団体の動き/EICA、第30回研究発表会 |
2018年11月06日 |
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環境システム計測制御学会(EICA)は11月6日、7日の両日、大阪市西区の大阪科学技術センターで第30回研究発表会を開催。研究発表会では冒頭、清水芳久会長が「今回の基調講演とパネルディスカッションは、広域化・共同化・官民連携といった下水道分野で今非常に注目を集める内容。賛助会員の協力により最良のプログラムを組むことができ、二百数十名と多数ご参加いただけた」と述べた。基調講演では日本大学生産工学部土木工学科の森田弘昭教授が「下水道事業の進化」をテーマに同事業の現状と課題を整理。その解決策としての広域化・共同化および官民連携について、取り組み事例とともにメリットやリスク、今後の見通しなどさまざまな観点から考察した。パネルディスカッションでは、京都大学大学院の西村文武准教授を座長に産官学の有識者6人が、いかに持続可能な下水道を発展させていくかについて議論を交わした。 |
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団体の動き/下水道協会、町村下水道推進協議会ほか、下水道事業促進全国大会開催 |
2018年11月05日 |
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(公社)日本下水道協会と流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会は11月5日、東京・千代田区の砂防会館で下水道事業促進全国大会を開催。改築事業への国費補助継続が危ぶまれていたことなどから、下水道実施自治体の首長や自治体職員、企業関係者、国会議員ら前年を大幅に上回る820人が参加した。意見発表の部で発言した全国市長会会長の立谷秀清相馬市長は、自治体経営において下水道事業が足を引っ張っている現実を示したうえで、「国では地方創生に向けたさまざまなメニューを用意しているが、下水道に対する国の支援がなくなるようでは、国民福祉の向上が図られないばかりか地域社会を維持することもできなくなる。地方創生どころではない。市長会を代表して声を大にして言いたい」と市町村の窮状を訴えた。 |
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自治体の動き/北九州市上下水道局、「マンホールサミットin北九州」開催 |
2018年11月04日 |
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北九州市下水道事業は、1918年より旧若松市で始まり2018年で100年の時を数え北九州市下水道100周年を記念したイベントが2017年8月よりキックオフイベントとして開催されているが、11月4日には九州地域での初開催となる「第8回マンホールサミットin北九州 世界に誇ろうマンホール文化」が記念事業として、北九州芸術劇場で行われた。下水道広報プラットホーム(GKP)の栗原秀人企画運営副委員長と2018年ミス日本「水の天使」浦底里沙さんが総合司会を務め、オープニングトークでは国土交通省の森岡泰裕下水道部長と北九州市上下水道局の有田仁志局長が100周年を迎えた下水道事業について特別対談を行った。 |
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企業の動き/水ing、上下水道の建設・研究事業を水ingエンジニアリングに分割 |
2018年11月01日 |
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水ing鰍ヘ11月1日、エンジニアリング事業を分割し、新会社「水ingエンジニアリング梶v(東京都港区、池口学社長)へ継承した。水インフラ施設の老朽化や人口減少、事業体の執行体制脆弱化など事業環境が大きく変化していることを踏まえ、水ingグループにおける設計・建設事業およびメンテナンス事業、研究・開発などの事業を集約することで自治体ら発注者のニーズに即応させることがねらい。水ingエンジニアリングは水ingの100%子会社として資本金3億円で設立。技術・開発部門および調達部門、建設部門、品質保証部門、営業部門を備え、下水道の維持管理や下水道資源を活用したエネルギー創出事業、し尿・汚泥再生処理事業などを展開していく。 |
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団体の動き/日本SPR工法協会・光硬化工法協会、管きょ更生・耐震技術デモ施工展を甲斐市で開催 |
2018年10月30日 |
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日本SPR工法協会北関東支部、同山梨分会、光硬化工法協会北関東地域支部、同山梨県部会は10月30日、山梨県甲斐市敷島総合文化会館において管きょ更生・耐震技術デモ施工展を開催。同施工展には主催工法協会の他、日本スナップロック協会、ポリエチレンライニング工法協会、下水道既設管路耐震技術協会、長距離管路調査研究会、積水化学工業鰍燻Q加し、山梨県流域下水道事務所、甲府市、韮崎市、身延町をはじめ県内等から80余名が見学した。開会式の後、2班に分かれ各工法のブース(10ブース)においてパネル説明、デモ施工が行われた。 |
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団体の動き/管路診断コンサルタント協会、第10回社員総会 |
2018年10月26日 |
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平成10年4月の協会発足から20年を迎えた(一社)管路診断コンサルタント協会は10月26日、東京・千代田区の霞山会館において第10回社員総会を開催した。同協会は平成30年度、北陸地区の会員や自治体関係者らを対象に新たに企画した「北陸講習会」を5月に富山市で開催したほか、「技術ショーケース」を仙台市および名古屋市の2会場で開催するなどした。また「設計委託業務標準歩掛(案)」に新たに“マンホールトイレシステム実施設計”の歩掛を加えて同平成30年版として発刊している。平成30年8月31日時点での会員数は81社。角田五郎会長は総会のなか、「今やあって当たり前の下水道が今後もそうあり続けるためには、維持管理、更新、健全経営をこれまで以上に限られた人員と予算で実施していかねばならない。会員企業が下水道事業のストックマネジメント業務を進めるための情報を発信し続けていく」などと話した。 |
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企業の動き/日立製作所、「産業・流通・水」分野を来年4月1日付で分社化 |
2018年10月25日 |
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鞄立製作所は10月25日、「電力・エネルギー」、「産業・流通・水」、「アーバン」、「金融・社会・ヘルスケア」の四つの注力分野の一つである「産業・流通・水」分野において、プロダクト事業の強化を目的として、2019年4月1日付で、同社の大型の産業機械事業を担っているインダストリアルプロダクツビジネスユニットを、新たに設立する「株式会社日立インダストリアルプロダクツ」として分社することを決定。今回の分社により、受注生産品を主とした大型の産業機器を手掛ける新会社と、主に量産品で構成される産業機器を手掛ける鞄立産機システムの2社に日立の産業機器事業を集約する体制とする。再編の方式としては、日立のインダストリアルプロダクツビジネスユニットを吸収分割により、今後、新たに設立する準備会社に承継する。 |
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団体の動き/管路協関東支部、平成30年度管路管理技術セミナー |
2018年10月22日 |
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(公社)日本下水道管路管理業協会関東支部は10月22日、東京・千代田区の損保会館で「平成30年度下水道管路施設管理技術セミナー」を開催。管路協会員のほか自治体職員やコンサルタントら約200人が聴講に訪れた。高杉憲由支部長は開会の挨拶のなか「柏市が下水道の包括的民間委託を実施した。大阪から始まった流れがいよいよ関東にまで及んできた。ただ危惧するのは、技術に対する対価になるのかということ。“効率が上がる分金額は安く”という考え方も一部にはあるだろうが、会社を安定的に経営していけるよう知恵を絞って新しい提案をしていくことが我々の使命」などと話した。セミナーでは、関東地方整備局建政部都市整備課の宮内千里課長補佐が広域化・共同化計画の策定に向けた自治体の取組み状況や官民連携事業のメリットなどについて講演したほか、横浜市環境創造局下水道管路部管路保全課の小林史幸課長補佐が横浜市における管路施設のストックマネジメントへの取組み状況を紹介するなどした。 |
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団体の動き/JS、MBRの技術発展・普及展開を目的に第1回近畿圏勉強会 |
2018年10月22日 |
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日本下水道事業団(JS)は10月22日、大阪市中央区の近畿・中国総合事務所会議室において第1回近畿圏膜処理技術勉強会を開催した。この勉強会は、膜分離活性汚泥法(MBR)導入が全国的にも先駆的である近畿地方において、MBRを採用している自治体・大学等で、MBRの導入や設計、運転管理ノウハウの蓄積等に関する有益な情報の共有、および全国に向けた発信を行い、MBR活用の可能性の拡大や技術発展、普及展開に寄与することを目的としたもの。第1回勉強会では大阪大学の池道彦教授を座長に、大阪市、堺市、JS、オブザーバーにクリアウォーターOSAKA鰍ェ参加し、池座長の講演の後、それぞれの自治体における膜処理技術の知見を発表し、意見交換を行った。各自治体の発表を踏まえ、MBRの課題であるランニングコストの低減化や、ファウリング対策の可能性、また、MBR導入理由の背景考察等活発な議論が行われた。 |
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国の動き/国交省、「東京湾大感謝祭2018」が開催 |
2018年10月18日 |
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国土交通省が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」の活動の一環として、「東京湾大感謝祭2018」が10月18日、20日、21日に横浜市の横浜赤レンガ倉庫(広場)等で開催された。多くの人たちに東京湾の魅力や恵みを楽しく体験・発見してもらい、東京湾のためにできることを考え、行動を始めるきっかけとなることを目的として行われているもの。下水道関連では下水道広報プラットホーム(GKP)の企画、国土交通省や埼玉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、横須賀市の協力、民間企業10社の協賛により、東京WONDER下水道実行委員会が組織され、「東京WONDER下水道」のブースが設置された。同ブースでは合流改善、暮らしと排水、水循環、高度処理、資源エネルギーといった下水道の取組みをアピールしたほか、特設のミニステージが設けられ、バルーンやヨーヨー等のショーが行われた。 |
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