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団体の動き/JSTT、第15回非開削技術講演会 2008年07月10日
日本非開削技術協会(JSTT)は、東京・港区の発明会館において第15回非開削技術講演会を開催した。テーマは、「ソーシャルコストの概念は我が国に定着し得るか」。講演会では、(社)日本下水道管路管理業協会の田中修司専務理事や北九州市立大学国際環境工学部の松本亨教授を含む4名の講師が持論等を展開した後、(社)日本下水道管渠推進技術協会の石川和秀専務理事をコーディネーターに4名の演者によるパネルディスカッションが行われた。JSTT会員ら約150名が聴講した。
団体の動き/全国エバホール工業会、第25回定時総会 2008年07月08日
全国エバホール工業会は、東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷において第25回定時総会を開催した。総会では、小型エバホールについて(社)日本下水道協会型式認定の登録検査を実施したことを含む平成19年度事業が承認されたほか、新製品開発に向けた情報収集活動や製品コストの縮減を図ることなどを盛り込んだ20年度事業計画が決まった。また、任期満了に伴う役員の改選では、斎藤章会長の続投が満場一致で承認された。挨拶に立った斎藤会長は「下水道普及率が70%台に達し、マンホールの新規需要への期待は薄い。需要は、全国に約1,000万基ある既設マンホールにおける腐食対策や耐震化など再構築分野へ移行している。こうした状況を踏まえ、当工業会としては、マンホール本体に止まらず関連部材を含めた新製品開発を進め、新しい需要の掘り起こしを進めていく」と話した。
企業の動き/長島鋳物、人孔鉄蓋用スリップ防止性能試験装置を開発 2008年07月08日
人孔鉄蓋メーカーの長島鋳物鰍ヘこのほど、群馬大学と共同でマンホール鉄蓋用スリップ防止性能試験装置「MCフリクションテスター」を開発。同社鷲宮事業所において実機を公表した。試験対象に擦り付ける弾性体に実際のミニバイク用タイヤを使用し、より実際の走行状態に近い状況でのすべり抵抗係数を測定できる点が大きな特徴。湿潤状態にした人孔鉄蓋上を円弧状に時速30kmで走行するタイヤに急制動をかけ、ロック状態中の滑り抵抗係数を任意時間測定できる。
団体の動き/デュアルシールド工法協会、平成20年度通常総会 2008年07月04日
シールド切り替え型推進工法の普及促進を図るデュアルシールド工法協会は、東京・千代田区の海運クラブにおいて平成20年度通常総会を開催した。総会では、東京都下水道局北部建設事務所内での工法説明会開催を含む平成19年度事業が承認された。また平成20年度事業については、工法説明会を年間3回程度開催することなどを盛り込んだ事業計画案が満場一致で承認された。総会ではこのほか、任期満了に伴う役員改選が行われ、白井豊会長が再任された。白井会長は総会冒頭の挨拶の中で「協会設立から足かけ5年目を迎えた。この間に東京都発注の下水道工事6件を受注し、施工延長は2,937mとなった。この受注件数は、新規の工法としては異例のスピードと自負している。生まれたばかりの工法だが、技術改良の必要なところは速やかに改良し、早期に実績を2けたにまで伸ばしたい。また同時に、二次覆工一体型の新工法の開発を進めていきたい」と今後へ向けたさらなる意気込みを示した。
団体の動き/管周混合推進工法協会、平成20年度通常総会 2008年07月04日
管周混合推進工法協会は、東京・千代田区の海運クラブにおいて平成20年度通常総会を開催した。総会で決定された平成20年度事業計画では、発注先の同工法への技術・品質理解向上を図る観点から、年3回程度の工法説明会を開催する予定。また同総会において行われた役員改選では、新会長に兜沒c組東京本店企画営業部長の白井豊氏が選ばれたほか、副会長に上原昭治氏(椛蝟{組)、竹垣喜勝氏(奥村組土木興業梶jがそれぞれ選出された。就任に当たり白井新会長は「公共事業を取り巻く状況はまだまだ厳しい。こうした現況の中、本協会も会員各位の協力により11年目を迎えるに至った。これを機に新たな決意で臨んでいきたい。現在、本工法は年1万3,500mの施工実績があり、この10年間で14万5,000m・375件を施工している。これから大口径工事が雨水事業などで多くなってくれば本工法の力を発揮できる時代となる。これからも会員各位と協力の上、技術開発・性能向上を目指し共に発展していきたい」と初心を述べた。
団体の動き/アメリカ大使館・名古屋アメリカ領事館商務部、魚津市でディスポーザーセミナー 2008年07月04日
「ディスポーザーの普及と環境について〜単体ディスポーザーの普及実験とその後・ディスポーザーとエコ〜」と題するセミナーが、富山県魚津市のありそドームにおいて開催された。今回のセミナーは、日本で最初の単体ディスポーザー普及実験地であり、2007年4月に下水道条例を改正してディスポーザーを解禁した魚津市で、ディスポーザーについての正しい知識や、ディスポーザー普及による生活環境、地域財政への貢献などを紹介することを目的として行われた。主催はアメリカ大使館商務部と名古屋アメリカ領事館商務部で、魚津市が後援協力した。セミナーでは、(財)日本環境整備教育センターの大森英昭参与が普及実験の結果をもとに基調講演を行った。
企業の動き/中川ヒュームほか、廃棄物ゼロに向けたヒューム管製法を開発 2008年07月02日
中川ヒューム管工業梶Aグレースケミカルズ梶A電気化学工業鰍フ3社は、ヒューム管製造時におけるスラッジの発生量低減と再利用を図る「センフィニティーシステム」を共同開発し、7月1日から中川ヒューム管工業真岡工場で実稼働を開始したと発表した。このシステムは、遠心力を用いて締め固めを行うヒューム管製造時に必然的に発生するスラッジの量を減らすとともに、発生したスラッジを回収・処理して再利用していくもの。中川ヒュームの中川喜久治社長は「遠心成形は管の強度を高めながら肉厚を薄くできるすばらしい製造方法だが、スラッジが多く発生するという負の面もある。センフィニティーシステムは負の解消だけでなく、製造原価の低減にもつながるもの。広くヒューム管業界内に賛同者を募り研究を進めていきたい」と話した。
団体の動き/スナップロック協会、第19回定時総会 2008年06月25日
日本スナップロック協会は、同協会事務局を置く東亜グラウト工業概MSビル8階会議室において第19回定時総会を開催した。同協会は今年度、昨今注目を集めるマグマロック工法NGJおよびマグマロック工法miniNGJの施工実績を基に(財)下水道新技術推進機構の平成20年度建設技術審査証明の更新(一部変更)申請を予定するとともに、営業担当者・技術者を対象とした同技術普及のための研修会を実施する。総会冒頭に挨拶に立った喜多島恒会長は「平成元年6月に発足して今年で20年の節目を迎える。この間、いろいろなことがあったが、現在、NGJの技術が注目を集め、東北・北海道で多くの実績を上げている。最近では静岡などからも問い合わせが多くあり、技術の南下が始まっている。この節目の年に今までの技術の蓄積を基に市場へ攻めて出る予定である。会員各位と共になお一層発展していきたい」と話した。
国の動き/国交省、「温暖化対策手引き」検討委スタート 2008年06月25日
国土交通省は、下水道事業における温室効果ガス排出量の削減法やその実効のためのマニュアル改訂等を進めることを目的に、「下水道における地球温暖化対策防止検討委員会」を発足させた。『下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き』は平成11年にまとめられていたが、この間、京都議定書の発効や法制度等が大きく変化し、下水道分野においても省エネ機器の開発や導入が進み、下水汚泥のエネルギー利用等も推進されてきたことから、現状に即したものが求められるようになった。委員会は東京大学大学院工学研究科都市工学専攻の花木啓祐教授を委員長に、12人の委員等で構成されており、6月25日には第1回委員会が東京・新宿区にある(財)下水道新技術推進機構の会議室で行われた。冒頭、国土交通省の江藤隆下水道部長が、「手引きの見直しをお願いしたい。またこれからの方向性について審議していただき、施策に反映させたい」と述べた。
団体の動き/コンクリート防食協会、第19回定時総会 2008年06月24日
コンクリート防食協会は、東京・港区の郵便貯金会館メルパルク東京において第19回定時総会を開催した。同協会は平成20年度、日本下水道事業団の『下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル』の実施を鑑み、同協会のセラミックライニング等の防食工法普及を推進するために専門技術者講習会に力を入れていく方針だ。総会ではこのほか役員改選が行われ、新会長に永山肇氏(太平洋マテリアル椛纒\取締役会長)、副会長に佐々木辰彦氏(竃k日本ウエスターン商事代表取締役)、鈴木俊明氏((有)上下水管理工業代表取締役)らがそれぞれ選任された。就任にあたり永山新会長は、「増大している補修改修市場の流れは都市の財産であるコンクリート構造物の長寿命化を期待する市民の要望の現れである。今年度はぜひとも材(補修材料)と工(施工技術力)の一体化を図り、コンクリート防食協会の持てる総合技術をアピールし、品質・技術力の信頼性を勝ち取っていく。そのために専門技術者を増やす必要がある。会員各位にはこの点をご理解いただき、共に発展することを望む」と意気込みを示した。
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