| 団体の動き／下水道光ファイバー技術協会、下水道光ファイバー活用検討会 |
2012年04月25日 |
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| （社）日本下水道光ファイバー技術協会は、最新のICT技術を用いた情報管理による下水道事業の持続可能な効率的運営とともに、災害時でも迅速かつ確実に情報伝達することで安全・安心な社会構築を目指す目的で「新たなICT技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」を設置し、東京・千代田区の東京都下水道サービス㈱内で第１回検討会を開催した。検討会は、中部大学の山田雅雄客員教授を委員長とし、①下水道光ファイバーの活用の現状分析、②下水道事業運営に効果的な維持管理業務の検討、③下水道事業における情報管理システムの検討、④新技術等の活用による下水道運営上の効果の検討──の４点について検討する。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会、第23期定時総会 |
2012年04月25日 |
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| 日本SPR工法協会は、東京・港区の明治記念館において、第23期定時総会を開催した。 総会後には懇親会で挨拶に立った前田正博会長は、大勢の来賓を迎えることができたことをまず喜んだ。そして「目標は施工高200億円。そのために更生工法の大切さ、SPR工法の優位性を徹底的にPRすることを実行したい。地方では、SPRの普及に苦労されていると伺っている。デモ施工やPRだけではなかなか行き届かないこともあると思うので、一層の技術メニューの拡大や技術開発を実行し、地方においてもさらにSPR工法が普及するよう力を注いでまいりたい」と力強く述べた。 |
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| 国の動き／国交省、循環のみち成熟化検討会が取りまとめ |
2012年04月23日 |
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| 国土交通省下水道部が設置した「『循環のみち下水道』成熟化委員会」（滝沢智委員長）は、国交省が取るべき七つの戦略と行動を示した報告書「循環のみち下水道成熟化に向けた戦略と行動」を取りまとめ公表した。この報告書は、2005年に発表した「下水道ビジョン2100」の基本方針である“循環のみち下水道”の実現に向けた取組みの成熟を図るためのもの。エネルギー問題、低炭素・循環型社会の実現など国の重要課題に貢献していくための戦略と行動について示し、①「下水道界の持続性の確保」、②「貢献する分野の拡大」、③「貢献する地域の拡大」――から成る「成熟の３軸」を中心に具体策を示している。 |
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| 国の動き／国交省・下水協、管路の包括的民間委託導入報告書 |
2012年04月23日 |
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| 国土交通省水管理・国土保全局下水道部と（公社）日本下水道協会が共同で事務局を務める「管路施設維持管理業務委託等調査検討会」は、下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託導入に向けての課題等を踏まえた推奨すべき包括的民間委託スキームについて検討を行い、今般、『下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書』をとりまとめた。複数年契約を基本とし、性能発注化については、特に民間事業者が抱えるリスクの大きさへの懸念などから、今後、国で行われるモデル事業等による検証結果を踏まえ、改めて議論を行うこととし、当面は仕様発注を基本とする。 |
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| 団体の動き／パルテム技術協会、第７回定時総会 |
2012年04月20日 |
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管更生３工法を全国展開させているパルテム技術協会は、東京・港区の浜松町東京會舘において、第７回定時総会を開催した。会長に再選された缶文雄会長は「当協会では国総研の依頼を受けて東北地域で追跡調査を実施したが、不具合は見つかっていない。昨年度の下水道および農業用水分野での管更生の工事量は２年連続の“前年割れ”だが、当協会ではわずかだが増加を見込んでいる。下水道や農業分野における管路更生市場は伸びる市場。大震災の影響はあるが、回復の波に乗るべく、不断の準備が必要だ」と話した。一部都市を除き管更生市場が停滞するなか、パルテム・フローリング工法については、東京都下水道局で正式採用されるなどしたことから、2011年度の施工実績は前年度の倍以上にあたる約6.9㎞の施工実績を上げている。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、浸水対策施設が１年前倒し |
2012年04月20日 |
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| 東京都下水道局がJR中央線「阿佐ヶ谷駅」南口広場の一部を工事基地として2008年から実施していた浸水対策事業が昨年暮れに完成し、それを祝う式典が東京・杉並区の同駅前で開かれた。同駅南口周辺は地形的な特徴から、これまで繰り返し浸水被害に見舞われたため、駅前を南北に通る中杉通りの下に内径2.8ｍ、延長約450ｍの貯留管を整備し、浸水被害の解消を図ることとした。乗降客数１日約４万4,000人の駅前広場をシールド発進基地として行うこの工事では、地域の全面的な協力が得られ、当初計画を１年前倒しての完成となった。 |
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| 団体の動き／JS、技術評価委が嫌気性消化プロセス技術評価 |
2012年04月20日 |
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| 日本下水道事業団（JS）の技術評価委員会（松尾友矩会長）は、「エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスの技術評価」について、谷戸善彦理事長に答申した。同技術評価は、平成22年11月にJS理事長より技術評価委員会へ諮問したもので、その審議結果が『エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスの評価に関する報告書』として取りまとめられ、答申された。エネルギー回収型嫌気性消化システムである「担体充填型高速メタン発酵システム」、「熱改質高効率嫌気性消化システム」に係る実験結果、および下水処理場における嫌気性消化プロセスに係る維持管理データを体系的に整理することにより、エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスのエネルギー回収効果や特徴を明確にすると同時に、下水道事業へ適用する場合の設計や運転管理上の留意事項がまとめられている。 |
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| 団体の動き／GWRA、一般社団法人化で設立式典 |
2012年04月17日 |
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| 海外水循環システム協議会（GWRA）は、東京・千代田区の経団連会館において一般社団法人としての設立式典を開催した。初代理事長に就任した㈱日立プラントテクノロジーの住川雅晴会長は「日本の水インフラ輸出の発展に寄与していきたい」と述べ、一般社団法人移行の目的である、会員企業による海外向け水処理プロジェクトの企画創生・受注に向けた活動強化に注力していく考えを示した。参加企業は４月17日現在で45社に上る。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、多摩30市町村と災害時し尿処理覚書締結 |
2012年04月17日 |
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| 東京都下水道局は、多摩地域の30市町村と進めていた災害時のし尿処理体制が整ったことを記念する式典を、日野市の浅川水再生センターで開催した。この取組みは、災害発生時に多摩地域の避難所で発生するし尿を流域下水道管内７ヵ所の水再生センターへ運搬して処理しようというもの。避難所の衛生確保、被災者の健康被害の防除が目的。日野市の発案から始まった。 |
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| 国の動き／汚水処理あり方検討会、中間取りまとめ |
2012年04月12日 |
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| 国土交通、農林水産、環境３省の政務官で構成する「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」は、未普及地域の解消に向けた都道府県構想策定マニュアルの作成など３省連携を強化していく考えを盛り込んだ“中間取りまとめ”を公表した。それによると、未整備地域の効率的な整備のあり方は、国として効率的な早期整備のための支援を一層推進するとし、３省が連携して“都道府県構想策定マニュアル”を作成するなどし、都道府県構想の徹底した見直しを加速する。さらに公共用水域の水質保全は、浄化槽の設置・維持管理に関して市町村設置型を推進するなど公的関与を強める考えを強調するほか、閉鎖性水域の富栄養化防止のための高度処理の計画的な導入を推進する。 |
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