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団体の動き/ハイセラミック管協会、第8回定時総会 2009年05月19日
耐震性能を兼ね備えたハイセラミック管の普及活動しているハイセラミック管協会は、名古屋市中村区のキャッスルプラザで第8回定時総会を行った。挨拶に立った鎌田修会長は、「地方自治体や(社)日本下水道協会、日本下水道事業団、(財)下水道新技術推進機構からコンサルまで、普及に向けたPR活動を行ってきたが、大きな成果には結びつかなかった。ハイセラミック管が相手となるのは塩ビ管であり、2007年度に下水道工事で使用された管材の総延長は約9,300km。このうち塩ビのシェアが約80%に対しハイセラミック管は1%強という結果だった。腐食に強いハイセラミック管の特徴を生かし、温泉地を抱える自治体などにもPRが必要だ」と新規開拓の必要性を強調した。
団体の動き/光硬化工法協会、第7回定時総会 2009年05月19日
光硬化工法協会は、東京・新宿区の京王プラザホテルで第7回定時総会を開催した。総会のなか大岡伸吉会長は、「この業界ほど明るい業界はない。市場はさらに広がってくると思われる。しかしその反面、施工面や耐震性など品質面での厳しさが増してくる。またおそらく2〜3年後には、発注者が事前に非常にシビアな検査を行ったうえで、工法やライナー等を指定してくるようになると思われる。さらに、施工後のモニタリングも厳しさが増すだろう。我々も心しておく必要がある」と会員らに呼びかけた。
団体の動き/膜分離技術振興協会、2009年度定時総会 2009年05月15日
有限責任中間法人膜分離技術振興協会は、公益法人改革により有限責任中間法人としては最後となる定時総会を、東京・中央区の東実健保会館において開催し、2009年度活動計画案として『排水・再利用膜モジュールカタログ集』の拡販、国内外のMBRの普及や国土交通省の「下水道膜処理技術会議」への参画等が説明された。また、中間法人法の廃止に伴う一般社団法人への移行、役員の改選等、いずれの議案も承認され、新代表理事には、東レ蒲搦磨E水処理技術開発センター所長の植村忠廣氏が就任した。任期を終えた馬場弘之代表理事は最後の挨拶に立ち、「昨年は、国際的な水問題へと活動領域が拡大した。このような転換期に代表理事を務められたことは、本当にありがたいと思う」と述べた。
団体の動き/EX・ダンビー協会、第4回定例総会 2009年05月15日
下水道管更生工法のEX・ダンビー協会は、東京・港区のホテルパシフィック東京において第4回定例総会を開催した。総会では、冒頭、昨年9月末に退任した山條和明会長の後を請けた白澤洋会長が挨拶に立ち、「下水道施設の長寿命化や耐震化が本格的にいわれるようになり、その対策手法である管更生の分野にようやく光が当たってきた。しかし光が当たった分、品質や施工性、安全性など、要求度も高くなる。追い風を意識しつつ、要求される厳しい基準を意識しながら、我々は誠実にそういう部分をクリアしていく必要がある。より完成された工法、より良い工法として世の中へ提供していけるよう、協会活動を推し進めていきたい」と抱負を述べた。
団体の動き/EX・ダンビー協会 関西支部、2009年度定例総会  2009年05月14日
下水道管更生工法のEX・ダンビー協会関西支部は、大阪市東淀川区の大阪コロナホテルにおいて2009年度定例総会を開き、新支部長に本部理事を務める胡麻佳也大末建設鞄y木事業部長を選任した。挨拶した胡麻氏は、「管更生業界は年々新工法が増え、市場拡大とともに競争が激化している。本工法の持つ多くの特徴や利点を広くPRし、少しでも多く採用されるよう営業力強化に努め、協会発展のため精一杯頑張りたい」と抱負を述べた。
団体の動き/管路品質評価システム協会、第4回定時総会 2009年05月14日
管路の品質を定量的、合理的に評価し総合的な診断を提唱している管路品質評価システム協会(通称:ピケスト)は、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントにおいて第4回定時総会を開催した。鎌田敏郎会長は挨拶のなかで、「管路評価システムを導入すれば、長寿命化支援制度が目指す予防保全を前提とする維持管理ができ、アセットマネジメントが可能となる。長期的な観点でのコスト縮減に貢献する」と、同協会の社会的意義を述べた。
団体の動き/管路協 関西支部、吹田市と災害支援協定を締結  2009年04月30日
日本下水道管路管理業協会関西支部(今中健司支部長)は、大阪府吹田市と「災害発生時における下水道施設の復旧作業に関する協定書」を締結した。地震などで被災した管路の修繕・応急対策を行い、下水道機能の早期復旧を図るのが目的。締結期間は2010年3月末までで、毎年更新する。
団体の動き/水コン協 関東支部、第30回通常総会 2009年04月28日
(社)全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて第30回通常総会を開催した。総会冒頭、木下哲支部長は「昨年度は、低価格入札解消に向けてこの4年間に行ってきた活動性か多少出始めたように思う。21年度は、20年度の反省も含め活動方針の見直しを行いつつ、さらに良い効果が出るように進めていきたい。また今後、現在の会員数に見合った理事数にすべきかを検討する時期に来ていると思う。公益法人化も意識しつつ考えていきたい」と今後の関東支部への期待を述べた。
団体の動き/管路更生検討委員会、平成19年度のモニタリング結果を審議  2009年04月28日
管路施設の更生工法に関する検討委員会(委員長:楠田哲也北九州市立大学大学院教授)の第5回の審議が、東京・千代田区の(社)日本下水道協会会議室において1年ぶりに開催された。今回の委員会は、(社)日本下水道管路管理業協会の篠田康弘常務理事と日本管路更生工法品質確保協会の佐藤敏明理事を新たに民間からの委員として加え、平成19年度に発注・施工された横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の93件のモニタリング調査の結果等を踏まえ審議した。
団体の動き/日水コンなど6社、「安心マンホール工法研究会」立ち上げ 2009年04月28日
管清工業梶A潟Xワレント、叶ク研、長野油器梶A鞄水コン、前澤化成工業鰍フ6社は、京都大学防災研究所の井合進教授や(独)港湾空港技術研究所耐震構造研究チームの指導のもとで、これまで個別に共同研究を進めてきた「マンホール耐震化工法」(略称「安心マンホール工法」)について、あらためて共同研究を強力に推進するため、「安心マンホール工法研究会」を結成、東京・新宿区の日水コン内において設立総会を開催した。安心マンホール工法は、地震時に、しばしばマンホールに発生していた被害の軽減を目的として、液状化防止によるマンホールの浮上抑止、マンホールと下水管との破損防止に有効性を発揮する装置の設置など、従来の構造型式に比べて耐震性能に優れた構造を目指したもの。 
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