| 団体の動き／下水道機構、ドイツIKTワニエク氏が管更生の品質確保について講演 |
2008年07月25日 |
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| ドイツの非営利団体・IKT（地下管路施設研究所）のローランドＷ．ワニエク所長の来日を記念し(財)下水道新技術推進機構は、日本管路更生工法品質確保協会（品確協）と日本非開削技術協会（JSTT）との共催で、横浜市・パシフィコ横浜において「ドイツにおける管路更生工法の品質確保」をテーマに講演会を開催した。IKTはヨーロッパ各国から送られてくる更生管のサンプルの性能等を評価している研究機関で、2007年度、品確協と友好団体協定を結んだ。JSTT会長や品確協理事を兼務している下水道機構の松井大悟理事長は、IKTとの交流について「2007年１月、米国ヒューストンで開催された地下建設技術国際会議で品質確保のテーマでそれぞれ発表し、共感を持ったのが始まり」と紹介。その後、2007年９月に友好団体協定を締結、2008年４月にはIKTを訪問し意見交換するなど、これまでの経緯を述べた。 |
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| 団体の動き／グッドモール工法研究会、第７回通常総会 |
2008年07月24日 |
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| 取付管推進工法「グッドモール工法」の普及・拡大を進めているグッドモール工法研究会は、東京・渋谷区の渋谷東武ホテルにおいて第７回通常総会を開催した。総会の冒頭、挨拶に立った鈴木正会長は、「昨今の土木・建設業界を取り巻く状況は、予算の削減、入札制度の厳正化に伴う低価格受注などや、原油価格高騰に起因する原材料費の高騰による利益率の低下など、非常に厳しい中にある。このような状況に負けないように、技術力を高め、付加価値をつけた良い製品を低価格で提供できる工法や企業が生き残っていけるといっても過言ではない。グッドモール工法は、大規模な地震に際しても大きな損傷を受けない工法として開発されているが、今後もあらゆる管種に対しての取り付けに関して十分な耐震性を担保できるよう、さらなる技術開発に注力していきたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／抗菌コンクリート研究会、第12回定時総会 |
2008年07月23日 |
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| 抗菌コンクリート研究会は、横浜市中区のナビオス横浜において第12回定時総会を開催した。総会では、研究会立ち上げ当初からの目標であった(社)日本下水道協会Ⅱ類認定資器材への“抗菌剤ゼオマイティ添加コンクリート管”登録を実現した平成19年度事業等が報告され、これを受けて平沼進会長は、総会冒頭の挨拶のなかで、「抗菌コンクリートの性能や品質が公的に認められた。地方自治体が公的な資器材として選定しやすくなった。今年度は東日本地区の自治体を中心にPRに努めるとともに、より技術的信頼性を高めるための取組みを実施していく」と話した。 |
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| 企業の動き／日本ヘルス工業、韓国KOLONグループに技術移転 |
2008年07月22日 |
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| 日本ヘルス工業㈱は、韓国の大手企業グループであるKOLONグループと水処理分野で事業協力することで合意に達した、と発表した。すでに今春、同グループのKOLON建設㈱および韓国最大の下廃水処理施設の運営管理会社である環境施設管理公社と事業協力について覚書を交わしており、その第一弾として、同グループのKOLON BENIT㈱に、日本ヘルスが有する上下水道施設の監視制御システムの技術移転が決まり、７月18日に契約に締結した。技術移転の内容は、①上下水道施設の遠隔監視制御プログラムの提供 ②維持管理用の設備台帳システムの提供 ③各プログラムの韓国語への翻訳、カスタマイズ時の当面の技術支援、プログラマー教育 ④プログラムコントローラーのOEMによる提供──で、契約期間は2008年７月18日～2017年７月17日までの10年間。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、下水道展08横浜 |
2008年07月22日 |
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| ７月22日～25日の５日間、横浜市西区のパシフィコ横浜において「下水道展'08横浜」が開催された。今年は、地球温暖化対策等を主要テーマに掲げた洞爺湖サミットが開かれた影響もあり、温暖化抑制技術の出展が多かったほか、下水道長寿命化技術、そして近年頻発している大規模地震に関わる耐震化技術などの出展が目立った。期間中の来場者数は８万3,345人。 |
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| 団体の動き／クリスタルライニング工法協会、第10回定例総会 |
2008年07月21日 |
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| クリスタルライニング工法協会は、横浜市中区のメルパルクYOKOHAMAにおいて第10回定例総会を開催し、工法の品質確保を進めるための専門技術者認定講習会を開催することなどを盛り込んだ平成20年度事業計画を決定した。総会開会に当たり菊池英夫理事長は「この10年、公共事業費の削減などいろいろなことがあったが、112社の会員が減らずに頑張っていただいたことで技術について認知され実績も上がってきている。最近では東京メトロ、成田空港など下水道以外の仕事も多くなってきている。しかし、クリスタルライニング工法協会は大型重視ではなくマス１個からという地道な施工をモットーにしている。今後、より一層の競争力をつけるために新材料・新技術はもとより施工の品質確保を重要視しつつ協会の発展を会員共々進めていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／SSL工法協会、第２回定時総会 |
2008年07月17日 |
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| ステンレス材で管更生を行うSSL工法研究会は、仙台市のハーネル仙台で第２回定時総会を開催した。総会では、展示会出展や工法説明会の開催など、積極的に広報活動を展開した事業報告が承認された。また、原田泰明会長の転勤により役員の変更が行われ、新会長に五洋建設㈱の澤畑誠執行役員東北支店長が選任された。澤畑新会長は、「現在の材料費が高騰している中で厳しい面もあるが、ライフサイクルコストでみると非常に有利な工法である。その他にも売り込むべき要素がまだまだあるので、普及宣伝活動をするためのバックボーンをきっちり準備していきたい。研究会のために、がんばっていきたい」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／化学工学会、長万部で過給式流動燃焼システムの見学会 |
2008年07月17日 |
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| （社）化学工学会エネルギー部会バイオマス分科会（会長：成瀬一郎名古屋大学大学院教授）は７月17、18日の両日、北海道山越郡長万部町でバイオマス利活用施設の施設見学会と講演会を開催し、約30名の関係者が参加した。17日に長万部町役場で開催された講演会では、三機工業㈱、月島機械㈱、(独)産業技術総合研究所、(独)土木研究所がそれぞれ、バイオマスの利活用技術に関する最新の取組みについて講演した。18日には、４者が長万部終末処理場で共同研究を行い実証を進めている新しい下水汚泥処理技術である「過給式流動燃焼システム」の施設見学会が行われた。 |
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| 企業の動き／オーストラリアで水資源の国際共同研究へ |
2008年07月11日 |
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| ㈱野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久）は、水不足問題を抱えているオーストラリアにおいて水資源に関する国際的な共同研究を開始することを発表した。野村総研は川崎市とともに、クイーンズランド州にある研究機関、南東クイーンズランドの都市部における水資源保障に関する研究提携組織（SEQ Urban Water Security Research Alliance）と、共同研究の実施に向け、７月11日、関心表明書を交わした。この秋から研究をスタートさせるため、現在川崎市に立地する企業をはじめ、多くの企業にコンソーシアム形式による参画を呼びかけている。 |
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| 団体の動き／PFL工法協会、第２回定時総会 |
2008年07月11日 |
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| 下水道管渠更生工法のPFL工法協会は、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで第２定時総会を開催し、同じ高密度ライニング材を用い同事務局で先行設立していた防食向け協会との再編を決定。新名称「ポリエチレンライニング工法協会」として同日付で再スタートした。名称変更に伴い、現在の大口径製管「PFL工法」には新開発の小口径製管（200～400mm）と、防食パネル「PPL工法」・マンホール防食「PML工法」を展開していた従来協会の商品を追加。これにより「管更生では大口径から小口径まで、防食ではマンホールからピットまで一協会で対応可能になった」（事務局）。挨拶した石本武昭会長は「管渠の改築更新が迫られる中、耐久・耐震・環境性に優れコスト縮減に適した本工法こそ今後求められる技術。協会がさらに発展し社会の要請に応えられるよう全力を尽くしたい」と意欲を見せた。 |
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