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団体の動き/日本下水道事業団、一括発注など機械・電気工事入札改善へ 2009年03月23日
JSにおける機械・電気設備工事の入札契約制度のあり方を検討してきた「下水道(機械・電気)設備工事調達方法検討委員会」(委員長=小澤一雅・東京大学大学院教授)はこれまでの審議内容をとりまとめ、東京・新宿区の日本下水道事業団において、澤井英一理事長に答申を行った。その主な内容は、一括発注による工事規模の拡大や、年度末工期・発注時期の平準化等を進めるべきという、大きな変革を伴うものとなっている。答申を受けた澤井理事長は「速やかに実施し、また公共団体に情報提供することで改善に寄与していきたい」と調達方法の改善に意欲的な姿勢を見せた。
団体の動き/第5回世界水フォーラムが盛況裏に閉幕 2009年03月22日
世界の水関係者が一堂に会し、世界の水に関係する諸問題の解決に向け3年ごとに開催されている「世界水フォーラム」が、トルコ・イスタンブールにおける7日間の議論を終え、閉幕した。国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務められている皇太子殿下は16日、各国首脳が参加した開会式にご臨席され、17日には「水とかかわる―人と水との密接なつながり―」と題して基調講演された。5回目を迎えた今回の参加登録者数は、日本水フォーラムによると、150ヵ国以上、約2万5,000 人と過去最大級。「Bridging Divides for Water(水問題解決のための架け橋)」をメインテーマに、100 以上のセッションで議論が交わされた。
団体の動き/日本下水道事業団、平成21年度新規共同研究者決定   2009年03月19日
JSは、平成21年度の公募型および提案型の新規共同研究者を決定した。公募型研究課題である「下水道コンクリート構造物の長寿命化に関する技術の開発」では、住友大阪セメント鰍ニ東和耐火工業梶A鞄本ジッコウ、潟_イフレックス、早川ゴム鰍ニアサヒコンサルタント鰍フ4者で、研究期間は平成21〜24年度。同じく公募型の「下水道システムにおける有用資源回収技術の開発」では旭化成ケミカルズ梶A東芝梶A荏原環境エンジニアリング鰍フ3者となった。研究期間は21〜23年度。また、提案型共同研究では、メタウォーター鰍ニ共同で「温室効果ガス排出削減を目的とした循環型多層焼却炉の開発」を21〜22年度の2ヵ年で、JFEエンジニアリング鰍ニの共同で「金属パネル式超微細気泡散気装置の開発」を21年度の1ヵ年で取り組む予定。
国の動き/オーストリア政府、環境技術でシンポジウム 2009年03月16日
オーストリア農林環境水資源管理省とオーストリア大使館商務部共催による「環境技術・森林技術・代替エネルギーシンポジウム」が、東京・目黒区のウェスティンホテル東京で開かれた。シンポジウムでは、オーストリアにおける環境政策やオーストリア企業による環境分野での先進的な取組みが紹介された。このうち、水質測定機メーカーであるスキャン(SCAN MESSTECHNIK)社は、日本側販売代理店である荏原実業鰍フ高橋秀一環境計測器事業部副次長がスキャン社の水質測定センサーについて説明した。また、アッシュデック(ASH DEC UMWELT)社は下水汚泥からのリン回収技術を紹介。下水汚泥の焼却灰を原料に独自開発技術により有用な肥料を製造・販売しており、日本市場参入のための日本側パートナーを探していた。
自治体の動き/厚木市、合流改善事業の完成式典 2009年03月14日
厚木市が合流改善事業として進めてきた厚木排水区の汚水一時貯留管が完成したことを受けて、旭4丁目ふじみ公園で「厚木排水区合流改善事業完成式典」が開催された。この事業は、本厚木駅周辺の合流地区において雨水吐口からの相模川への雨天時越流水(CSO)を防ぎ、相模川の環境や水質の保全を図る目的で行われたもので、平成18年度から3ヵ年の継続事業として進められてきた。
団体の動き/ボンテラン工法研究会、第9回定時総会 2009年03月13日
高含水比建設汚泥のリサイクル工法の普及拡大を進めているボンテラン工法研究会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第9回定時総会を開催した。総会では、技術資料および積算資料の発行や現場見学会の開催等の活動を盛り込んだ2009年度事業計画案等が承認されたほか、昨年6月に産学官連携推進会議が主催する「産学官連携功労者表彰」において第1回国土交通大臣賞を受賞したこと等が報告された。
団体の動き/下水道機構、新技術研究発表会 2009年03月13日
(財)下水道新技術推進機構は、東京と大阪の2会場で第14回下水道新技術発表会を開催した。3月13日に開催された東京会場(港区・発明会館)では、実用化が進んでいる膜分離活性汚泥法について、日本下水道事業団技術開発研修本部技術開発部の中沢均先端研究役が基調講演した。現状では、高MLSSで処理するシステムであるため、活性汚泥法よりも空気量が必要となり管理コストが高くなる点や、設計する場合には条件を見極めるために活性汚泥モデル等を利用することが望ましい理由などを解説した。
国の動き/国土交通省、新世代下水道支援「松茂町浄化槽雨水貯留施設転用事業」採択 2009年03月13日
国土交通省は、平成20年度(第3回)新世代下水道支援事業の新規採択を公表した。今回採択されたのは、徳島県の「松茂町浄化槽雨水貯留施設転用事業」。事業種別は「水環境創造事業 水環境再生型」で、実施箇所は松茂町公共下水道事業認可区域、事業期間は平成21年度〜27年度を予定している。21年度からの公共下水道供用開始に伴い、不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用して、雨水の流出抑制を図る者に対して、費用の2/3を助成するという内容となっている。
自治体の動き/黒部市、下水道バイオガス利活用で国事業認定第一号 2009年03月13日
富山県黒部市の下水道バイオガス等の有効活用を図るPFI事業が、国土交通省の「民間活用型地球温暖化対策下水道事業」の第1号として認定された。同事業では、下水濃縮汚泥(約2万6,250m3/年)と県内事業者が持ち込むコーヒー粕(約2,900m3/年)をメタン発酵槽で混合させるなどして下水道バイオガス(約2,730m3/日)および乾燥汚泥(1,280Ds-t/年)を生産する。下水道バイオガスについては、汚泥乾燥施設の熱源として用いるとともに、場内のバイオガス発電施設(マイクロガスタービン、95kW)へ供給して発電を行い、処理場内へ電力供給する。乾燥汚泥は県外の電力供給会社等へ販売する。
団体の動き/水の安全保障戦略機構、第1回基本戦略委員会 2009年03月11日
国内外の水問題への貢献に向けて発足した「チーム水・日本」。その骨格となる分野横断型の政策提言機関「水の安全保障戦略機構」(発起人:森喜朗元首相、御手洗冨士夫経団連会長、丹保憲仁北海道大学名誉教授)に設置された専門3委員会のうち、第1回基本戦略委員会が、中央大学理工学部後楽園キャンパスにおいて開催された。選任されたばかりの丹保委員長の進行により、まずNPO日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長が、自民党の水の安全保障に関する特命委員会や審議委員会で議論されたことなどを話題提供した。  
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