千代田区の同協会において、平成24年度第１回の、公益社団法人に移行して初めての理事会を開催した。今回の理事会では、斑鳩町長である小城利重理事を議長として、公益社団法人への移行報告をはじめ、23年度事業実施概要・収支決算見込み、24年度事業計画（案）・収支予算（案）が審議され、24年度事業計画・収支予算事務局原案に対する協会運営会議議長報告が行われたほか、24年度東日本大震災被災会員の会費の取扱いや定款・規程等の変更などについて審議された。 |
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| 団体の動き／東京下水道設備協会、第37回定時総会 |
2012年04月26日 |
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| 今年４月１日付で一般社団法人へ移行した東京下水道設備協会は、東京・千代田区の東京會舘において第37回定時総会を開催した。総会における役員改選で再選された片岡啓冶会長は、2012年度が東京都下水道局の「経営計画2010」の最終年度にあたることから、「今年度は、東京が“東京の今を支え明日をつくる下水道”を経営方針として掲げ進めている「経営計画」の総仕上げをする１年。当協会としても、下水道に対する多様なニーズに真摯に取り組み、新たな視点からの設備技術の提案などを通じて東京都の下水道事業に寄与していきたい」と話した。 |
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