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団体の動き/水コン協関東支部、第1回全体協議会 2011年04月28日
(社)全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、東京・荒川区の同協会内において第1回全体協議会を開催した。同支部では2011年度、前年度の成果を踏まえ、引き続き調達問題を重点課題に掲げて発注者への要望活動を積極的に展開していくほか、多様な発注者の要望に応えられる“良きパートナー”としてのコンサルタントであり続けるために、人材育成策にも力を入れていく。野村喜一支部長は「今回の震災では情報発信が非常に大事だと感じた。関東支部においても情報発信は非常に重要と考えている。本部と協調しながら正確で皆さんの役に立つ情報をこれからも提供していきたい」と述べた。
団体の動き/推進技術関連4団体、平成23年度合同懇親会 2011年04月27日
ユニコーン協会、ベビーモール協会、PIT & DRM協会、管周混合推進工法協会の推進技術関連4団体は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において、平成23年度通常総会の開催を記念する、恒例の合同懇親会を開催した。懇親会では冒頭、管周混合推進工法協会の白井豊会長が4団体を代表して挨拶に立ち、「これからも時代のニーズに対応した工法の開発とともに工事を安全・確実に施工するため、スキルの高い、能力と経験を有したオペレータの育成等、課せられた責務を全うするよう努力していく」と話した。
国の動き/国総研ほか、東日本大震災の合同調査報告会 2011年04月26日
国土交通省国土技術政策総合研究所と(独)土木研究所、(独)建築研究所の3研究機関は、東京・千代田区の学術総合センター一橋記念講堂において東日本大震災の現地調査報告会を合同で開催した。3機関では、発災から約1ヵ月が経過したことから、現時点での調査結果を取りまとめ、速報的に発表する場を設けたもの。今回の地震および津波に関する特徴のほか、下水道施設や道路施設、建築物など10あまりの分野について被災状況や復旧状況などが報告された。会場はコンサルタントや土木建設分野の関係者ら定員を上回る500名以上で一杯となった。国総研下水道研究部と土木研究所リサイクルチームによる下水道施設に関する合同調査については、国総研の横田敏宏下水道研究室長が報告を行った。
団体の動き/下水道既設管路耐震技術協会、第10回定時総会 2011年04月25日
下水道既設管路耐震技術協会は、東京・中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて、第10回定時総会を開催した。平成22年度の施工実績は、「既設人孔耐震化工法(通称:ガリガリ君)」が12都市・3,493人孔の採用ということで前年度実績をやや下回ったが、人孔浮上抑制工法「フロートレス工法」は前年度比4.9倍の14都市・7,172人孔、管路の耐震化工法「耐震一発くん」は前年度比3.3倍の9都市・198管口で採用された。宮野川繁男会長は「こういうときこそ元気を出さねばならない。今後どのようなかたちが望ましいのか、この場で情報交換しながら議論してほしい」と述べた。
団体の動き/FRP内面補修工法協会、第18回定例総会 2011年04月25日
FRP内面補修工法協会は、東京・新宿区のハピネス・ケア四谷で第18回定例総会を開催。@資格認定等各種研修会の開催、A自主的追跡調査の継続、B自治体向けデモ施工の実施、C光硬化型取付管ライニングと部分補修剤の1万時間劣化試験での実績を踏まえた次世代レンブラン工法の実用化に向けた開発支援――等の2011年度事業計画などが可決・承認されたほか、任期満了に伴う役員の改選が行われ、大岡理事長ら役員全員の続投が承認された。大岡伸吉理事長は「東日本大震災からの復旧で、少なくとも今年度は更生工事の発注は見込めないが、来年度は技術力がものを言う年、質の高いものが要求される年になるだろう。『取付け管関係ならどんな工事でも来い!』という気概で活動してほしい」と会員らに訴えた。
団体の動き/日本SPR工法協会、第22期定時総会 2011年04月22日
日本SPR工法協会は、東京・港区の明治記念館において、第22期定時総会を開催。総会では、SPR工法、オメガライナー工法とも、耐震化工事として採用されている実績があることから、東日本大震災後の追跡調査を行い、健全度を確認していく意向を示した。また、役員改選が行われ、前田正博氏が会長に再選。事務局長だった伊藤博氏が専務理事に就任した。前田新会長は、「老朽化に対しても本腰を入れて進める、またどんな地震が来ても壊れない下水道を造る、という強い気概を持って我々は進んでいかなければならない」と挨拶した。なお、6月27日に(社)日本下水道協会の内神田すいすいビル(東京都内神田2−10−12)へ移転することを明らかにした。
団体の動き/FRP内面補修工法協会、施工技能士認定研修会 2011年04月21日
FRP内面補修工法協会は4月21、22日の2日間の日程で、滋賀県甲賀市において「FRP内面補修工法施工技能士」認定研修会を開催した。今年は全国の会員企業から40名余りが参加した。研修会では、21日に甲賀市の水口センチュリーホテルにおいて樹脂特性や施工上の注意事項等に関する机上講習を行い、翌22日に同じくエスジーシー下水道センター滋賀工場において、模擬管を使った実技研修を実施した。
企業の動き/メタウォーター、新事業「WBC」立ち上げ 2011年04月21日
メタウォーター鰍ヘ、クラウド・コンピューティング技術を活用した、上下水道事業の将来にわたる持続性を支援する新事業「ウォータービジネスクラウド(WBC)」を立ち上げた、と発表した。同事業は、各種経営資源(ヒト、モノ、カネ、技術、情報)の確保と最適化を実現する、支援ソリューションの開発・提供を目的としたもの。昨年10月にクラウドシステムの構築を完了し、上下水道施設への試験的導入、関連機器の開発などを行ってきており、これらを踏まえて4月1日付で、社長直轄の新組織「WBC推進プロジェクト」を立ち上げ、手始めに「広域監視サービス」「アセットマネジメントサービス」「遠隔支援サービス」の3つの支援ソリューションの提供を開始している。
団体の動き/パルテム技術協会、第6回定時総会 2011年04月21日
パルテム技術協会は、東京・港区の浜松町東京會舘において、第6回定時総会を開催した。総会では、技能研修会や安全対策など多岐にわたる研修会の実施に力を入れていくほか、東日本大震災で被災した地域内でパルテム関連工法を用いた更生管路の状況調査を実施していくことなどを盛り込んだ2011年度事業計画案等が審議され、いずれも満場一致で承認された。缶文雄会長は東日本大震災の影響について触れながら「2011年度は処理場等の復旧に重点的に予算が配分され、本格的な管路更生工事は次年度以降になると思われる」との見方を示す一方で、「CIPP分野ではパルテムSZ工法とホースライニング工法が唯一地盤追従性が認められている。我々の工法の耐震性を実証するため、自治体の許可を得て更生管路の状況調査を実施したい」などと語った。
自治体の動き/東京都下水道局、下水汚泥焼却灰活用の保水性舗装を開発 2011年04月20日
東京都下水道局は、下水汚泥焼却灰を活用したヒートアイランド対策に有効な保水性舗装の開発と、下水汚泥の省エネルギー濃縮技術(省エネ型汚泥濃縮機)の承認を行った、と発表した。下水汚泥焼却灰の有効利用技術は、循環型社会の形成に貢献するため、粒度調整を行った均一な下水汚泥焼却灰「スーパーアッシュ」を、ヒートアイランド対策に有効となる保水性舗装の保水材料の一部として活用し、資源化を図る技術で、同局、東京都下水道サービス梶A樺|中土木、樺|中道路の5者による共同開発。また、省エネ型汚泥濃縮機については、昨年10月の募集に対し申請のあった省エネ型汚泥濃縮機5機について性能確認を行い、同局の汚泥に対する濃縮効果の数値的な目標を満足することを確認した。
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