| 自治体の動き／横須賀市、市民の窓口業務担う株式会社設立へ |
2012年02月16日 |
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| 横須賀市は、上下水道の市民窓口業務を担う株式会社を官民の共同出資で2013年１月に設立することを公表した。同日に開会した横須賀市議会平成24年度第１回定例会冒頭の市長施策方針演説のなかで吉田雄人市長が明らかにした。「日本初となる給排水装置のアセットマネジメントを実施し、今まで市では十分に対応できなかった個人財産部分の給排水設備の修理工事を可能にする」（吉田市長）ことなどが目的。上水道分野から先行実施の予定。新会社「㈱よこすかウォーターサービス」（仮称）は資本金7,500万円。市が３分の２を出資し、残りは民間から募る。 |
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| 展示会／第３回国際水ソリューション総合展 |
2012年02月15日 |
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| 水処理や上下水道施設の管理に関する広範な技術、運営サービスなどを国内外から一堂に集めるウォーター・ソリューション展示会「第３回国際水ソリューション総合展（InterAqua 2012）」（主催・㈱ICSコンベンションデザイン）が２月15～17日の３日間、「第11回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」の一部として、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。期間中の入場者数は、併催イベントを含め6,097人。 |
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| 団体の動き／NEDO、海外水ビジネスでシンポジウム |
2012年02月15日 |
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| （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、東京・江東区の東京ビックサイトのレセプションホールにおいて、「世界の水ビジネスに関する動向と戦略」をテーマとするNEDOウォーターシリューションシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、最初に『Global Water Intelligence』誌アジア編集担当のDr. Olivia Jensenが世界の水ビジネス動向として「アジアにおけるPPPの再来」を、次に、COTE Membrane Separation Ltd.プレジデントのDr. Pierre Coteが世界の最先端企業の動向、戦略として「水処理における最新膜処理技術」を、㈱産業革新機構（INCJ）投資事業グループの豊田哲朗マネージングディレクターが日本におけるファイナンス支援として「投資会社から見た水事業」をそれぞれ講演した。 |
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| 自治体の動き／川崎市、越ダナン市と環境協力等で覚書調印 |
2012年02月10日 |
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| 川崎市は、ベトナム・ダナン市との間で「日本国川崎市とベトナム社会主義共和国ダナン市との環境協力及び港湾・産業交流に関する覚書」に締結した。この覚書では、環境分野の協力について、①上下水道事業、廃棄物処理等の環境分野における両市間の協力、②（独）国際協力機構（JICA）が実施するダナン市の環境インフラの整備に向けた協力準備調査に対する支援等、が盛り込まれている。 |
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| 団体の動き／下水道機構、千葉市南部浄化センターを視察 |
2012年02月10日 |
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| （財）下水道新技術推進機構の「第59回新技術現場研修会」が、千葉市中央区の千葉市南部浄化センターで開催された。研修会では、下水道機構が同センターをフィールドに㈱神鋼環境ソリューションと共同で進めている「鋼板製消化タンク」に関する実証実験のようすを見学した。下水処理施設の改築更新等を考えている地方自治体や水処理プラントメーカーなどから定員を上回る61人が参加した。 |
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| 展示会／EU Gateway Programme |
2012年02月07日 |
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| 欧州連合（EU）加盟各国の環境関連技術を一堂に集めて紹介する「EU Gateway Programme―環境・エネルギー関連技術展示商談会」が２月７、８日の２日間、東京・新宿区のヒルトン東京において開催された。この催しには、今回、EU域内から34社が来日し、再生可能エネルギー関連や排水処理等に関する製品・技術を展示した。下水道関連では、スウェーデンで汚泥処理技術の企画・設計、装置製造等を手がけるコンセブ社（KONSEB）、オランダを拠点に欧米やアジア、アフリカ地域でバイオマス利活用システムの構築等を展開するトペックW2E社（Topec W2E Holding B.V.）、ドイツにおけるバイオガス装置の老舗メーカーであるドライヤー＆ボッセ クラフトヴェルケ社（Dreyer & Bosse Kraftwerke GmbH）など６社あまりが出展した。 |
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| 自治体の動き／北九州市、越ハイフォン市の人材育成業務を受注 |
2012年02月06日 |
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| 北九州市は、同市と北九州市海外水ビジネス推進協議会会員である日本工営㈱、および（一財）北九州上下水道協会が、日本工営のベトナム・ハイフォン市から受注した、下水道に係る人材育成業務を共同で実施することに合意した、と発表した。日本工営を幹事会社とする共同企業体が昨年10月に受注した、日本のODAを活用した「ハイフォン都市環境整備事業（Ⅱ）」のコンサルティング業務において、自治体の経験やノウハウの導入が必要であることから、北九州市がハイフォン市関係者の能力開発に寄与し、さらに推進協議会の地元会員である北九州上下水道協会のビジネスにも繋がることから、共同実施することに合意したもの。 |
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| NPOの動き／21世紀水倶楽部、「海外の水再生・循環利用」テーマに研究集会 |
2012年02月03日 |
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| NPO 21世紀水倶楽部（亀田泰武理事長）は、東京・新宿区の（財）下水道新技術推進機構において、「海外における水再生・循環利用─最新事情─」をテーマとする研究集会を開催した。最初に、日本下水道事業団（JS）理事の村上孝雄氏が「膜技術を巡る海外の状況とJSの国際展開」の演題で、次に、21世紀水倶楽部会員の内田信一郎氏が「カリフォルニア州南部沿岸地域の下水道と水資源・水環境問題」をテーマに、さらに（財）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）環境部主査の斎野秀幸氏が講演した。テーマは、「NEDOの海外水再生支援」。 |
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| 自治体の動き／東京都、流域の放射能灰を独自方式で搬出 |
2012年02月02日 |
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| 東京都下水道局は、昭島市の多摩川上流水再生センターにおいて、仮置きされていた放射性物質を含む汚泥焼却灰の埋立処分場への搬出作業を公開した。堆積する放射能汚泥に対する周辺住民の不安を解消することと搬出作業の安全性をアピールすることなどが目的。東京都では、袋からタンクローリー車へ積み替える際の灰の飛散を防ぐ独自の積み出し方式を確立。安全性が確認されたことから、各水再生センターに仮置きされている焼却灰の搬出を決めた。12月には第一弾として、昭島市の「多摩川上流水再生センター」で搬出作業が始まった。 |
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| 企業の動き／日立プラントテクノロジー、韓国LG電子と水事業合弁会社 |
2012年02月01日 |
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| ㈱日立プラントテクノロジーと韓国のLG Electronics, Inc.（LG電子）は、2011年７月の合弁契約締結を受けて設立準備を進めてきた水事業に関する合弁会社LG-Hitachi Water Solutions Co., Ltd.（韓国ソウル市）が発足した。出資比率はLG電子が51％、日立プラントテクノロジーが49％で、CEOにはLG電子のPresident and Business Support OfficerであるYoung-Ha Leeが就任した。 |
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