| 団体の動き／日本下水道施設管理業協会、下水処理場の仕事アピールDVDを作成 |
2017年07月01日 |
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| （一社）日本下水道施設管理業協会（管理協）はこのほど、高校生や学校関係者向けに下水道施設の維持管理業務をわかりやすく伝えるための広報DVD『まるわかり 下水処理場の仕事 ～維持管理って何するの～』を制作し、会員に配布した。下水処理場の仕事は電気・水道・ガスと並ぶ市民生活を支えるインフラ業務でありながら認知度はあまり高くないことから、管理協では、会員各社の採用活動に役立てることを目的に、下水処理場維持管理の仕事内容をPRするDVDを作成した。男女２名の高校生が維持管理の仕事を体験し、その重要性や奥深さを視聴者（学生、学校関係者、自治体職員等）にアピールする内容。上映時間は約17分。また同じ内容をインターネット上の動画投稿サイトYouTubeにもアップしている（https://www.youtube.com/watch?v=ECtVNQ-dHtI）。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、新会長に大森雅夫・岡山市長が就任 |
2017年06月30日 |
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| （公社）日本下水道協会は６月30日、東京・千代田区の砂防会館で第６回定時総会を開催した。総会では、平成29年度は①下水道事業者の抱える経営面や事業運営面の課題解決に資するよう資産維持費についての調査研究や「下水道経営改善ガイドライン（Ｈ25）」のデータ更新等の実施、②プラスチック製雨水浸透ますなど新たな資器材の規格化に向けた調査研究等に取り組んでいく。また提言では、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が下水道事業の国庫補助制度を水道事業を参考に見直すとの報道があったことから、下水道事業の特性を踏まえた国庫補助制度を堅持するよう、国土交通省および財務省に求めた。下水道は公共用水域の水質保全や浸水防除を担う極めて公共性の高い社会資本であることから、「国、地方公共団体、受益者の負担割合を水道事業と同様に考えるべきではない」と指摘した。任期満了による役員の改選では大森雅夫・岡山市長が新会長に選ばれた。 |
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| 団体の動き／アイアンモール協会、新会長に日特建設の山本氏 |
2017年06月29日 |
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| アイアンモール協会は６月29日、東京・港区のコマツビルで第39回定時総会を開催。同協会は2016年度、（公社）日本推進技術協会の設計積算要領改訂に向けた意見交換会への参加のほか、アイアンモール工法およびRPS（下水道管渠改築システム）の広報活動等を実施した。2017年度は、アイアンモール工法およびRPSの普及・PR活動のため小規模講習会を開催するほか、設計支援や積算資料PDFを作成する等の活動を予定している。また役員改選では日特建設㈱事業本部の山本和幸上席営業部長が新会長に就いた。山本新会長は懇親会冒頭、「当業界は以前３Ｋ（キツイ・汚い・危険）と言われたが、そのイメージから脱却して10年ほどが経つ。国が進める『働き方改革』は建設業にとって良いことと思う。残業過多、超過勤務等の改革に業界として取り組む必要がある。国交省が進めるICTの活用も積極的に取り入れるべき」などと挨拶した。 |
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| 団体の動き／セラミックキャップバー工法研究会、安易な価格競争には加担しない |
2017年06月28日 |
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| セラミックキャップバー（CCb）工法研究会は６月28日、第４回定時総会を東京・港区の浜松町東京會舘で開催した。平成28年度同研究会では、施工面の改良・改善としてプレミックスタイプの可逆性グラウト「CCbプラス」を開発・実用化を行ったほか、可逆性グラウト使用時の機械式継手施工方法の試験施工を実施し、施工性・品質を確認するなどの活動を行った。平成29年度は、昨年度に引き続き、発注者・コンサルタント向けの技術説明会の開催、展示会・講演会への出展・発表等の活動を予定している。齋藤健会長は懇親会冒頭、「CCbの市場は全国に広がっている。当研究会はライバル工法との安易な価格競争には加担することなく安心・安全・信頼性を前面に打ち出して勝負していきたい。全国の発注者に向けて当技術の高い信頼性をアピールすることが最大の使命だと思っている」と挨拶した。 |
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| 国の動き／国総研、下水道管きょ健全率予測式2017と劣化データベースVER.2を公開 |
2017年06月27日 |
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| 国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は６月27日、地方公共団体における下水道管きょのストックマネジメントの実施を支援するため、平成23年度公開版に大幅にデータを追加して更新した「下水道管きょ健全率予測式2017」と、同予測式作成に用いたTVカメラ調査結果56団体約25万データを登録した「劣化データベースVER.2」を公開した。下水道管きょ健全率予測式は、地方公共団体の下水道管きょのTVカメラ調査結果を基に、劣化を有する管きょ割合の経年劣化を表した式であり、点検調査計画策定や改築需要量予測に活用できる。データベースVER.2では登録総データが56団体約25万データとなり、地域条件等に応じたより正確な予測式作成が可能となる。 |
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| 団体の動き／日本レジン製品協会、無電柱化の流れに期待 |
2017年06月26日 |
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| 日本レジン製品協会は６月26日、東京・千代田区の学士会館で平成29年度定時総会を開催。同協会は昨年度、同製品の特徴・材料・製品展開等をわかりやすくまとめたPR用DVDの制作、スーパーゼネコンがどのような方向性を目指しているのかを知るため東京都江東区の清水建設㈱研究所見学会の実施、中央官庁への普及活動等を行った。平成29年度は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の見学会を実施するほか、無電柱化推進展の働きかけなどを予定している。守屋洋会長は懇親会冒頭「現在、安心安全の確保による上下水道管の入れ替えで多くの需要がある。先日、海外からの観光客増加による美観対策も含め無電柱化をしたいとの相談を京都市より受けて先斗町へ視察に行った。東京都でも無電柱化条例が可決された。当製品がこれからも各方面で使用され当協会が発展することを期待する」と述べた。 |
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| 団体の動き／エコロガード工法協会、平成28年度の施工実績は134人孔 |
2017年06月23日 |
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| エコロガード工法協会は６月23日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで第５回定時総会を開催した。平成28年度の同工法施工実績は、人孔数で134ヵ所、施工総面積は1,514m２。リサイクル材である粒度調整灰「スーパーアッシュ」の使用量は換算で6,642㎏であった。なお施工実績の内訳は、一般補修工事が102人孔・1,220m2、小規模工事が３人孔・18m2、改良・再構築工事が29人孔・276m2となっている。今年度は、技術者育成を進めるために協会の体制を整えるほか、自治体等を対象にマンホール更生工法の周知徹底を図っていく方針宇田川会長は挨拶のなか、「今年度は技術者育成や資格者養成など品質確保に向けた取組みに励む。工法拡大に向けてこれまで取り組んできたが、さらに普及拡大していけるようご協力を願いたい」と会員に訴えた。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、新理事長に佐藤和明氏 |
2017年06月23日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は６月23日、東京・豊島区の測量地質健保会館で平成29年度通常総会を開催した。同NPOは平成28年度、研究集会として「医療と下水道」、「その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き」、グループセミナーとして「これからの下水道管路、管理運営に求められるもの」を開催したほか、東京都下水道局の旧三河島汚水処分場ポンプ場施設の見学会や、木更津海岸（盤洲干潟）見学会を開催した。また、下水道展'16名古屋NPOコーナー、埼玉県の荒川・下水道フェスタ2016、東京湾大感謝祭等に参画した。29年度は、下水道管きょや資源循環型下水道などに関わる研究集会などに取り組むとしている。任期満了に伴う役員改選では、新理事長に佐藤和明氏が選任された。佐藤理事長は就任の挨拶として「先輩の活動をどう引き継ぐか、その責任は重く大きいが、理事、監事、そして会員の皆様のご助言を得て、楽しい21世紀水倶楽部の活動を継承していきたい」と抱負を語った。 |
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| 団体の動き／プレキャスト雨水地下貯留施設協会、大規模構造・用途拡大に取り組む |
2017年06月22日 |
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| プレキャスト雨水地下貯留施設協会は６月22日、第23回通常総会を東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで開催した。同協会は平成28年度、熊本地震の震災後調査として同製品を施工した熊本市東部浄化センター内の雨水浄化用遊水池内部調査を行い異常がないことを確認した。平成29年度は、①プレキャスト遊水池の中間梁付や内高の大きな構造への対応および用途拡大への取組み、②プレキャスト遊水池の製造・施工にかかる合理化や技術の向上を図るための調査研究、情報収集、等の活動として新耐震設計プログラムの開発・供用開始を予定している。総会開会にあたり挨拶に立った伊藤恒充会長は「現在までに82件施工し127万m3になった。近年、豪雨による洪水や崖崩れなどの災害が起こっているが、当協会の製品はこうした災害を減らす役目を今後も担っていく。当製品は地震にも強く現在まで地震による被害は一度も聞いていない。今後も社会貢献できる製品を供給していく」と述べた。 |
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| 団体の動き／日本コンクリート防食協会、五箇会長が再選 |
2017年06月22日 |
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| （一社）日本コンクリート防食協会は６月22日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで平成29年度定時社員総会を開催した。平成28年度同協会では、「コンクリート防食診断士（仮称）」資格の制度化に向けて、当該資格のメリットや役割、受験資格等について検討し制度の骨子案を策定した。また既存の「コンクリート防食技士」資格については受験者の負担軽減等の観点から制度設計の見直しを行い、これまでの工法ごとの認定からコンクリート防食技士の１本化を図ることとした。平成29年度事業では、下水道施設における有機酸によるコンクリート劣化対策についての各研究機関等との技術協力を進めていくほか、モルタルライニング工法の普及に向けた具体策を探っていく。また任期満了に伴う役員の改選では、五箇博之会長が再選された。 |
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