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団体の動き/スーパージョイントボックスカルバート協会、ゼニス羽田の土屋社長が新会長就任 2017年07月14日
 スーパージョイントボックスカルバート協会は7月14日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフにおいて第14回通常総会を開催した。同協会は平成28年度、官公庁・建設コンサルタント向けに製品公開試験の開催、技術開発等の活動を行った。平成29年度は、同製品の特徴である抜出し特性に関する耐震構造の普及、製品公開試験の開催等の活動を予定している。また役員改選では、ゼニス羽田鰍フ土屋明秀代表取締役社長が新会長に就任した。土屋新会長は懇親会冒頭「当製品を発売した平成15年当時、耐震ボックスはPC工法でつなぎ、可とうジョイントを入れる等が常識だった。発売から4年間は、毎年7,000mあまりを販売した。(その後)発想の転換を行い、ゴムリングが標準だとして販売したところ5年間で年平均1万4,000mを販売し、さらにその後4年間は年平均2万mを販売した。現在震災復興地域で当製品が多く使用され、社会貢献をしていると感じている」と述べた。
団体の動き/日本スナップロック協会、藤沢市でデモ施工見学会を開催 2017年07月12日
 日本スナップロック協会は7月12日、神奈川県藤沢市の大清水浄化センターにおいて「マグマロック工法NGJ」のデモ施工見学会を開催。藤沢市のほか神奈川県下水道公社、鎌倉市、厚木市など周辺自治体6市・公社からの44名を含む約70名が参加した。まず、管理棟会議室においてスナップロック工法、マグマロック工法の概要が説明された。その後、屋外に設置されたヒューム管(φ1,650o)を用いてマグマロック工法NGJを施工した。施工にあたっては、要所ごとに注意点やポイントについて説明がなされた。見学会閉会にあたり、同協会の高野浩治関東ブロック支部長は、「当工法は神奈川県内で累計3,000か所の施工を行っている。東海地震等が30年以内に起こるといわれるなかで安心安全を確保する一助にしていただきたい」と述べた。
団体の動き/高耐圧ポリエチレン管協会、新会長に大プラの鳥本社長が就任 2017年07月11日
 高耐圧ポリエチレン管協会は7月11日、東京・港区の東海大学校友会館で第30回定期総会を開催した。総会で可決承認された平成28年度事業報告によると同協会は昨年度、内圧用高耐圧ポリエチレン管(HSPE)のJIS規格およびISO規格制定委員会に参画した。また、日本プラスチック工業連盟の「TC138(プラスチックパイプ関係)幹事国業務委員会」活動としてISO/TC138/SC3工業用水分野)に登録・参加して関連ISO規格の状況調査を実施し、京都国際会議にて日本からの標準化提案を行った。平成29年度は、昨年度に引き続き「TC138幹事国業務委員会」に参画してHSPEの国際標準化の推進を図るほか、スイス国で開催されるISO国際会議への参画等を予定している。また同総会では役員改選が行われ、新会長に大日本プラスチックス鰍フ鳥本匡聡代表取締役社長が就任した。
団体の動き/ヒューム管&ベルスタ推進工法協会、施工延長は2工法合わせ約20万mに 2017年07月11日
 ヒューム管&ベルスタ推進工法協会は7月11日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成29年度定例総会を開催した。平成28年度末までの施工実績は、ヒューム管推進工法で累計390件(総施工延長8万7,168m)、ベルスタモール工法で累計407件(総施工延長11万2,743m)となった。穴澤康之会長は「ヒューム管推進工法協会が発足して18年、ベルスタモール工法協会と合併して4年となる。現在、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて建設業界は活況を呈しているようだが、その後に仕事があるのかという不透明感は払しょくできていない。しかしながら、雨水幹線・貯留管工事への推進工法適用は今後も期待できると思っている。当工法は推進工法では先駆的な人孔直接到達工法・既設管直接到達工法であり、未だに引き合いが多い。特殊工法として当工法がこれからも採用されることが期待される」と述べた。
団体の動き/デュアルシールド工法協会、延べ施工延長は1万400mに 2017年07月11日
 デュアルシールド工法協会は7月11日、東京・千代田区の海運クラブで平成29年度通常総会を開催した。同協会は平成28年度、西松・奥村組土木興業JV現場内で船橋市職員見学会、東京都下水道技術実習センターで東京都下水道局研修会を開催する等の活動を通じて普及・PRに努めた。平成29年度は、同工法をさらに普及させるため、年3回程度の工法説明会、地方都市発注者向け現場見学会、協会会員向けの技術説明会等の活動を予定している。岩川智会長は総会挨拶のなか、「当工法の延べ施工延長は1万400mの実績となり、昨年度は1,433mの長距離施工、1,060mの砂礫層施工、土被り20mを超える高土被り下での施工等、非常に難易度の高い工事を完成させた。また、RCセグメントを初めて採用した管きょ施工を千葉県船橋市で実施できた」と実績を紹介した。
団体の動き/下水道既設管路耐震技術協会、九州・沖縄支部設立総会を開催 2017年07月10日
 下水道既設管路耐震技術協会は7月10日、福岡市博多区の八仙閣本店において九州・沖縄支部設立総会を開催した。九州地域では熊本震災以降、地震対策が本格的に行われつつあり、同支部の設立はその流れに沿ったもの。設立に賛同した企業は16社。支部長には、日本ヒューム葛繽B支社の渡邊貴信副支社長が就任した。懇親会で渡邊支部長は「平成24年に熊本市内に当工法による施工を行い、昨年、熊本震災が発生した。熊本市内で施工した現場は無事に機能を果たし、マンホール浮上を食い止めることができた。このような状況下、今回設立に賛同してくれた会員各社から九州支部設立を要望された。16社による設立ではあるが、会員を増やしていきたい。今後、支部設立に尽力いただいた方々の力、会員各社の知恵を終結させて当協会を発展させるように邁進していきたい」と意気込みを語った。
団体の動き/バックス工法研究会、高品質を武器に多分野での採用図る 2017年07月10日
 バックス工法研究会は7月10日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で第13回総会を開催した。同研究会では、「バックス工法」については更生管のみで必要強度が得られる自立管方式であることや下水供用下での施工が可能であること、更生後の断面積縮小量を最小限に抑制できること等の工法特性を前面に押し出してPRを図る。また小口径管を対象とした被膜鞘管工法「ファイン工法」については、工場二次製品であることによる品質の安定性と、従来の充填剤に代わりポリエステル不織布を使用することで充填材施工時の養生期間をなくし施工時間の短縮と施工性の向上を確保できる点などを広くアピールし、採用を図っていく方針だ。平成29年7月10日時点での会員数は18社となっている。総会後の懇親会で挨拶に立った齋藤健会長は、「バックス管は工場製品ならではの品質の高さが特徴。下水道分野以外でも利用していただけるものと自負している」と話した。
団体の動き/超流セミシールド協会、昨年度は二つの新記録を達成 2017年07月07日
 超流セミシールド協会は7月7日、福岡市博多区のホテルセントラーザ博多で平成29年度総会を開催した。総会では冒頭、三浦栄会長が「昨年度は新記録となる二つの工事を完工した。一つ目はスパン推進延長が1,030mの元押し推進施工の完工。これは、推進力の低減を図るTRS装置の使用により達成したもの。二つ目は“片番施工”でありながら月最大推進延長400mを達成させたこと。当工事では、路線途中での障害物接触によって路線変更および再掘進を余儀なくされたにもかかわらず、工期内での完工に向けて全力で施工を行うことで、この月進量を確保した。いずれの現場も発注者、元請会社に大きなインパクトを与え、高い評価をいただいた」と挨拶した。平成29年度事業計画では、「貫入リング回転切削型接続工法」をはじめ既設構造物直接接合技術やビット交換なしでの「長距離施工技術」「急曲線施工技術」等を積極的に提案し、施工の安全性・確実性を全面に押し出しながら工法採用に向けて活動していく。
団体の動き/ボックス推進工法協会、新市場の開拓など将来を見据え取り組む 2017年07月07日
 ボックス推進工法協会は7月7日、福岡市博多区のホテルセントラーザ博多において平成29年度ボックス推進工法協会通常総会を開催した。開催にあたり挨拶に立った酒井栄治会長は、「当協会は、昨年度から大型矩形断面の施工に力を注いでおり、これまで一次履工のみだったが、掘削技術の平準化の実現が見えたので、完工に向けて取り組んだ。また円形で培った推進技術を基に矩形掘削技術の確立を目指し、同技術の平準化に寄与したい」と話した。昨年度は推進工法のなかでも前例がない大断面矩形推進を完工させたことから、平成29年度事業計画では、大型工場内の地下通路や鉄道横断の地下通路・雨水排水路の構築など、多軸自転・公転型の「全断面同時掘削型掘削機構」を用いた同工法の優位性を発注者やコンサルタントへPRしていく方針だ。
団体の動き/管路協関東支部、平成29年度関東支部安全大会を開催 2017年07月03日
 (公社)日本下水道管路管理業協会関東支部は7月3日、東京・江東区の東京都下水道局下水道技術実習センターにおいて平成29年度関東支部安全大会を開催した。同支部は、管路維持管理における事故や災害は小さなものを含めるとかなりの数になるものと推測されることから、事故や災害のリスクを少しでも軽減させ、災害のない職場づくりを目標にするため、東京都の同施設の人孔モデル、水中歩行モデル、人孔部震災対策モデルを使用した安全に関するトレーニングを実施した。冒頭、関東支部の高杉憲由支部長が挨拶に立ち、「今年の全国安全週間のスローガンは『組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化』。一人ひとりの行動が安全確保の担保になっていると思う。今回の研修で日頃の仕事の確認および新しい知識を獲得し、今後の仕事の糧としていただきたい」と述べた。
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