団体の動き/日本水フォーラム、水の安全保障戦略機構、セミナー開催 |
2009年05月22日 |
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NPO日本水フォーラムおよび水の安全保障戦略機構は東京・千代田区のアジア開発銀行研究所において、日本の水事業者、国際機関による海外水事業への技術協力等の実例を通して、21世紀の水事業における日本の貢献のあり方について議論する「21世紀の水事業における日本の貢献のあり方を考えるセミナー」を開催した。セミナーではまず、(独)国際協力機構の岡崎有二上級審議役が「水事業体パートナーシップ(WOPs)とJICA」をテーマに基調講演を行い、続いて東京都水道局研究開発センターの佐久間勝所長、(財)下水道新技術推進機構の藤木修下水道新技術研究所長、(財)日本環境整備教育センターの岡城孝雄調査・研究グループリーダー、日本水フォーラムの横田妙子チーフプログラムオフィサー、アジア開発銀行研究所の川崎忠成客員研究員のそれぞれにより「水事業を通じた国際パートナーシップに関する取り組み事例紹介」が行われた。 |
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団体の動き/オールライナー協会関東支部、第11回定時総会を開催 |
2009年05月21日 |
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オールライナー協会関東支部は、神奈川県三浦市のマホロバ・マインズ三浦において第11回定時総会を開催した。総会冒頭、平田悦夫支部長は「現在発生している新型インフルエンザに関し、所轄官庁より『下水道施設の維持管理における衛生管理等の徹底について』の指導が届いている。人ごととは捉えず十分注意して作業に当たっていただきたい。今後とも支部会員と連携を図りつつ、オールライナー協会の会員であることを誇りとして安心・安全な施工をお願いしたい」と挨拶した。 |
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団体の動き/全国ボックスカルバート協会、第24回通常総会を開催 |
2009年05月21日 |
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全国ボックスカルバート協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルホテルにおいて第24回通常総会を開催した。総会後の懇親会で挨拶に立った篠原喜代司会長は、「厳しい冬の時代を耐えてきたが、事業継続の力は残っている。そういうなかでの世界同時不況だが、我々は冬の時代を十分に堪能しているので他の業界ほど堪えない。不況に対する免疫力がある。世界中が公共工事への投資など自国の経済立て直しを考えており、日本においても公共工事への投資をすべきときが来た。これだけ長く冬の時代を耐えてきたのだから、少しでも楽になるようにしていこう」と会員らに呼びかけた。 |
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団体の動き/水コン協、第26回通常総会 |
2009年05月21日 |
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(社)全国上下水道コンサルタント協会は、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷において第26回通常総会を開催した。総会に続いて行われた懇親会で挨拶に立った清水慧会長は、「補正予算などにおいて公共事業の重要さが見直されてきた。国民の皆様に、上下水道は経済成長を支える根幹的な社会基盤であることを自信をもって訴えていくべき時だ」と話した。 |
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団体の動き/管路協 中部支部、第16回総会 |
2009年05月20日 |
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日本下水道管路管理業協会中部支部は、長野県長野市のホテル国際21で第16回総会および全体会議を開いた。開会にあたり本多利郎支部長が、「我々業界を取り巻く経営環境は、昨年来の大幅な景気の落ち込みにより、公共工事の予算削減など過去経験のない問題が出てきている。大変厳しい状況下だが皆で力を合わせ乗り切っていこう」と挨拶した。 |
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団体の動き/管路協 関西支部、第16回支部総会 |
2009年05月20日 |
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日本下水道管路管理業協会関西支部は、第16回支部総会および公益社団法人移行に伴う支部全体会を、兵庫県宝塚市のホテル若水で開催した。挨拶した今中健司支部長は、「前身の協会から数え、発足して24年。10数社でスタートした当支部も66社に増え、管路管理の専門家集団として着実に定着してきた」と振り返ったうえで、新公益法人への移行についても「資格認定制度が入応札条件に加わるなど、協会活動の認知力を高める強い後押しになれば」と期待。「関西支部でも独自の研修会や講習会など特徴ある活動に取り組み、結束力を高めたい」と抱負を述べた。 |
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団体の動き/土壌浄化法ネットワーク、平成21年度総会 |
2009年05月20日 |
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NPO日本土壌浄化法ネットワークは、特定非営利活動団体になって初めての総会を東京・都市センターホテルにおいて開催した。太平洋・島サミット(第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議)の役員のため出席がかなわなかった観音信則理事長に代わり、土橋金六副理事長が挨拶。「本ネットワークは昨年10月、NPOとして認可を受けたが、厳しい経済状況のなか、大きな岐路にさしかかっているように思える。日本の生活環境整備、とりわけ下水道事業をどのように方向づけていくか、いろいろなご意見をいただきながら進めていきたい」と述べた。 |
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団体の動き/全国市町村土壌浄化法連絡協議会、平成21年度総会 |
2009年05月20日 |
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土壌浄化法による水処理を採用した自治体を中心に組織されている全国市町村土壌浄化法連絡協議会は、東京・都市センターホテルにおいて平成21年度総会を開催した。10回目となる総会では冒頭、土壌浄化法の新規採用事例に加わった福島県昭和村の馬場孝允村長が、同連絡協議会の理事として開会の辞を述べた。また、挨拶に立った竹内なお(日かんむりに正)俊会長は、「設立して10年というのは一つの区切り。土壌浄化法は年々全国に普及しているが、なかなか一筋縄ではいかない。『設置してよかった』という声はたくさん聞くが、この財政状況では厳しい。苦慮している未普及地域の市町村に対する整備に貢献できるよう、今後とも情報交換していきたい」と挨拶した。 |
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団体の動き/全国ヒューム管協会、平成21年度定期総会 |
2009年05月20日 |
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全国ヒューム管協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルホテルにおいて平成21年度定期総会を開催した。中川喜久治会長は総会冒頭、「公共事業への風当たりが強さを増すなか、どのようにヒューム管産業を守っていくか協会を挙げて検討してきたが、そのなかで改めて、遠心成形技術へ寄せる会員皆さんの熱い気持ちを感じた。時代の困難さは変わらないが、ヒューム管協会の会員だけが厳しいわけではない。遠心成形という優れた固有の技術をさらに高めて他素材の管への競争力を強め、21世紀もしっかり生き残っていける産業にしていこう」と熱く語りかけた。 |
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自治体の動き/東京都下水道局、汚泥と木質バイオマスの混合焼却施設を稼働 |
2009年05月20日 |
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東京都下水道局(流域下水道本部)が温室効果ガスの削減や木質系バイオマスの有効活用を目的に昭島市宮沢町の「多摩川上流水再生センター」内に建設していた「下水汚泥と木質系バイオマスの混合焼却施設」がこのほど完成し、同センターで関係者を招いた完成披露式が開催された。同施設は、青梅市や昭島市など東京都の6市2町を処理区域に持つ多摩川上流水再生センターの汚泥焼却炉に補助燃料となる木質系バイオマスの受入・搬送・混練設備等を整備したもの。 |
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