| 企業の動き／川崎地質、AIによる路面下空洞の解析サービスを開始 |
2017年09月04日 |
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| 川崎地質㈱は、深層学習基盤サービス「Zinraiディープラーニング（富士通）」を活用したAIによる路面下空洞解析技術を開発し、９月４日より同技術の解析受託サービスを開始した。地中レーダで得られるあらゆる異常反応を画像および波形変化の両面から機械学習させ、その学習効果を踏まえて構築された推論システムを使って空洞の可能性がある反応を自動判定していく技術。空洞判定の検証を行った結果、専門技術者が目視で判定した場合と比較し、的確に空洞の可能性がある反応を判別できたほか、判定時間を10分の１にまで短縮できた。解析作業の効率化と判定結果の客観性担保の両面を高めることができる。同社は、このAIによる路面下空洞解析技術の研究を進め、空洞の判定基準を高めるとともに、計測と同時に評価結果が得られるリアルタイム化を進めていく。 |
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| 団体の動き／全国非開削普及協議会、関東地区等で非開削技術の普及図る |
2017年09月01日 |
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| 全国非開削普及協議会は９月１日、東京・港区のメルパルク東京で平成29年度（第14回）定時総会を開催した。平成29年度事業では、関東地区を重点地区に位置付けてEGSM工法など非開削技術の普及を図るほか、土壌汚染対策技術の開発と放射能汚染水の処理を含めた泥水処理技術の向上を図っていく方針。岡本州雄会長は挨拶のなか「自然災害や下水道管の長寿命化対策に対応すべく、環境に優しい工法としての非開削工法を各種提案してきた。特に高精度でコンパクトな小口径管推進工法、簡便な道路集水桝浸透化工法、下水道用マンホール浮上防止工法等、各種非開削工法の普及啓蒙活動を通じ、住民への工事公害による負担の減少や安心・安全な工法としての非開削工法の推奨に努めてきた。平成29年度においても、ますます多様化する社会ニーズに対応できるように努めていく」と述べた。 |
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| 国の動き／国交省、「Ｇアラート」の運用を開始 |
2017年09月01日 |
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| 国土交通省下水道部は９月１日、（公社）日本下水道協会と共同で、震度５弱以上の地震発生情報を下水道関係機関などに電子メールで知らせる「Ｇアラート」の運用を開始した。また併せて、「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も実施した。「Ｇアラート」は、気象庁の地震情報と下水道協会が持っている地震エリア内の下水処理場やポンプ場といた施設情報をリンクさせ、地震の影響があるエリアの自治体や対象施設の情報をメールで自動的に知らせる仕組み。発災後の対応の迅速化を図ることが目的。今回配布する事業継続計画（BCP）策定マニュアルは、昨年４月の熊本地震の影響等を踏まえて改訂されたもの。自治体が下水道BCPを策定する際に限られた人員で対応できるよう、最低限しておくべき業務について記載すべきとしている。下水道職員がほかの業務にあたらざるを得ない事態を避けるため、自治体の全庁BCP策定に積極的に参加することを呼びかけた。対策本部の立ち上げや汚水溢水の緊急措置、浸水対策などを優先的に行うように定めておくことや、受援体制整備などを提言している。 |
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| 国の動き／国交省、2018年度下水道事業予算概算要求 |
2017年08月29日 |
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| 国土交通省は８月29日、2018年度予算の概算要求をとりまとめた。下水道関係では、社会資本総合整備に関する交付金として対前年度1.17倍となる２兆3,465億9,500万円（国費）、また下水道事業費関係（国費）として同1.17倍の62億9,000万円を要求した。今年８月に策定した「新下水道ビジョン加速戦略」等を進めるため、防災・減災対策、再生可能エネルギーの利用、PPP／PFI推進等に資する費用を柱に要求した。新規要求事項は①下水道総合地震対策事業の拡充、②下水道管渠緊急対策事業の創設、③下水道広域化推進総合事業の創設、④民間活力導入促進事業の創設、⑤下水道エネルギー・イノベーション推進事業の創設の５項目。B-DASHプロジェクトでは、①高純度ガス精製等による効率的エネルギー化技術、②ICTを活用した効率的管路マネジメント技術、③効率的に融雪に活用できる下水熱利用技術の実証を進めていきたい考えだ。 |
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| 国の動き／国交省、雨水管理スマート化加速検討委が初会合 |
2017年08月24日 |
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国土交通省下水道部は８月24日、東京・中央区のTKP東京駅日本橋カンファレンスセンターで「雨水管理スマート化実現加速検討会」の初会合を開催した。IoT等の活用、民間と連携した効率的な浸水対策について議論し、「雨水管理スマート化」の取組みを加速化させることが目的。古米弘明委員長（東京大学大学院教授）は「IoTやビッグデータ活用による効率的で効果的な浸水対策や雨水管理の進め方などについて議論を深めたい」と挨拶した。今年度は①ICTを活用した浸水リスク情報の見える化、ポンプ場等の最適運転の自動化を通じた雨水管理の効率性向上、②「水位周知下水道制度」について水位計設置箇所や避難誘導等の判断基準の検討やモデル都市における下水管内水位情報等発信にかかる試行支援、③まちづくりと一体となった官民連携手法の検討や下水道と河川が連携した高度な運転管理等に関する事例調査等について検討。これら議論を踏まえ、「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）」や「官民連携した浸水対策の手引き（案）」などを増補改訂する予定だ。
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| 団体の動き／蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会、災害時の備えで「管路オリエンテーリング」 |
2017年08月23日 |
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| 蕨市の市民総参加のもと避難所等における災害時トイレおよび下水道の実態を総点検し、全国に先駆けた災害時トイレ確保を推進するための活動を展開している「蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会」は昨年に引き続き、８月23日、同市塚越８丁目の東公民館等において、管路オリエンテーリングを開催した。下水（トイレ排水）の流れいく経路の実際を知り、災害時の事前の備えといざというときの行動、役割分担などを考える目的で行われたもので、昨年とは会場とルートを変えて、東公民館での蕨市生涯学習まちづくり出前講座と、東公民館から、塚越区域全域の各家庭から出る生活排水や工場等から出る工場排水などを集水して南町ポンプ場へ送水している塚越ポンプ場までの下水道調査を実施。塚越町内会の住民をメインに約50名が参加した。 |
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| 国の動き／国交省、新下水道ビジョン加速戦略を策定 |
2017年08月10日 |
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| 国土交通省は８月10日、国が今後５年をめどに集中的に実施すべき下水道施策を示した「新下水道ビジョン加速戦略」を公表した。新下水道ビジョンを策定した2014年度からこの間の社会情勢の変化を踏まえ、選択と集中で取り組む重点施策として八つの項目を抽出した。人口減少等に伴う厳しい経営環境や執行体制の脆弱化、施設の老朽化など地方公共団体単独での持続的な事業運営が困難となっている現状を受け、コンセッションなどの官民連携推進の具体策を講じるなどとしている。“新たに推進すべき”重点項目としては、①官民連携の推進、②下水道の活用による付加価値向上をあげた。“選択と集中で取組みを一層加速して推進すべき”項目として③汚水処理システムの最適化、④マネジメントサイクルの確立、⑤水インフラ輸出の促進、⑥防災・減災の推進を選定。各施策の円滑な推進を図るため、⑦ニーズに適合した下水道産業の育成、⑧国民への発信を示した。 |
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| 国の動き／国交省、平成29年度下水道応用研究テーマ５技術を採択 |
2017年08月07日 |
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| 国土交通省下水道部は８月７日、HPにて「平成29年度下水道応用研究で実施する研究テーマ」を公開した。国交省では、大学等によるラボレベルの研究を終え、企業等による応用化に向けた開発段階にある研究に対し、技術の発展に向けた支援を目的として、今年度より「下水道応用研究」を創設し、５月31日に公募を開始、応募のあった研究テーマについて有識者等からなる「下水道応用研究評価委員会」による厳正な採択審査を行っていた。今回採択した研究テーマは以下のとおり。①既存施設を活用した分流式・合流式下水道における効率的な雨天時下水処理システムの開発、②流入下水中の病原ウイルス観測による総合的感染症流行防止対策の確立、③光ファイバー温度センサーを活用した雨天時浸入水調査の応用研究、④炭化・温水抽出による新たなリン回収技術の開発に関する研究、⑤きのこ生産を核とした下水道資源のカスケード利用システムの構築 |
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| 団体の動き／水コン協、第27回技術研究発表会を開催 |
2017年08月04日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会は８月４日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで第27回技術研究発表会を開催した。同発表会開会にあたり高島英二郎技術・研修委員長は、「企業にとって人は命。今回の発表会は人材育成にとっても最重要な催しと思っている。発表にあたって、準備等のプロセスのなか、他人の発表内容のなかに、新たに発見するヒントやアイディアが多々あると思う。今回の発表会で研鑽を積んでほしい」と挨拶した。開会の挨拶後、会員社から上下水道に関する15件の研究発表が行われ、特別講演として国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課の清瀬一浩管理企画指導室長が「下水道経営における課題とPPP／PFIの取組状況について」をテーマに講演した。 |
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| 団体の動き／水コン協、講演会「将来像を描く『下水道ビジョン』の提案」を開催 |
2017年08月04日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）下水道委員会は８月４日、下水道展'17東京の併催企画として、東京・江東区の東京ビッグサイト会議棟において、「将来像を描く『下水道ビジョン』の提案」と題する講演会を開催した。水コン協関東支部下水道委員会の東正史副委員長と水コン協下水道委員会の牛原正詞委員長が登壇し、下水道事業が抱える課題が複雑に絡み合いどの課題から手をつけていいか判然としない状況の中で優先順位をつけて事業を進めるためには事業の「見える化」を図る下水道ビジョンの策定が重要と説き、具体的なモデル事例を紹介しながら下水道ビジョンのあり方を説明した。 |
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