| 国の動き／国土交通省、第４回管路損傷点検調査結果 |
2007年11月30日 |
|
| 全国の重要路線下に布設されている下水管路のうち緊急点検が必要な路線が約１万300㎞だが、そのうち約1,112㎞では点検が実施されておらず、また、点検の結果何らかの対策が必要と判定された663㎞あまりの管路についても半数近い約303㎞で対策が施されていない──という実態が、国土交通省下水道部が公表した第４回調査結果からわかった。 |
|
|
| 団体の動き／日本下水道協会ほか、下水道整備促進大会 |
2007年11月29日 |
|
| （社）日本下水道協会、流域下水道都道府県協会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の４団体は、東京・千代田区の砂防会館において、下水道整備促進全国大会を開催した。大会では、合併特例措置の継続など計９項目からなる決議を採択した。また、大会終了後には国土交通、財務、総務の各省に対する代表要望などを実施した。 |
|
|
| 団体の動き／管診協、2008年度技術講習会 |
2007年11月28日 |
|
| 管路診断コンサルタント協会は、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて、2008年度技術講習会「下水道管路施設改築・修繕に関する最近の動向について」を開催した。講習会では、（財）下水道新技術推進機構の栗原秀人下水道新技術研究所長、同協会の巽良雄技術顧問が講演したほか、光硬化工法協会、日本スナップロック協会、FRP内面補修工法協会がそれぞれの管更生工法等について解説した。 |
|
|
| 団体の動き／JSTT、第18回技術研究発表会 |
2007年11月28日 |
|
| JSTT日本非開削技術協会は、東京・港区の発明会館において第18回非開削技術研究発表会を開催した。発表会では、①管更生工法、②推進関連技術、③推進工法施工技術、④HDD工法関連技術・管路利用情報通信技術、の４部門に分け、全15件の技術について発表が行われた。会場には会員企業を中心に約150名が聴講に訪れた。 |
|
|
| 団体の動き／管路協山梨県部会、管理技術セミナー |
2007年11月28日 |
|
| （社）日本下水道管路管理業協会山梨県部会は、（財）下水道新技術推進機構の谷戸善彦専務理事らを講師に迎え、甲府市のベルクラシック甲府において平成19年度下水道管路施設管理技術セミナーを開催した。セミナーには山梨県をはじめ下水道公社、甲府市等々県内の自治体や関連企業から100名以上が参加。脇久部会長は「今日の講演を、下水道が抱える諸問題、老朽化施設の延命化などに役立てていただきたい」と挨拶した。 |
|
|
| 団体の動き／管理協、国交省、JSとの意見交換 |
2007年11月26日 |
|
| （社）日本下水道処理施設管理業協会は、国土交通省下水道部および日本下水道事業団との意見交換を行った。包括的民間委託の推進に向けて同協会が提案している総合評価落札方式への理解を得ることなどを目的としたもの。 |
|
|
| 団体の動き／日推協、19年度推進工事技士合格者 |
2007年11月22日 |
|
| （社）日本下水道管渠推進技術協会は、平成19年度の推進工事技士試験の最終合格者を発表した。学科試験および実地試験ともに合格したのは442人だった。両試験を受験した総数は1,238人で、最終合格率は35.7％。 |
|
|
| 国の動き／国土交通省、圧送管吐口部の硫化水素対策を調査 |
2007年11月22日 |
|
| 硫化水素の発生が指摘されている圧送管吐出口だが、腐食状況の調査が行われているのは約７割の施設に止まっている実態が、国交省が11月22日に公表した調査結果からわかった。調査対象施設は全国1,980ヵ所。それによると、腐食状況の点検を実施していたのは1,412施設で、残り568施設は調査していなかった。なお、点検を実施したうちの約４割の施設では腐食が発生していた。 |
|
|
| 団体の動き／ビックリート製品協会、第12回定時総会 |
2007年11月21日 |
|
| 防菌コンクリート「ビックリート」の普及拡大を図るビックリート製品協会は、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて第12回定時総会を開催した。総会では、①国土交通省等へ向けた「下水道用耐食性鉄筋コンクリート管」に関する積極的な働きかけ、②情報交換および技術研修の積極的な実施、③各支部における技術指導等の事業活動の支援強化、などを柱とした第13期事業計画を満場一致で決定した。 |
|
|
| 団体の動き／ISO／TC224上下水道対策パネル、最終総会を承認 |
2007年11月21日 |
|
| ５年間にわたり協議を重ねてきた上下水道サービスの国際標準化を進めているISO／TC224最終総会が11月21日に日本で開催、最終規格案に承認され、翌22日にはその解説を兼ねて公開セミナーが行われた。会場となった東京・世田谷区の東京水道局研修・開発センターには21ヵ国２団体が世界から集まった。 |
|
|
