| 国の動き／国交省、紙オムツ受入れに向け検討開始 |
2018年01月31日 |
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| 国土交通省は１月31日、紙オムツの下水道への受入れについて検討を開始した。介護や子育ての現場の負担軽減を図ることが目的。ディスポーザー技術を応用した紙オムツ粉砕機と専用宅内配管システムの設置を想定している。まずは介護施設への導入から検討を始め、最終的に一般家庭への普及も視野に入れる。下水道システムや環境に与える影響等の検討と実証実験等を経て、５年後をめどに紙オムツ受入れのためのガイドラインを取りまとめたい考えだ。31日に発足した「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」（森田弘昭座長・日本大学生産工学部土木工学科教授）で森田座長は、「需要はものすごくあるが、紙オオムツの粉砕機はまだ世の中にない。課題は多岐にわたるが、制度的、技術的な問題も含め議論していきたい」と話した。 |
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| 国の動き／国交省ほか、2022年度までの広域化・共同化計画策定を都道府県に求める |
2018年01月17日 |
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| 国土交通省および環境省、農林水産省、総務省の４省は１月17日、汚水処理事業の運営にかかる「広域化・共同化計画」を2022年度までに策定するよう都道府県に通知した。このスケジュール目標は、国の経済財政諮問会議が持続可能な上下水道事業の運営を図ることを目的に昨年12月21日に決定した工程表で示されたもの。2018年度中の可能な限り早期に広域化・共同化計画の作成に向けた検討体制を管内市町村等と構築し、2022年度までに汚水処理事業運営にかかる「広域化・共同化計画」を策定するよう求めている。計画は、都道府県構想のうちの“整備計画”の一部としての位置付けで、広域化・共同化に関わる市町村や対象施設、連携項目、スケジュールなどを記載する。検討にあたっては、広域的な水質保全の観点から、流域（流域別下水道整備総合計画）単位とすることを求めている。 |
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| 国の動き／国交省、汚泥エネ化技術ガイドラインに水素の製造・供給を追加 |
2018年01月15日 |
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| 国土交通省は１月15日、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を改訂し、下水汚泥からの水素製造・供給技術に関する記述を新たに盛り込んだ。事業費や省エネ効果などを示し、地方公共団体における下水汚泥からの水素製造および燃料電池自動車等への供給技術の導入促進を図る。これまでの「固形燃料化技術」、「バイオガス利用技術」、「熱分解ガス化技術」、「焼却廃熱発電技術」の４区分に加えるかたちで「水素利用技術」が新たに柱建てされ、①近年の水素社会の実現に向けた動向を追記、②下水汚泥から水素を製造・供給（出荷）する技術や導入事例、③その他の下水汚泥エネルギー化技術に関する最新の技術情報――等が書き加えられた。また、地方公共団体によるエネルギー化技術導入にかかる事業費や省エネ効果等の概算を行う「下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール」の対象に水素製造・供給技術が追加された。 |
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| 企業の動き／日水コン、横浜市等と中大口径管路等の点検調査技術で共同研究契約 |
2018年01月04日 |
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| ㈱日水コンは10月４日、㈱雲田商会、横浜国立大学、横浜市と、中大口径管路等を対象とした点検調査技術として、小型無人飛行体（ドローン）の適用に関する共同研究契約を締結した、と発表。共同研究による実証事業期間は９月３日～平成31年３月31日。平成28年度から２ヵ年にわたりB-DASHプロジェクト予備調査の採択を受けて実施した「中大口径管路等を対象とした無人小型飛行体による腐食調査技術の実用化に関する研究」を継続するもの。これまでの知見を踏まえ、新たな飛行原理を導入した機体の適用等について、自主研究として検討を継続する。共同研究では、下水道管路内においてドローンによる異常診断の可否を明らかにするため新たな飛行原理を導入したドローンによる飛行性能の確認試験を行うほか、得られた飛行性能等を用い、実現場導入時の調査効率や経済性等の効果を明らかにし、実施設への導入可能性を検証する。 |
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| 国の動き／国土交通省、2018年度下水道予算は53億7,500万円 |
2017年12月22日 |
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| 国土交通省は12月22日、53億7,500万円からなる平成30年度下水道予算案を公表した。予算規模は前年度と同額。内訳は、下水道事業費補助が前年度比約100万円増の12億700万円、下水道事業調査費等が39億2,600万円（同約300万円減）、下水道防災事業費補助は２億4,200万円（同約200万円増）――。また下水道事業にかかる費用が含まれる交付金については、社会資本整備総合交付金が8,885億7,200万円（同約53億8,600万円減）、防災・安全交付金は前年度より約60億円増えて１兆1,117億3,600万円がそれぞれ計上されている。さらに下水道事業関連では、内閣府が計上した地方創生推進交付金1,000億円のなかに地方創生汚水処理施設整備推進交付金が盛り込まれているほか、環境省がエネルギー対策特別会計における補助・委託等事業として2018年度から国土交通省連携事業として実施する「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」がある。 |
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| 団体の動き／JS、「腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」を改訂 |
2017年12月19日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は12月19日、下水道施設内で生成する硫化水素に起因する硫酸によるコンクリート構造物の腐食に対する設計、施工、維持管理における具体的な手法を示した「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」を改訂した、と発表した。改訂のポイントは、●プリプレグ後貼り型シートライニング工法の追加（マニュアルの対象とする防食被覆工法に「プリプレグ後貼り型シートライニング工法」を追加）、●日本工業規格（JIS）への対応（平成27年に制定されたJIS A 7502「下水道構造物のコンクリート腐食対策技術」に対応し、用語の定義や設計手順等を整理）、●耐有機酸性の品質規格の追加（下水中の有機酸によって防食被覆層が劣化する可能性がある場合は有機酸に対する化学的安定性を要求性能とすることとし、防食被覆層の品質規格を追加）、となっている。 |
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| 団体の動き／全管協、排水管清掃のサービス品質向上図る「優良事業者認定制度」実施へ |
2017年12月19日 |
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| 国内唯一の全国規模の管洗浄業界団体である（一社）全国管洗浄協会（全管協）は12月19日、建築物維持管理に大きく寄与する排水設備の保全について、全国の管洗浄業者のサービス品質向上をめざし、特に特定建築物等の公共施設やオフィスビル、学校・病院、マンション等の集合住宅における快適な住環境・労働環境を保全するため、「優良事業者認定制度」を実施する、と発表した。第一回認定制度申し込みは１月９日～２月末までで、認定発表は４月を予定している。その後は年一回ごとに実施する。全管協では、会員企業に対して「優良事業者認定制度」への参加を呼びかけながら、併せて、ビル管理者や官公庁の各管理部門をはじめ広く社会全般に向かい、建築物の維持管理の必要性や排水管洗浄事業が持つ社会的な付加価値への認知を高めていくとしている。「優良事業者認定制度」は、建築物排水管清掃事業者として、業務依頼者利便の向上と信頼を確保することを目的とし、良質なサービスを提供する事業者を認定する制度。 |
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| 団体の動き／JS、下水道関係団体との連携強化 |
2017年12月14日 |
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| 日本下水道事業団（JS）はこのほど、下水道施設管理分野の団体と相次いで連携強化に向けた合意書を締結した。各分野に特化したそれぞれの技術力やマネジメント力を活かし、災害時の支援や地方公共団体の下水道維持管理支援を切れ目なく実施していくことがねらい。12月14日には（公社）日本下水道管路管理業協会と資格試験の相互協力などに関して合意書を交わし、また同21日には（一社）日本下水道施設管理業協会とPPP／PFI手法の導入などに関して協力を進めていくことなどを盛り込んだ合意書を締結した。JSでは2016年度にすでに（一社）日本下水道施設業協会および（一社）全国上下水道コンサルタント協会とそれぞれ連携強化に向けた合意書を締結しており、今回の一連の合意で、下水道施設の設計から建設、運転、維持管理に関わるすべての事業者団体との関係強化を終えたことになる。 |
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| 国の動き／国交省・環境省、2018年夏にアジア地域の汚水管理推進体制構築へ |
2017年12月13日 |
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| 国土交通省と環境省は12月13日、ミャンマー（ビルマ）国ヤンゴン市において「アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）設立準備ワークショップ」を開催し、2018年夏をめどにAWaPを設立することで参加６ヵ国の合意を得た。AWaPはアジア各国に汚水処理環境を普及させていくための共同活動体。国連が採択したSDGsで「未処理汚水の半減を目指す」との目標が設定されたのを受け、国交省と環境省が216年７月に開催した「東南アジアにおける汚水処理推進のための流域管理に関する会議」において参加国間で汚水管理の取組みに関する情報共有を定期的に行うことが合意されたことから、12月11、12日にヤンゴン市で開催された「第３回アジア・太平洋水サミット」の席上、国交省が設立を提案した。国交省と環境省はAWaPの活動を通じ、汚水処理環境の整備が遅れているアジア各国に対し、下水道等への投資の増加や法整備など、汚水管理を優先政策課題として位置付けるよう前面に立って図っていく。下水道技術など日本の水インフラ技術の輸出拡大にもつながるともみられる。 |
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| 国の動き／経産省、都市インフラ成熟度モデルのISO発行 |
2017年12月11日 |
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| 経済産業省が国際標準化機構（ISO）に提案していた「都市インフラの評価・改善のための習熟度モデル」が2017年12月11日に「ISO 37153」として発行された。この国際規格は、都市インフラの成熟度を一貫性のある表現で定義するとともに包括的に評価することで都市インフラの継続的な改善を促すためのガイダンス規格。都市インフラの“成熟度”を、①性能、②運用管理、③連携性――の三つの評価指標に対して、初期段階にあることを示す「レベル１」から将来ニーズを満足するよう継続的に改善がなされている「レベル５」まで５段階の達成度で定義する。自治体等の都市計画実施サイドが望む成熟度モデルとのギャップが明確となり、改善に向けた方向性を把握できるようになる。同省では、省エネルギー性能など日本の優れた都市インフラによるサービス・技術が正当に評価される市場環境が形成され、世界の各都市が抱える課題の解決に貢献できるとしている。 |
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