| 団体の動き／チーム水・日本、「水の安全保障戦略機構」設立 |
2009年01月30日 |
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| 国内外の水問題の解決に向け国を挙げて取り組む「チーム水・日本」の中枢機関となる「水の安全保障戦略機構」が発足した。同機構は、総理大臣経験者を含む超党派の議員、経済界、学界、団体構成員のほか、各界の有識者などから構成される組織横断型の政策提言機関。政府と産官学チームの間に入って、水政策における縦割り行政を横につないでいく。事務局はNPO日本水フォーラム（東京都千代田区麹町１－８－１、電話03－5212－1645）に置き、議員や産学、各界有識者などで構成する「全体会議」のほか、会員の代表で構成する「執行審議会」、解決困難事例や利害関係者が多い案件など専門的な検討が必要な場合に設置される「専門委員会」で構成される。幹事委員は、丹保憲仁北海道大学名誉教授、山田正中央大学教授、吉村和就グローバルウォータ・ジャパン代表、竹村公太郎日本水フォーラム事務局長らが務める。 |
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| 国の動き／国交省、下水道法制定50周年表彰式典 |
2009年01月30日 |
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| 昭和33年に制定された下水道法が平成20年度に50周年を迎えることから国土交通省は、下水道関係者や団体等を表彰する記念式典を、同省庁舎内の大会議場で開催した。国土交通大臣表彰は28名と12団体が受賞し、国土交通大臣感謝状については３名と７団体に授与され、多年にわたる功績がたたえられた。また、第１回国土交通大臣賞・循環のみち下水道賞の受賞式も行われた。21世紀社会の下水道の基本コンセプトである「循環のみち」に即した活動を評価するもので、初年度は「下水道未普及解消クイックプロジェクトによる低コスト化」が評価された熊本県益城町や、「日本一きれいな川をめざして気田浄化センターで育てたアマゴの放流」を行った浜松市立気田小学校など12団体が受賞した。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、汚泥利用促進で講演会 |
2009年01月23日 |
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| （社）日本下水道協会は、東京・千代田区のコープビルにおいて「下水汚泥の利用促進に関する講演会」を開催した。これは、下水道協会が設置する「下水汚泥緑農地利用促進連絡会」および「下水汚泥建設資材利用促進連絡会」の展開を図っていくには下水汚泥のユーザーと一体となった活動が不可欠との考えから、ユーザーの視点からの意見や助言などを得ようと企画されたもの。講習会には、北海道や関西方面などから地方公共団体の職員ら約100名が参加した。 |
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| 団体の動き／水コン協、第16回パネルディスカッション |
2009年01月23日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会は、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて、「環境対策と上下水道」をテーマとする第16回パネルディスカッションを開催した。今回のパネルディスカッションは、地球温暖化問題への対応が世界的にクローズアップされる中で、上下水道事業への影響や対策等を探る目的でテーマアップされたもので、ゲストに(独)国立環境研究所社会システム研究領域主任研究員の肱岡靖明氏を迎え、会員５名にゲスト、技術委員長の石川高輝氏、司会を加えた８名で行われた。肱岡氏が「地球温暖化による下水道への影響」を演題とする基調講演を行い、続いて、８名によるパネルディスカッションが行われ、温暖化対策が進まない理由や、温暖化予測を下水道に適応させる取り組み、エネルギー対策における下水道のポイント、温室効果ガス原単位上昇の原因、上水道の取り組み、高度処理の推進と省エネ対策の考え方、省エネ・新エネの技術開発の現状などが議論された。 |
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| 団体の動き／水制度改革国民会議、水循環基本法研究会の中間報告 |
2009年01月22日 |
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| 水制度改革国民会議は、水に関する統合的法案等を目指す水循環基本法研究会の中間報告と特別講演を東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催した。稲場紀久雄事務局長は、「衆参両議院ともに法制局の担当が決まり、我々の審議をフォローしてくれる体制が整った。議員立法への道がようやく見えてきた」と述べ、これまでの汚水処理施設や水質管理等に関する議論の経過を報告した。 |
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| 団体の動き／水コン協 関東支部、海外展開等をテーマに講習会 |
2009年01月20日 |
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| （社）全国上下水道コンサルタント協会 関東支部（木下哲支部長）は、東京・渋谷区のけんぽプラザにおいて、平成20年度３回目となる技術講習会を開催した。講習会では、グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表を講師に迎え、「日本の水企業の海外展開について～そして水コンサルタントは～」を講演した。そのなかで、日本の技術は欧米・南米・アジアで需要があるが、竹ヤリでは絶対に勝てないと、グローバル展開している企業と提携する意義を強調した。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、アセットマネジメント主題にシンポジウム |
2009年01月20日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は、東京・千代田区の東京ステーションコンファレンスホールにおいて、アセットマネジメント（AM）をテーマにシンポジウムを開催した。下水道事業において比重が新規整備から管理・保全へ移行するなか、下水道関係者の間では下水道の機能と経営を一体的に管理するAM手法への関心が高まっており、この日も地方公共団体を中心に、当初定員を大きく上回る210名が参加した。 |
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| 団体の動き／管路協、初の修繕・改築工法説明会 |
2009年01月16日 |
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| （社）日本下水道管路管理業協会と、日本下水道管路管理業協会東北支部青森県部会、同中部支部愛知県部会は１月16日と23日、初の「修繕・改築工法説明会」を開催した。この説明会は、修繕・改築を含めた下水管路の計画的な維持管理が求められている中で、それらの工法について、各自治体の疑問に対応し、より理解を深めてもらう狙いで都道府県単位で初めて行われるもので、今年度は青森と名古屋の２会場で開催された。 |
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| 企業の動き／民間企業28社、「有限責任事業組合 海外水循環システム協議会」設立 |
2009年01月16日 |
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| ㈱日立プラントテクノロジー、㈱日立製作所、東レ㈱、鹿島建設㈱、三菱商事㈱をはじめとする民間企業28社は、地球規模での「水問題」解決に向け、従来の機器輸出に止まらない日本の優れた技術やノウハウを結集して海外へ“輸出”するための「オールジャパン」体制を構築しようと、「有限責任事業組合 海外水循環システム協議会」を設立したと発表した。「水問題」が世界的に深刻化するなか、排水処理や再生水の供給、関連施設管理など「水ビジネス」の市場規模は2025年に100兆円規模になると見込まれているが、優れた水処理技術を持ちながらも管理運営面での実績が少ないために“欧州メジャー”に水をあけられている日本の現況打開を図っていく。30日の戦略機構発足時には「チーム水・日本」を構成する一つのチームとして加わっている。 |
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| 自治体の動き／浜松市、焼却炉燃料で都市ガス採用 |
2009年01月15日 |
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| 浜松市は、地球温暖化ガスの低減を目的に、下水処理場の既設焼却炉の燃料供給設備の増設を行い、焼却炉の燃料として都市ガスを使用することにより、従来より約30％のCO2排出量の削減に向けた全国に例のない取り組みを行う、と発表した。浜松市が管理する10下水処理場のうち中部浄化センターは、平成17年度に9,356ｔ／年のCO2発生量があるが、これは同市の施設全体の9.2％と大きな割合を占めている。このため、同市では平成20年３月に公表された国土交通省の『下水道施設における総合的な省エネ対策検討調査』報告書を参考として対策を検討し、汚泥焼却設備の補助燃料を灯油から都市ガスに転換することで、約30％の温室効果ガスの低減が期待できることから、燃料供給設備の増設を行うこととしたもの。 |
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