| 企業の動き／ICSコンベンション、日本初の水ビジネスの国際展示会 |
2010年02月17日 |
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| 日本初の水ビジネス分野関連の国際的な総合展示会、「国際水ソリューション総合展（Inter Aqua2010）」が、２月17～19日の３日間、(社)日本下水道協会や（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構等の後援により東京ビッグサイトで開催された。水処理関連技術のほか、超純粋製造機や節水機器など、世界の水ビジネスに貢献できる技術や研究成果が披露された。同時開催を含めた総来場者数は、３日間で４万2,381人となった。NEDOウォーターソリューション内の展示ブースではNEDOの委託実施先の成果が紹介され、「チーム水・日本」行動チームはパネル展示を行った。また、特設会場では海外事業における成果発表等が行われ、注目を集めた。 |
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| 国の動き／国土交通省、ベトナム建設大臣らを招きセミナー等 |
2010年02月01日 |
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| 国土交通省は、ベトナム国のグエン・ホン・クアン建設大臣をはじめ、ハノイ市とホーチミン市の下水道担当幹部らを招聘。下水道処理施設の視察やセミナー等を開催した。２月１日には、前原誠司建設大臣への表敬訪問の後、東京都下水道局の砂町水再生センターや東部スラッジプラント等を視察、「日本の技術力に感心した」と感想を述べた。翌２日には、東京・港区の三田共用会議所において国土交通省や経済産業省幹部らとの意見交換を行った。クアン大臣は「日本の経験をベトナムに持ってきていただき、解決につなげてほしい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本水フォーラム、さいたま市で７ヵ国15名が処理施設視察 |
2010年01月25日 |
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| １月26、27日に東京・渋谷区の国際連合大学で開かれた「国際衛生年フォローアップ会議」の海外参加者ら15名が、会議前日の25日、さいたま市浦和区の「さいたま市下水処理センター」および隣接する「大宮南部浄化センター」を視察に訪れた。今回の視察は、汚水処理やトイレといった日本の衛生分野の現状と取組みを、会議に参加する海外参加者に紹介するために行われたもの。あまり大規模ではない下水処理施設およびし尿処理施設を同一の場所で見学できることから、さいたま市の両施設が視察先として選ばれた。 |
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| 企業の動き／中川ヒューム・興建産業、帝ヒュー東の組立マンホール事業継承へ |
2010年01月20日 |
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| 中川ヒューム管工業㈱と興建産業㈱は、３月31日で工場を閉鎖する帝国ヒューム管東日本㈱の組立マンホール（アドホール）および振動コンクリート製品の製造・販売事業を継承すると発表した。これまで帝国ヒューム管東日本が広げていた神奈川県内の組立マンホール市場でのシェアを両社で維持していくかたちだ。４月１日から新体制に移行し、本格的な営業活動に入る予定。 |
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| 国の動き／政府、新交付金２兆２千億円の内訳 |
2010年01月15日 |
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| 昨年末に国の2010年度予算案がまとまり、既存の交付金と従来の補助金は原則廃止されることとなったが、そのなかで創設された「社会資本整備総合交付金（仮称）」２兆2,000億円の一部内訳がこのほど公表された。それによると、「水の安全・安心基盤整備総合交付金」については、6,465億9,600万円が計上されている。同総合交付金は、都道府県と市町村が行う①市街地整備（2,953億3,900万円）、②水の安全・安心基盤確保（5,899億4,550万円）、③活力創出基盤（8,696億8,900万円）、④地域住宅支援（2,781億5,700万円）――の４分野の事業を対象としたもの。今回公表されたのは、2.2兆円のうち、国土交通省所管で北海道・沖縄・離島分を除いた約２兆331億円分についてのみ。なお国交省では総合交付金の制度設計を進めるため、１月15日付けで「社会資本整備新交付金制度創設準備室」を開設し、具体的な仕組みづくりに着手した。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、技術開発研修担当理事を公募 |
2010年01月12日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は理事（技術開発研修担当）を公募により選考することとし、１月12日～２月10日に受付を行った。公募する技術開発研修担当理事は、理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、主として、技術開発研修本部の本部長として、研修部門、技術開発部門を統括し、担当部門の職員（約40名）を指揮監督するため、業務に関する高度な知識および経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営できる人材。任期は、平成22年４月１日～23年10月31日の１年７ヵ月。 |
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| 国の動き／日本下水道協会、ISO／TC 224 第３回リスボン会議報告 |
2010年01月12日 |
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| 新国際規格「上下水道システムのインフラストラクチャーアセットマネジメントのためのガイドライン」の発行をめざしているISO／TC224は、ワーキンググループ（WG６）の第３回会議と、その中に設置したアドホックグループ（AHG２）の第５回会議を１月12～13日、ポルトガル・リスボン市で開催した。参加国は、ドイツ、英国、フランス、チェコ、米国、カナダ、日本など12ヵ国。（社）日本下水道協会によると、今回のWG６会議では、国際規格発行へのファーストステップとして作成したガイドラインの規格案が承認され、それをもとに新規格を提案するための文書を作成し、委員会メンバーへ発信することなどが決議された。 |
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| 企業の動き／日立プラント、モルディブで上下水道運営事業に参入 |
2010年01月11日 |
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| ㈱日立プラントテクノロジーは、インド洋の島嶼国モルディブ共和国で上下水道運営事業に参画すると発表した。１月11日には同国政府との間で、同国政府が全額出資する上下水道運営事業会社「Male' Water and Sewerage Company」（MWSC）の株式の20％を取得して経営参画していくことで合意している。同社が海外で上下水道の運営事業に携わるのは初めて。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、触媒用いたN2O排出量削減技術の共同研究が完了 |
2010年01月05日 |
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| 東京都下水道局は、2009年11月27日開催の第３回技術管理委員会で評価された共同研究「触媒を用いたN2O排出量削減技術の開発」の技術概要と研究成果を公表した。この共同研究は、東京都下水道局とメタウォーター㈱が平成19年12月～21年９月までの約２ヵ年を費やして実施したもので、下水汚泥焼却炉から排出されるN2Oガスの削減技術として、N2O分解触媒の性能、寿命の検証などを行うことを目的とした。汚泥焼却炉から排出されたN2Oガスを含む排煙ガスに、アンモニア等の還元剤を加えて鉄系のゼオライト触媒と接触させることにより、N2Oガスを分解させる技術。 |
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| 団体の動き／水の安全保障戦略機構、第３回技術普及・分野連携委員会 |
2009年12月22日 |
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| 国内外の水問題解決をめざす「チーム水・日本」の活動を支援している水の安全保障戦略機構は12月22日、東京・文京区の中央大学理工学部後楽園キャンパスにおいて、第３回技術普及・分野連携委員会を開催した。事務局による「チーム水・日本」の活動報告に続き、水援助・水ビジネスの海外展開強化に向け、伊藤真実海外水循環システム協議会運営委員長、吉村和就経済産業省水ビジネス国際展開研究会委員、本郷尚㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特命審議役環境ビジネス支援室長、廣木謙三内閣府政策統括官付参事官（国連「水と衛生に関する諮問委員会」前事務局長）が、民間・政府・国際金融・国際機関の立場から話題提供を行った。 |
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