| 団体の動き／水コン協、パネルディスカッション |
2011年01月31日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会は、東京・渋谷のけんぽプラザにおいて、「低炭素社会の上下水道システム」をテーマに、平成22年度パネルディスカッションを開催した。長岡技術科学大学の姫野修司環境・建設系准教授が「低炭素化社会の上下水道システム」を基調講演し、次に、パシフィックコンサルタンツ㈱の山下雄一氏（首都圏の低炭素化水循環システムの検討）、㈱日水コンの榊原康之氏（上水道における低炭素化に向けた取り組みについて）、㈱東京設計事務所の水船清司氏（インドの処理水利用の現状）、日本水工設計㈱の新川勝樹氏（創エネルギー、省エネルギー（下水道））、日本上下水道設計㈱の亀田由季子氏（下水汚泥の資源利用）の５人が話題提供し、続いてフリーディスカッションを行った。 |
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| 自治体の動き／南丹市ほか、流域移管控え６市が協議会 |
2011年01月31日 |
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| “平成の大合併”で新たなスタートを切った自治体のうち京都府南丹市など六つの市が参集し、「流域下水道移管対策協議会」を立ち上げた。この会は、合併によって流域下水道の管理・運営が都道府県から市へ移管されることの先送りや中止に向けて、国に制度改正を要望していこうというもの。南丹市のほか、福島県二本松市、同田村市、新潟県佐渡市、奈良県宇陀市、香川県さぬき市――の６市で構成される。 |
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| 独立行政法人の動き／土木研究所、土研新技術セミナー |
2011年01月27日 |
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| （独）土木研究所は、東京・港区の日本消防会館において「土研新技術セミナー」を開催した。行政関係者やコンサルタントら60名が聴講に訪れた。セミナーでは、まず国土交通省下水道部の白崎亮下水道技術開発官が「下水道技術に関する最近の動向」と題して講演し、続いて土木研究所の岡本誠一郎上席研究員が「みずみち棒を用いた重力濃縮技術」および「消化ガスエンジンシステム」について、また同じく堀尾重人研究員が「過給式流動燃焼システム」について、それぞれ共同研究者らと実証実験の結果を交え技術解説を行った。 |
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| 自治体の動き／横浜市、下水道ハブ招致を国交副大臣に要望 |
2011年01月24日 |
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| 横浜市の林文子市長は国交省を訪れ、三井辨雄副大臣に下水道ハブ招致の要望書を提出した。このなかで林市長は、下水汚泥の資源化等に関するノウハウの蓄積があり、国際便が就航する羽田空港まで車で25分程度の至近距離に位置する同市鶴見区の「北部下水道センター」を核とした提案を行った。また、ごみ処理や地球温暖化防止対策を一体的に行う実証実験「スマートシティープロジェクト」の知見を生かして環境ビジネスの総合プロモーションへパッケージを拡大できることなどもアピールした。 |
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| 団体の動き／水コン協、官民で座談会 |
2011年01月19日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、東京・荒川区にある同協会において、国土交通省や日本下水道事業団、関東地区14の自治体を招き、下水道事業座談会を開催した。国土交通省の岡久宏史事業調整官は挨拶のなかで、「今年は下水道を取り巻く状況が大きく変わる」と前置きし、組織変更、財政支援のあり方などのほか、下水道の政策も未普及解消からアセットマネジメントや資源利用、国際貢献、海外ビジネス展開へと移行していくことに触れ、「このように下水道政策が変わっていくことから、知恵とアイデアを出して乗り越えていきたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／水制度改革国民会議、最終アピール |
2011年01月19日 |
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| 水制度改革国民会議内に設置した国民運動推進委員会（代表：稲場紀久雄）は、東京・千代田区の衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、第２回水制度改革を求める国民大会を開催した。水循環基本法の成立を訴えるNPO等81団体が、今回の国民大会を後援し、橋本徹大阪府知事、嘉田由紀子滋賀県知事、山田啓二京都府知事も水循環基本法を望むメッセージを寄せた。水制度改革議員連盟代表の中川秀直衆議院議員は、大会の最後に『水循環基本法の制定と水制度改革の断行を求める要望書』を手渡された。 |
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| 自治体の動き／横浜市、業務研究改善事例発表会 |
2011年01月18日 |
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| 横浜市環境創造局は１月18、19日の２日間、市内中区の開港記念会館において「平成22年度環境創造局職員業務研究改善事例発表会」を開催した。下水道分野の発表では、浸水対策に用いる安価な光ファイバー用光リミットスイッチを市内民間企業と共同開発した事例や水再生センターにおける高度処理法のエネルギー効率比較、設備機器が破損した場合の直営応急修理事例などのほか、３ヵ年度にわたる点検調査をもとに下水道施設のストックマネジメント推進に向けた考え方の確立に取り組んだ事例などが発表された。 |
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| 企業の動き／G-8 INTERNATIONAL TRADINGほか、下水汚泥資源再生装置デモ運転 |
2011年01月13日 |
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| 廃棄物処理設備機器の輸出入・販売等を手がけるG-8 INTERNATIONAL TRADING㈱などは、亜臨界水反応を用いて下水汚泥などの有機系廃棄物を再資源化する装置「Ｍリサイクルマシーン」（MRM）の製品化の目途がついたとして、神奈川県綾瀬市の㈱森鉄工所本社工場で下水道関係者などに向けた汚泥再処理のデモンストレーションを実施した。MRMは亜臨界水反応を用いた廃棄物処理装置で、少ないエネルギーで効率的に再資源化・無害化を行う。プラスチックなど無機系廃棄物の再資源化も可能としており、汎用性の高さも特徴だ。 |
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| 企業の動き／日立製作所ほか、インド国ク州とFS覚書 |
2011年01月12日 |
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| ㈱日立製作所、伊藤忠商事㈱、ハイフラックス社のグループは１月12日、インド国のデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited：略称DMICDC）、クジャラート州インフラ開発局（Gujarat Industrial Development Board：略称GIDB）と、同国クジャラート州ダヘジにおけるスマートコミュニティづくりとして、海水淡水化および水のリサイクルの事業化調査を行うことで覚書（MOU）を締結した。調査後の展開については、調査結果を踏まえて検討する。期間は１月から６月まで。 |
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| 団体の動き／JS、21年度のコスト縮減成果 |
2010年12月27日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、平成21年度のコスト縮減成果を公表したが、それによると、21年度は7.3％（128億円）の総合コスト改善率となった。全体的な物価変動（資材費、労務費の変動）を考慮した改善率は6.2％だった。 |
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