| 団体の動き／ボンテラン工法研究会、第８回定時総会 |
2008年03月21日 |
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| 高含水比建設汚泥等のリサイクルを図るボンテラン工法を全国展開するボンテラン工法研究会は、東京・千代田区のホテルルポール麹町において第８回定時総会を開催した。総会では、盛土材や緑化基盤材などの利用方法があるボンテラン工法をより的確にアピールするため、盛土用と緑化用それぞれ個別のカタログを作成することなどを盛り込んだ平成20年度事業計画が承認された。総会ではこのほか、任期満了に伴う役員の改選が行われ、益子恵治会長ほか全役員が再選された。また総会後には、同工法の開発にも関わっている、東北大学大学院の高橋弘教授による講演が行われた。高橋教授は、同大で行った実験データ等をもとに、ボンテラン土が耐震性地盤材料に適していることなどを話した。 |
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| 企業の動き／南海電鉄、無水小便器を大量導入 |
2008年03月19日 |
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| 南海電気鉄道㈱は、大阪市北区の在大阪・神戸アメリカ総領事館において、同領事館、米国ファルコン・ウォーターフリー・テクノロジーズ社、㈱省電舎との４者による共同記者会見を開き、洗浄の水を使用しない「男性用無水小便器」を、南海線の難波や新今宮など10駅に、高野線の中百舌鳥や初芝など８駅に合わせて73台導入した、と発表した。わが国における「無水小便器」の導入規模では過去最大で、今回の同社の大量導入を契機に、公共機関等による導入に火がつく可能性が出てきた。 |
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| 企業の動き／トキメック、2008年秋に東京計器へ社名変更 |
2008年03月17日 |
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| 計器製造大手の㈱トキメック（本社：東京都大田区）は、商号を変更すると発表した。新商号は「東京計器株式会社」で、変更予定日は10月１日。同社は1990年９月１日に旧社名「東京計器」から現社名「トキメック」へ商号変更したものの、企業ブランドが浸透するに至らなかったため、国内外共に依然として高い知名度を持つ旧社名「東京計器」に戻すこととした。６月下旬開催予定の株主総会での承認を経て正式に決定される。また併せて、代表取締役の異動を発表。代表取締役（社長）には、常務取締役だった脇憲一氏が４月１日付で就任した。勝木英明前社長は取締役に就いた。 |
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| 国の動き／国交省下水道部、合流式下水道採用団体で事業完了見込み58％ |
2008年03月14日 |
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| 国土交通省下水道部が発表した資料によると、合流式下水道を採用している全国191の地方公共団体のうち、2003年の改正下水道法施行令で義務付けられた期間内での事業完了が見込めるのは、全体の58％にあたる111団体に止まることがわかった。つまり、残り４割強の80団体では計画期間内での改善が危ぶまれているということだ。さらに、そのうち23団体においては、目標達成が困難な状況にあった。いわゆる“ゲリラ的豪雨”による都市型水害が多発する傾向にあるなか、未処理下水の放流による二次的被害を防ぐ観点などからも、由々しき状況だ。同省が合流式下水道を採用している地方公共団体191団体を対象に行ったヒアリング調査からわかったもの。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、沈砂池転落事故が発生 |
2008年03月12日 |
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| 東京都下水道局は、江戸川区臨海町の葛西水再生センターにおける沈砂池機械設備工事において、作業員が沈砂池に転落する事故が発生した、と発表した。発生場所は、同水再生センターポンプ棟沈砂池室で、工事件名は「葛西水再生センター沈砂池機械設備整備工事」。事故者は、二次下請の㈱正明工業所の森幸丈さん（46歳）。 |
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| 自治体の動き／洞爺湖町、洞爺湖温泉街でヒートポンプ竣工記念式典 |
2008年03月07日 |
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| 2008年７月に開催される北海道洞爺湖サミットの舞台となる洞爺湖畔の洞爺湖温泉で、下水の保有する熱（温泉排熱）をヒートポンプで回収して源泉を加温し、温泉旅館に供給する「洞爺湖下水（温泉排水）を利用した温泉街エネルギー利用効率向上事業」がスタートした。この事業は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業として進められるもので、事業主体は洞爺湖町、発注者は洞爺湖温泉利用協同組合。このほどヒートポンプシステムが完成し、３月７日、両者の主催で、施設見学会・基調講演会・竣工記念式典が行われた。 |
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| 団体の動き／下水道新技術推進機構、建設技術審査証明書交付式 |
2008年03月06日 |
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| （財）下水道新技術推進機構では、平成19年度建設技術審査証明書（下水道分野）交付式を行った。この事業は、民間において研究・開発された新技術について、依頼者の申請に基づき新技術の技術内容を審査し、客観的に証明することによって、新技術の普及促進を支援する事業であり、下水道機構は発足以来、この事業等を通して官と民の橋わたしの役割を担い、今回の平成19年度交付分を含め、16年間で合計188件の新技術の審査証明を行った。 |
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| 国の動き／環境省、山岳トイレシンポジウム |
2008年02月26日 |
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| 環境省は平成15年から行っている山岳トイレに関する環境技術実証モデル事業の成果をもとに、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールにおいてシンポジウムを開催した。環境技術実証モデル事業とは、環境改善に向けた技術の実効性を確認するために信頼できる第三者機関が実際の現場で実証、調査し、その結果を公表するもの。ユーザーの環境技術導入への障壁を低くし、環境技術の普及を支援する。シンポジウムでは、まず環境省環境研究技術室の山根正慎室長補佐が同実証モデル事業について概説、山岳トイレをはじめ、小規模事業場向け有機性排水処理技術や閉鎖系海域における水環境改善技術など、これまでの実績などを紹介した。 |
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| 自治体・企業の動き／山形県新庄市・日本製紙・BE社、国内初の民間汚泥燃料化施設竣工式 |
2008年02月23日 |
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| 山形県新庄市、日本製紙㈱岩沼工場、および脱水汚泥燃料化施設の運営等を行う新会社、バイオソリッドエナジー㈱（BE）は、かねてより建設を進めてきた脱水汚泥燃料化施設の完成に伴って、新庄市大字升形の同施設において竣工式を行った。この事業は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同による「造粒乾燥法による脱水汚泥燃料化システムを活用した熱利用フィールドテスト事業」として行われるもので、民間事業による脱水汚泥燃料化施設の運営は国内初のケース。 |
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| 国の動き／国交省、処理水利用のあり方懇談会が初会合 |
2008年02月22日 |
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| 国土交通省下水道部は、「下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会」（座長＝黒川和美・法政大学教授）の初会合を開いた。これは、下水処理水の利用拡大に向け、水利用者や水供給事業者の視点を踏まえ検討しようと設置されたもの。今年度は、計３回会合を開き、下水処理水をさまざまな用途に再利用する際のメリットやデメリットについて論点整理を行い、施策の方向性をとりまとめる。2008年度以降も引き続き会合を開き、個別課題について議論を深めていく予定だ。 |
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