| 団体の動き／ISO／TC224下水道国内対策協議会、最終総会 |
2008年01月28日 |
|
| ISO／TC224下水道国内対策協議会は、東京・千代田区の（社）日本下水道協会で最終総会を開催し、この総会をもって解散した。総会では冒頭、江田陳隆副会長が「昨年11月29日にISO24510、24511、24512の３つの規格が発行された。わが国は当初よりＰメンバー（議決権のあめメンバー）として世界の上下水道事業に寄与するべく参加してきたが、わが国の主張がほぼ認められた」と述べると、来賓として挨拶した国土交通省の江藤隆下水道部長は「この成果を、本来の下水道事業が適正に進むよう生かしていきたい。ISOは新しいテーマで次の段階について取り組むことになっているが、今後ともいろいろな側面でお力添えをお願いしたい」と語った。 |
|
|
| 団体の動き／管路協東北支部、管路管理フォーラム |
2008年01月24日 |
|
| （社）日本下水道管路管理業協会東北支部は、仙台市宮城野区のメルパルク仙台において、管路管理の現状や課題をテーマとする管路管理フォーラムを開催した。国土交通省東北地方整備局都市・住宅整備課の堂園洋昭課長が「東北地方の下水道の現状と課題」の演題で講演したほか、管路協の田中専務理事が「管路管理の必要性と包括的民間委託の議論」の演題で講演した。 |
|
|
| 国の動き／国交省、管路品確検討委を立ち上げ |
2008年01月23日 |
|
| 国土交通省は管路施設の品質確保に関する検討委員会を(社)下水道協会内に設置、第１回委員会を東京・千代田区の日本下水道協会会議室で開催した。管路施設のストックが増大するに伴い、管路に起因する道路陥没の増加、雨天時のマンホール蓋の浮上、地震時における管路の破損・マンホールの浮上などの問題が顕在化している。一方、これまで民間企業や関係機関においてさまざまな技術開発や評価が行われてきたことから、委員会の中では調査、設計、整備、維持管理、改築――の各段階において、ライフサイクルという横断的な考えに基づき検討を行う。委員長は、国土交通省国土技術政策総合研究所の藤木修下水道研究部長。 |
|
|
| 団体の動き／アイアンモール協会、能登で震災復旧に改築推進 |
2008年01月23日 |
|
| アイアンモール協会は、能登半島地震の復旧工事において改築推進工法「アイエムリバース工法」が採用されたのを受けて、石川県輪島市門前町で現場見学会を開催した。改築推進延長は約1.2㎞で、改築推進工法で１㎞以上の大規模工事は国内初となる。能登半島地震は昨年３月25日に発生し、下水道管渠は約10㎞が被災した。復旧工事の対象となっているのは、国道249号線下に布設された下水道管渠で、地震により蛇行・たるみ・破損・マンホールの隆起などが起こっている。アイエムリバース工法が採用されたのは、そのうち下流工区の５スパン344ｍ、および上流工区の16スパン841ｍの２工区で、新設管径は300、350、400、450㎜。 |
|
|
| 団体の動き／管更生検討委幹事会、更生モニタリングに着手 |
2008年01月22日 |
|
| （社）日本下水道協会内に設置されている「管路施設の更生工法に関する検討委員会幹事会は、東京・新宿区の（財）下水道新技術推進機構において、調査開始にあたっての、各工法協会へ向けた説明会を開催した。このモニタリング調査は、下水道機構の建設技術審査証明を取得している管更生工法を対象に、施工中の品質管理や共用開始１年後の機能・性能面での実態を把握しようというもの。モニタリング期間は２～３年を予定しているが、初年度となる2007年度は100件あまりの調査を実施する。委員会では、ここで得られたデータをもとに検証を行い、管更生工法における一定の品質要求水準とその評価のための統一的な基準を定める予定だ。 |
|
|
| 国の動き／国土交通省・東京都・実行委員会、「地球温暖化と再生水利用」シンポジウム |
2008年01月18日 |
|
| 国土交通省、東京都、「地球温暖化と再生水利用」シンポジウム実行委員会は、東京・千代田区の科学技術館において「地球温暖化と再生水利用～下水処理水の再利用と国際貢献～」のシンポジウムを開催した。基調講演には、カリフォルニア大学の浅野孝名誉教授が「持続可能な水資源としての処理水再利用」と題し、カリフォルニア州の水資源の現状を中心に説明し、続いて読売新聞東京本社編集局の近藤和之編集委員をコーディネーターとし、東洋大学の松尾友矩学長、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の大垣眞一郎教授、ジャーナリストで環境カウンセラーの崎田裕子氏をパネラーとして「地球温暖化と再生水利用」をテーマとするパネルディスカッションを行った。 |
|
|
| 自治体の動き／16大都市、大都市間の災害時訓練 |
2008年01月17日 |
|
| 16大都市による「災害時の大都市間情報連絡訓練」が例年どおり実施された。今年度は８時40分にさいたま市を震源に震度６、Ｍ6.9の直下方地震の発生を想定し、交通状況など被災想定を踏まえた上で訓練が行われた。「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、情報連絡統括都市は大阪市が担当、被災都市からの被害概況報告を受けた後、国土交通省への連絡や各都市への支援要請等をE-メールや衛生電話等を使って行い、震災時における大都市間の支援協力体制を確認した。 |
|
|
| 自治体の動き／熊本市、土木技術等で土研と協定 |
2008年01月16日 |
|
| 政令指定都市を目指している熊本市と（独）土木研究所は、土木分野の技術開発や技術者育成に向けた連携・協力する協定を結び、調印式~行った。土研が地方公共団体と協定を結ぶのは初めて。国交省から出向している森田弘昭副市長によると、「もともと土研は、地方公共団体の技術指導も行わなければならない組織。協定調印後すぐに本市職員と土研研究員による分科会を開催したが、非常に活発な議論が交わされた」などと述べた。 |
|
|
| 国の動き／国総研・土木研究所ほか、「下水道の新しいスタイル」セミナー |
2008年01月16日 |
|
| 国土技術政策総合研究所、（独）土木研究所、（財）大阪府下水道技術センター、（財）大阪市下水道技術協会は、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪において「下水道の新しいスタイル『水循環』の計画と設計」と題するセミナーを開催した。セミナーでは、カリフォルニア大学の浅野孝名誉教授のほか大垣眞一郎東京大学大学院教授ら水循環や下水処理に関する国内外の第一人者が揃って講演することなどから、定員を大きく上回る約300人が聴講に訪れた。 |
|
|
| 団体の動き／水コン協、新年賀詞交換会 |
2008年01月10日 |
|
| （社）全国上下水道コンサルタント協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて新年賀詞交換会を開催した。清水慧会長は冒頭の挨拶で「当協会は昨年、会員２社が廃業、会員21社が退会し厳しい状況ではあるが、先輩達が残した資産をきっちり維持管理するためにも、コンサルタントが必要とされる時が来ている。昨年末、総合評価の実施案を作成したが、地方公共団体の負担にならない、簡便な技術評価を提案する必要があるのではないか。半面、手間のかかる技術評価やプロポーザル等の手続きが、国民の資産を守る大切な役目を担っていると理解していただきたい」と語った。 |
|
|
