| 団体の動き／管診協、法人化後第１回総会 |
2009年10月23日 |
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| 今年３月に一般社団法人へ移行した管路診断コンサルタント協会は、東京・千代田区の霞山会館において、法人移行後初めてとなる総会を開催した。新生“管診協”第１期となる22年度事業計画では、①地方公共団体に対するPRの充実、②講習会・研修会の実施、③業務実績づくりのための活動、④外部講習会に対する講師の派遣、⑤独占禁止法遵守に関する活動――の５項目を基本に活動することが決定された。また総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、村岡基氏が会長に再選された。村岡会長は総会後の懇親会冒頭に再選の挨拶を行い、「コンサルタント業界は非常に厳しい競争下にあるが、それぞれが得意な分野を見出し、今後も提案型の業務をしっかり行っていきたい」と意気込みを示した。 |
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| 団体の動き／管理協、21年度技術特別講習会 |
2009年10月22日 |
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| （社）日本下水道処理施設管理業協会（江田陳隆会長）はこのほど、「平成21年度技術特別講習会」を全国６会場で開催した。このうち、東京・荒川区のホテルラングウッドで開かれた東京地区の講習会には、会員外の民間企業を含む維持管理従事者や自治体の下水道担当者ら、ほぼ定員一杯の105名が参加。講義では、①機械設備、②質的管理、③電気設備の３分野に分けたカリキュラムを終日かけて学んだ。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、エコ・スクラム発表会 |
2009年10月20日 |
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| 国際規格ISO14001に代わる独自の環境マネジメントシステム「エコ・スクラム」を運用している東京都下水道局（松田二郎局長）は、東京・新宿区にある都庁内の都民ホールにおいて環境活動の発表会を開催した。今回は、グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就氏により、「世界における水環境の動向と下水道事業が果たす役割」をテーマにした特別講演も行われた。また発表会は、マネジメントシステムや環境改善に関わる新たな取り組み事例の２大テーマに基づき、新アースプランの策定に向けた取り組みや汚泥脱水機の選定、環境局と産業労働局との連携による木質バイオマスの混合焼却など、８事例が紹介された。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、諏訪湖での取り組みをモデルケースに秋の研究集会 |
2009年10月20日 |
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| NPO21世紀水倶楽部（安藤茂理事長）は、東京・新宿区の（財）下水道新技術推進機構において、研究集会「湖沼水質の保全と下水道――諏訪湖の事例より」を開催した。この研究集会は、下水道整備の進捗と湖沼の水質や生態系の改善がどのように関係し合ってきたかを確認しようと開催されたもの。研究集会ではまず、下水道整備が湖沼水質を改善させた“成功例”として諏訪湖における取り組みを紹介し、その後、湖沼特性による改善効果の違いを比較検討する目的から、茨城県の霞ヶ浦などでの事例が報告された。 |
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| 自治体・企業の動き／神戸市・神鋼環境・大阪ガス、下水汚泥由来ガスを都市ガスへ供給 |
2009年10月19日 |
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| 神戸市と㈱神鋼環境ソリューション、大阪ガス㈱の３者は、神戸市東灘処理場で発生する下水汚泥由来のバイオガスを都市ガスとして活用するための実証事業に乗り出すと発表した。同事業は、神戸市東灘区の東灘処理場にバイオガス精製装置とガス導管を設置し、2010年度から一般家庭などにガス供給を行うもの。下水道バイオガスをガス製造所を経由せずに直接都市ガスの導管に供給するのは国内で初めての試み。今回の事業では精製設備の運営方法や経済性などを検証し、今後の展開に向けたノウハウを蓄積する。 |
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| 団体の動き／日本サニテーションコンソーシアム、アジア・太平洋の衛生を守る国際拠点を設置 |
2009年10月16日 |
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| 国土交通省と環境省とその関係機関による、アジア・太平洋地域への衛生分野の普及拠点「サニテーションナレッジハブ（Sanitation Knowledge Hub）」の設置が2009年６月に開催されたシンガポール国際水週間において承認され、このほど本格的に動き出した。10月16日には、東京・文京区のインテリジェントビル湯島イヤサカにおいて、衛生分野のナレッジハブの第１回運営委員会（委員長：大垣慎一郎（独）国立環境研究所理事長）が開催された。各委員の紹介にあたり、挨拶に立った（社）日本下水道協会の安中徳二理事長は、従来の縦割り主義を極力排して、“日本の論理”を海外に持ち込むことを避けたかたちで支援すること、極力現地に出かけていくこと、人材の育成に努めるなど、これからの運営に関する自身の考えを語った。一方、（財）日本環境衛生センターの奥村明雄理事長は、し尿処理で培ってきた技術的ノウハウを活用したい、途上国の衛生水準の向上のために協力したいと抱負を述べた。 |
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| 国の動き／国土交通省、2008年度合流改善進捗度調査 |
2009年10月16日 |
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| 国土交通省下水道部（流域管理官付）が公表した2008年度末時点での合流式下水道改善事業の進捗状況によると、同タイプの下水道を採用している全国191都市のすべてで改善事業が実施されていることがわかった。「事業がほとんど実施されておらず、目標達成が困難」と評価される都市は2007年度には７都市に上ったが、今回の調査では０都市となった。また、「計画どおりに進捗しておらず、目標達成がやや困難」と評価された都市も19都市減って50都市となった。さらに、目標達成が可能とみられる都市は同じく26都市増えて141都市となり、合流式下水道を抱える都市の７割以上で改善の達成が見込める状況となった。 |
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| 国の動き／国土交通省、2010年度予算概算要求 対前年度0.89倍 |
2009年10月15日 |
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| 国土交通省は、2010年度予算概算要求見直し分の概要を公表した。それによると、そのうち下水道事業関係費は、国費ベースで対2009年度比0.89倍の5,508億8,800万円（都市水環境整備下水道事業分315億4,100万円を含む）、事業費ベースで同0.87倍の１兆621億7,600万円（同619億7,900万円を含む）となった。国交省関係の他事業と比べると下げ幅は小さかったものの、８月提出分より大幅な減額要求となった。今回の組替えでは、浸水対策や地震対策、環境対策などで必要額を確保している一方、未普及地域対策関係の予算が縮減されている。 |
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| 団体の動き／施設協、第９回下水道循環のみち研究会 |
2009年10月15日 |
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| （社）日本下水道施設業協会は、東京・中央区の同協会大会議室において、「第9回下水道循環のみち研究会 Jパワーにおけるバイオマス資源活用の取り組み」を開催した。発電事業において、バイオマス資源の活用を積極的に進めている電源開発㈱（Jパワー）環境エネルギー事業部の椎屋光昭氏が、Jパワーの地球温暖化対策やバイオマス混焼利用の状況、各地で進められている下水汚泥燃料化への取り組みについて語った。 |
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| 団体の動き／管路協関東支部、管路管理技術セミナー |
2009年10月13日 |
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| 日本下水道管路管理業協会関東支部（小野靖支部長）は、東京・千代田区のスクワール麹町において「平成21年度管路施設管理技術セミナー」を開催した。セミナーでは、既設の下水道管路施設の現状や長寿命化計画策定にあたっての課題などについて、国土交通省の担当者らが詳しく解説した。老朽管による道路陥没等の事故が社会的に関心を集めていることもあり、自治体職員のほか同会会員企業やコンサルタントなど、定員を大きく超える290名が聴講に訪れた。 |
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