| 自治体の動き／東京都下水道局、取付管穿孔デモ研修 |
2011年09月08日 |
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| 東京都下水道局建設部は、（一社）日本管路更生工法協会（品確協）との共催で更生工法の施工デモンストレーション研修会（取付管穿孔研修会）を東京・墨田区にある同局北部下水道事務所において開催した。同局建設部の新谷康之設計調整課長は、「接続部に穴をあけるとき下水管の中でどうなっているのか、大きく目を開いて、しっかり勉強していただきたい」と挨拶した。東京都職員約80名を対象に品確協の技術委員が更生工法に関わる解説を行ったほか、取付管穿孔後の仕上がり形状のポイントや施工不良の事例について説明した。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、流域下水道本部が汚泥処分の説明会 |
2011年09月08日 |
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| 東京都下水道局流域下水道本部は、流域下水道関連30市町村の下水道担当職員を対象に、東京・立川市の同本部内において「流域下水道事業から発生する汚泥の処分に関する説明会」を開催した。３月に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故により、流域下水道本部では、７つの水再生センターで日々発生する下水汚泥焼却灰の仮置き保管を継続して実施。説明会は、この事態を受け、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の飛散に対して、流域下水道本部がどのような対応を実施してきたのか、下水汚泥焼却灰の現状はどうなっているのか、そして今後どんな対応方針で臨むのかについて、30市町村の下水道関係職員が適切な理解を得る機会として開催した。 |
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| 国の動き／国土交通省、2010年度末下水道普及率は75.1％ |
2011年09月01日 |
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| 国土交通省は、2010年度末時点での全国の下水道整備状況等を公表。今回は、東日本大震災の影響で調査不能な市町村があることから、岩手・宮城・福島の３県については調査対象から除外。2010年度末の全国（３県除く）の下水道整備人口は前年度比91万人増の約9,104万人で、総人口に対する下水道利用可能人口の割合を示す下水道処理人口普及率は75.1％となった。同様に３県を除いた2009年度末の下水道処理人口普及率は74.3％。 |
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| 団体の動き／全国非開削普及協議会、第８回定時総会 |
2011年08月26日 |
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| 推進工法など非開削技術の普及を図っている全国非開削普及協議会は、東京・港区のメルパルク東京において第８回定時総会を開催した。岡本州雄会長は総会冒頭に挨拶に立ち、「2007年の新潟県中越地震では非開削工法で布設した管渠での浮上被害はほとんどなかった。東日本大震災の復旧・復興や今後発生が予測されている大震災への備えが急がれている今、（非開削工法の普及を図ってきた）我々の叡智と活動が正に求められている」と会員に向けて活動強化を訴えた。 |
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| 企業の動き／日立プラント、モルディブの「海洋深層水多段利用システム」FSを受託 |
2011年08月16日 |
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| ㈱日立プラントテクノロジーは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に提案していた「モルディブ共和国における海洋深層水多段利用インフラ事業の案件組成調査」が正式に採択され、事業化調査を受託することが決定した、と発表した。調査期間は2011年７月から2012年２月までの予定。 |
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| 団体の動き／ポリエチレンライニング工法協会、第５回定時総会 |
2011年08月05日 |
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| 管渠や人孔の更生工法を展開しているポリエチレンライニング工法協会は、神戸市中央区の三宮センタープラザにおいて第５回定時総会を開催した。総会では、初めに前阪進二会長が挨拶に立ち、「当協会が手がけるPFL工法（下水道管きょ更生工法）、PML工法（下水道マンホール更生工法）、ポリエチレン・コンパクトパイプ工法（下水道管きょ更正工法）、Ｐ－取付ライニング工法（取付け管修繕工法）の各技術は、耐震性や水密性などにすぐれた高品質の工法である。胸を張って提案を行っていくとともに、会員数をさらに増やしていく」と述べた。 |
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| 企業の動き／日本ヘルス、９月１日より社名変更 |
2011年08月03日 |
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| 日本ヘルス工業㈱は、９月１日より社名を「株式会社ウォーターエージェーシー」に変更する、と発表した。事業内容を的確に社名に表すことによって社名と事業内容の一致を図り、ユーザーである地方自治体に対してはもとより、社会全体へのアピール力を高める狙い。 |
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| 団体の動き／下水道業務管理センター、一般財団法人へ |
2011年08月01日 |
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| （財）下水道業務管理センターは、８月１日より、一般財団法人へ移行するとともに、名称を「下水道事業支援センター」へ変更した。国が進める公益法人制度改革の一環によるもの。 |
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| 団体の動き／全国市町村土壌浄化法連絡協議会、第12回全国大会 |
2011年07月28日 |
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| 全国市町村土壌浄化法は、東京・江東区の東京ビッグサイトにおいて平成23年度総会および第12回全国大会をそれぞれ開催した。全国大会では、国交省や内閣府など下水道行政に関わる各省が講演を行ったほか、東日本大震災の被災現地からのメッセージ、復興支援に向けた提案などが示された。 |
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| 団体の動き／抗菌コンクリート研究会、第15回定時総会 |
2011年07月27日 |
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| 抗菌コンクリート研究会は、東京・港区のアジュール竹芝において第15回定時総会を開催。同研究会では2010年度、新たにミニシールドセグメント、コンクリート製マンホール、組立てマンホール側塊を適用範囲とした「下水道用抗菌コンクリート製品」が（社）日本下水道協会の“Ⅱ類認定資器材”として登録されたが、2011年度事業計画では、自治体やコンサルタント向けの商品説明活動の推進、技術セミナーの開催、抗菌コンクリートの曝露試験の継続実施品の追跡調査などの事業を実施していく予定。また、任期満了に伴う役員人事の改選が行われ、新会長に㈱シナネンゼオミック取締役研究開発部長兼営業担当の栗原靖夫氏が選ばれ、「３代目の会長に就任したが、今後も技術面の対応も含めて本会の発展に寄与していきたい」などと抱負を述べた。 |
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