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団体の動き/JS、放射能測定業務の対象を拡大 2011年10月26日
日本下水道事業団は、放射能測定業務の測定対象として、従来の脱水汚泥だけでなく、焼却灰、溶融スラグおよび下水(処理水を含む)を加えることとした、と発表した。JSでは、放射能測定機器(ゲルマニウム半導体検出器)を導入し、8月29日から脱水汚泥の放射能測定業務を実施。これまでに8自治体と協定を締結し、今年度中に110検体余りを測定することとしているが、脱水汚泥だけでなく、焼却灰等に対しても測定ニーズがあり、問い合わせが寄せられていた。このため、ニーズに応えることを目的として、今回の測定対象を拡大したもの。
団体の動き/土壌浄化法連絡協議会、仙台市内で研修会を開催 2011年10月25日
全国市町村土壌浄化法連絡協議会は10月25〜27日の3日間、NPO日本土壌浄化法ネットワークとの共催で、第12回技術研修会を開催した。仙台市のANAホリディ・イン仙台を会場に行われた技術研修会には、東日本大震災や台風15号等によって被害を受けた市町村も参加し、状況報告や情報交換などを行った。25日には、国土交通省水管理・国土保全局下水道部から高島英二郎流域管理管らを迎えて、講演会を行った。26日は、担当者会議をシンポジウム形式で開催した後、被災した宮城県内の処理場を視察した。
団体の動き/日本SPR工法協会、全国4会場で安全大会 2011年10月25日
日本SPR工法協会は10月25日、同協会の北海道・北関東・東京・南関東支部の会員を対象に、東京・中央区のTKP東京八重洲カンファレンスセンターにおいて安全大会を実施した。安全大会ではまず、現場での労働災害防止に努めた会員会社を表彰した。その後、「解体時のガイドローラーが跳ねてケガをした」という実際の事故事例をもとに、さまざまな角度から事故要因を追求するという寸劇を展開し、わかりやすくヒューマンエラーを説明した。10月13日には大阪会場ですでに開催しており、11月中に予定している仙台・福岡会場をあわせると、本年度の安全大会は全国4会場での実施となる。
団体の動き/下水道事業支援センター、JICAカントリーレポート発表会 2011年10月25日
(一財)下水道事業支援センターは10月25〜26日の2日間、東京・渋谷区のJICA東京セミナールームにおいて、平成23年度JICA集団研修「下水道技術・都市排水」コースの一環として、参加14ヵ国16名によるカントリーレポート発表会を開催した。平成23年度JICA集団研修「下水道技術・都市排水」コースは、9月26日〜12月9日までの日程で、下水道事業支援センターが実施機関として研修を実施しており、今年度はアルジェリア、コロンビア、エチオピア、ジャマイカ、リベリア、マレーシア、モロッコ、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、南スーダン、スワジランド、ベトナム、ジンバブエの14ヵ国16名の研修生が参加。カントリーレポート発表会は、研修生が出身国の概要や下水道の現状、課題などについて発表を行った。
団体の動き/管診協、第3回社員総会 2011年10月21日
(一社)管路診断コンサルタント協会は、東京・千代田区の霞山会館において第3回社員総会を開催した。旧団体からは通算で15回目。総会では、平成24年度事業について、先に策定し直した同協会の『中期ビジョン2015』に則り、@地方公共団体に対するPRの充実、A講習会、研修会の実施、B業務実績づくりのための活動――などを柱に実施していく。総会の席で挨拶に立った村岡基代表理事は、東北地方での震災復興に触れ、「管路の耐震化塘の業務にあたる際には、管診協の会員として、十分な技術力を発揮してほしい」と話した。
団体の動き/レジテクト工業会、第1回総会 2011年10月17日
コンクリート構造物の被覆工法を展開しているレジテクト工業会は、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京において第1回総会を開催した。総会で決定された平成23年度事業方針によると、主力製品である「超速硬化ウレタン・ウレア樹脂吹付け工法」および「無機系塗材」「止水材」等を中心に、施工事例の共有化を促進し、協会および保有工法の幅広い認知活動に取り組むとともに、地域の特性を活かした営業活動、支部会運営に注力する。総会冒頭に挨拶に立った池田和広会長は、「専用機の性能評価を行ったことは、発注者への説得力のある説明が可能となった。今後はメーカーとともに新材料・新工法の開発を行い、他社等と差別化を図っていきたい」と、2年目に向けた思いを述べた。
団体の動き/水コン協関東支部、第2回技術講習会 2011年10月14日
(社)全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて、平成23年度第2回技術講習会を開催した。下水道・水道管路に関する最新技術をテーマとした今回の講習会には、定員一杯となる約60名が受講に訪れた。講習会では、はじめに管路品質評価システム協会が、「衝撃弾性波法」や「画像展開方式」を用いて既設管路の劣化診断を行う“定量的管路診断システム”について概要を説明。続いて管材における耐震対策について、日本ダクタイル鉄管協会および塩化ビニル管・継手協会が、それぞれの管材における最新の耐震技術を紹介した。さらに人孔部の耐震対策の動向について、水コン協耐震対策小委員会が、マンホールと本管接続部の耐震対策およびマンホールの浮上防止技術について、それぞれ解説した。
団体の動き/JS、気仙沼市の応急処理施設を整備 2011年10月07日
日本下水道事業団は、宮城県気仙沼市の要請を受けて整備を進めていた市内3ヵ所での応急処理施設のうち、鹿折汚水中継ポンプ場(中みなと町地内)内の応急処理施設について、JSと帝人鰍フ共同研究における実証試験のため、JS技術開発実験センター(栃木県真岡市)に設置していた多段式生物処理装置を現地に移送し、10月11日より本格的に運転を開始することが可能となった、と発表した。
団体の動き/管路協、「下水道管更生技術施工展2011九州」 2011年10月05日
老朽化した下水道管渠を非開削で更新・修繕する工法などを一堂に集めて実演展示する「下水道管更生技術施工展2011九州」(主催・(公社)日本下水道管路管理業協会、同九州支部。事務協力・環境新聞社)が、福岡市中央区の舞鶴公園西広場で開催された。28社・団体が自慢の技術を実演展示したこの展示会には、雨模様にもかかわらず、福岡県内をはじめ近隣自治体から行政関係者や企業関係者ら約1,400名が見学・体験に訪れた。下水管路の老朽化対策や長寿命化対策の必要性が全国的に言われるなか、管更生技術等に対する関心の高さを窺わせた。
団体の動き/管路協、韓国上下水道協会と協定締結 2011年10月03日
(公社)日本下水道管路管理業協会は、東京・千代田区の東京国際フォーラム内において、韓国上下水道協会と包括的な技術協力協定を結び、覚書を取り交わした。協定の主な内容は@技術情報の交換、A技術と経験の交換、B専門家の交流、C相互の研修協力――の4点。期間は調印後3年間。今回締結された協定では、両団体が発行する下水道管路管理に関する出版物や報告書等の定期的な交換を行うほか、韓国上下水道協会が展開しているTVカメラによる下水管路内調査の記録を“クラウド・コンピューティング”によって管理するサービスなど関連最新技術の発展に向けた相互協力、専門家の派遣・招聘などをお互いに行っていく方針だ。
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