| 団体の動き／土壌浄化法ネットワーク、平成19年度総会 |
2007年04月18日 |
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| 土壌の持つ力を利用した水処理、土壌浄化法の普及を図る土壌浄化法ネットワークは、東京・中央区の東京八重洲ホールにおいて平成19年度総会を開催した。観音信則会長（元北海道占冠村長）は「北海道は広いが、残念ながら土壌浄化法の採用は占冠村と標茶町だけ。これまで合併に追われていたが一段落したので、一層努力して普及活動に励みたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／アイアンモール協会、第29回定時総会 |
2007年04月17日 |
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| 推進工法を手掛けるアイアンモール協会は、東京・千代田区の東海大学交友会館において、第29回定時総会を開催した。総会では、新会長に青木あすなろ建設㈱常務執行役員技術本部長の鷲尾淳俊氏に選出したほか、改築推進工法「アイエムリバース工法」や付随する仮排水工法「全自動バイパス君」を組み合わせたRPSの普及を図るRPS協会を統合し、新たにアイアンモール協会内にRPS研究会を設置することなどが承認された。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、入札・契約制度に関する改定 |
2007年04月16日 |
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| 日本下水道事業団は、平成19年度入札・契約制度に関する改定を行う、と発表した。主な改定内容は、①災害時や異常時等への対応を考慮し、機械・電気設備工事における地域要件の設定、②機器費、設計技術費の合計、直接工事費、その他経費に分けて特別重点調査の実施対象の判断をするなど、低入調査に係る特別重点調査の一部運用の改定、③施工実績の対象期間を過去10年間から15年間への緩和──となっている。また、JSでは地方自治体が発注する下水道工事の「総合評価方式の実施」および「低入札工事の監督強化」に関する新たな支援業務を平成19年度から実施する。 |
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| 団体の動き／下水道機構、「技術サロン」開催250回 |
2007年04月12日 |
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| （財）下水道新技術推進機構は、毎月開催している「技術サロン」が開催総数250回を記念し、国土交通省都市・地域整備局下水道部の江藤隆部長をゲストに迎え講演会を開催した。司会を務めた中里卓治企画部長は「15年前このサロンを始めた頃は、理事長室で月２回こぢんまりと行っていたが、非常に好評で徐々に規模が大きくなり、今のようなかたちに変わっていった」などと述べた。 |
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| 企業の動き／Ｇ＆Ｕ技術研究センター、国内初のISO／IEC17025試験所認定を取得 |
2007年04月02日 |
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| ㈱Ｇ＆Ｕ技術研究センターは、機械・物理試験の金属材料試験分野において、マンホールふたでは国内初となる試験・校正機関の国際規格ISO／EC17025試験所認定を、（財）日本適合性認定協会より取得した、と発表した。今回取得した認定対象項目は、JIS A5506「下水道マンホールふた」による寸法検査および荷重試験と、JIS G5502「球状黒鉛鋳鉄品」による引張試験（JIS Z2241準拠）、ブリネル硬さ試験（JIS Z2243準拠）、および黒鉛球状化率判定試験の計５項目。 |
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| 国の動き／国交省・厚労省、水循環機能障害検討委が報告書 |
2007年03月30日 |
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| 地震など自然災害によって上下水道などの水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合の公衆衛生や市民生活に及ぼす影響リスクを分析・評価することを目的に国土交通省と厚生労働省が共同で設置した「緊急時水循環機能障害リスク検討委員会」が検討報告書をまとめた。自然災害などによって都市内の上下水道が被災した場合の対応として下水再生水などの活用などを提案している。 |
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| 団体の動き／下水道事業団、平成19年度事業計画を公表 |
2007年03月30日 |
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| 日本下水道事業団の平成19年度事業計画による予算総額は前年度比9.4％減の1,738億円となった。受託建設事業は、事業費1,685億円で、480ヵ所の終末処理場等の建設工事を実施し、300ヵ所の実施設計を行う。また、技術援助事業は、事業費35億円で、110ヵ所の計画設計を実施するとともに、終末処理場の維持管理等の技術援助を行う。 |
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| 国の動き／国交省、能登半島地震の被災状況 |
2007年03月26日 |
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| ３月25日９時42分頃に能登半島沖（北緯37.2度、東経136.7度）、震源の深さ11㎞で発生したマグニチュード6.9（震央位置、震源の深さ、地震の規模はいずれも暫定値）の能登半島地震による下水道施設の被災状況が発表された。それによると、石川県輪島市の門前水質管理センターで、処理水再利用場内配管破損、施設周辺地盤陥没、汚泥貯留槽ブロワ用コンプレッサー故障、脱水機ホッパー台座ずれがあり、同じく輪島市の公共下水道館きょにおいて、マンホール36ヵ所が隆起した。また、石川県珠洲市の公共下水道館きょにおいて、マンホール６ヵ所が破損した。ただし、いずれも水処理には支障なしとしている（３月26日11時30分時点）。 |
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| 自治体の動き／横浜市環境創造局、「中期経営計画2007」を策定 |
2007年03月22日 |
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| 横浜市環境創造局は、よこはまの生活環境を「つくり・まもり・育てる」ために、さらなる経営改革の取り組みにより、下水道使用料を据え置き「中期経営計画2007」を策定した。平成19～22年度までの４ヵ年を期間とし、経営の基本的な考え方を体系的に整理し明文化したうえ、「予防保全型の維持管理」の早期移行や、「事業の選択と集中的な投資」による浸水対策の推進と更新に合わせた施設の機能向上を図り、整備費の平準化および抑制を図る、などとしている。 |
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| 自治体の動き／横浜市環境創造局、汚泥処理施設の包括的管理委託受託者が決定 |
2007年03月22日 |
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| 横浜市環境創造局南部汚泥資源化センターで導入が進められている包括的管理委託の受託者として、月島テクノメンテサービス㈱が入札価格26億6,000万円で落札者に決定した。この包括的管理委託は、同センターのより一層の運転管理業務の効率化を図る目的で、平成19年７月から３年９ヵ月の複数年契約によるもの。 |
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