| 自治体の動き／東京都下水道局の２事業が土木学会賞を受賞 |
2017年06月09日 |
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| 東京都下水道局は６月９日、①首都中枢部の浸水軽減と皇居内濠の水質改善に寄与する第二溜池幹線の建設、②世界初２函体同時沈設による大型ニューマチックケーソン施工─千住関屋ポンプ所建設工事─の２つの事業で、平成28年度土木学会賞「技術賞」を受賞した、と発表した。①の第二溜池幹線関連事業は、平成３年から25年間をかけて、総延長4.5㎞、最大内径8.0ｍの幹線本体とそれに接続する主要枝線等を深さ約40ｍ以上の大深度地下に整備した事業。②の千住関屋ポンプ所は、雨水流出量の増大に対応するために新設する雨水ポンプ所で、千住地区の雨水を吸揚し、隅田川に放流する施設。当該地は住宅密集地域であることから、工期短縮と周辺環境保全の両立に努めながら、西側（2,614㎡）と東側（2,289㎡）の大型ニューマチックケーソン２函体を離隔2.0ｍの超近接で、50ｍ以上の同時沈設を世界で初めて実現したもの。 |
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| 団体の動き／オールライナー協会、会員・メーカー一体で品質向上に注力 |
2017年06月08日 |
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| オールライナー協会は６月８日、第23回定時総会を大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開催した。同協会は昨年度、全国で施工技術研修会を６回、統括監理者研修会を４回、穿孔研修会試験を４回開催する等の活動を行った。平成29年度は、各支部で技術管理者試験、統括監理者試験、穿孔研修会試験、施工研修会を開催するほか、「下水道管更生技術施工展2017青森」などへの出展を予定している。小林友則会長は総会冒頭「現在、更生工法は30工法も存在しており、材料の品質、施工の品質、成果品の品質を高めることが管更生業界で生き残るうえでの重要な要素となる。今後の課題として人材育成、施工研修、材料開発等々、成すべきことは山積みである。幸いなことに当協会は会員とメーカーの連携・団結力の強さにおいて他に類するものはない」と自信をのぞかせた。 |
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| 団体の動き／水コン協、平成30年に公益社団化目指す |
2017年06月08日 |
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| （一社）全国上下水道コンサルタント協会は６月８日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で第34回定時社員総会を開催した。水コン協は、平成23年11月に一般社団法人として新たなスタートを切ったが、平成30年を目標に公益社団法人化を目指すこととしている。総会冒頭、挨拶に立った野村喜一会長もそのことについて触れ、「水コン協の拡大と発展のために、公益社団法人に移行したい。この一年はその準備を進めたい」と話した。総会では、昨年４月に発生した熊本地震に対して、熊本市と益城町と災害支援協定を締結し、復旧支援を実施するなどした平成28年度事業報告や、「これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦」をコンセプトに掲げた水コン協ビジョン、中期行動計画に基づく平成29年度事業計画、アドバイザー、プレイヤーいずれの立場に立つこともある水コンの立ち位置を考慮して倫理綱領の改定などを決めた。 |
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| 団体の動き／施設協・京都市、災害協定を締結 |
2017年06月07日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会（施設協）と京都市は６月７日、同市南区の市上下水道局庁舎において「自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定書」の締結式を行った。締結式では、堀江信之・施設協専務理事と山添洋司・京都市公営企業管理者上下水道局長が協定を交わした。なお施設協ではこれまでに茨城県、滋賀県、広島市、大阪市、横須賀市、東広島市と災害協定を交わしている。締結にあたり挨拶に立った山添局長は「熊本地震や長期の大雨など自然災害が多発するなか、施設の耐震化などハード面の整備を進めている。一方で、これら災害時の対処こそ非常に重要であり、同協会および傘下企業の協力がなくては対処できない。本日はそのための一助を得られたと心強く思う。今後、各傘下企業との締結を進め、災害対応を盤石にしたい」と意気込みを示した。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会南関東地域支部、28年度施工実績は38％増の16km |
2017年06月07日 |
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| 光硬化工法協会南関東地域支部は６月７日、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京で第15回定時総会を開催した。高野浩治支部長は、昨年度全国で実施された管更生約521㎞のうち約72kmが光硬化工法によるもので、その内南関東地域支部管内での施工が約16kmに及んでいることなどを説明。そのうえで、「南関東地域での平成28年度施工実績はその前年度実績より4.5kmくらい増えている。約138％となった。この７月には下水道協会から管更生に係る新しいガイドラインが示される。また東京都の再構築事業に係る事業予算は３年前から毎年増えており、今年度は1,800億円と聞く。管更生についてはますます事業が増えるのではないか」と述べた。今年度は自治体向けのデモ施工会や現場見学会等を開催し、更生材の強度を大幅に高めて口径の適用範囲を拡大した「アルファライナー工法」などの普及PRに努めていく。施工目標は18kmに設定した。 |
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| 団体の動き／HIT工法研究会、28年度施工延長は過去最高値 |
2017年06月07日 |
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| HIT工法研究会は６月7日、東京・千代田区のエッサム神田ホールで平成29年度定時総会を開催した。同研究会は昨年度、取付管の耐震性能の方向性や他工法特許等の調査、取付管更生工法に関する調査等を実施。平成29年度は、①シワの少ない仕上がり、自立管等施工範囲の広さを生かし、東京都や仙台市以外にも普及するよう努める。②マンションや民間工場の排水管など公共下水道以外に目を向け普及を図る、等の活動を予定。現在同工法の累計施工箇所数は7,566ヵ所。木村栄喜会長は総会冒頭、「昨年度は施工実績が増加し施工延長が過去最高になった。当工法はまだまだ認知されていないところがある。昨年は取付管の先の横引き管についても施工が可能であることを確認した。今年度はさらに下水に限らず各方面へのチャレンジの年としたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／ディスポーザ生ごみ処理システム協会、28年度はDSP更新の仕組みなど構築 |
2017年06月06日 |
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| NPO法人ディスポーザ生ごみ処理システム協会は６月６日、東京・渋谷区のけんぽプラザで第14期通常総会を開催した。同協会は平成28年度、維持管理技術者講習会を失効者対象に実施、（公社）日本下水道協会との情報交換でディスポーザリプレースの仕組みを構築、ディスポーザ維持管理に関するセミナーの実施等の活動を行った。平成29年度は、維持管理技術者新規・更新講習会、直投型ディスポーザの認可自治体実態調査、排水処理槽負荷に対する実態調査等の活動を予定している。総会後の講演会冒頭、岡田誠之理事長は、「今年度は当協会に関わるいろいろな課題を解決していきたい。協会設立から15年が経ちディスポーザ本体と排水処理装置の修理修繕の際にセットでなく一部取り替えで認可基準に合っているのか、他の方法はないのか等々課題は多い。現在、221名の現場管理者がいるが彼らのフォローをどうするのか。これらの課題を会員とともに考え解決していきたい」と述べた。 |
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| 団体の動き／日本管路更生工法品質確保協会、新会長にTGSの小川社長 |
2017年06月05日 |
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| （一社）日本管路更生工法品質確保協会は６月５日、東京・港区の明治記念館で第９回定時総会を開催した。同協会では平成29年度、①公益社団法人の推進、②管更生工事の品質保証体制の確立、③資格試験制度の普及活動の推進、⑤管路更生工事業の業種認定取得に向けた活動推進、等の取組みを進めていく。また任期満了に伴う役員改選では東京都下水道サービス㈱の小川健一代表取締役社長が会長に就任。総会後の懇親会で挨拶に立った小川新会長は、「管路更生工法は昨年度、年間施工実績が初めて500kmを突破し、累積が8,000kmに到達した。しかし管路再構築のピークはまだこれから。今後一層管路更生工法の需要が増大する。それに伴い品質確保の重要性は大きくなり、当協会もこれからが正念場。昨年発足した『下水道管路更生管理技士』資格制度を確実に運用し、品質確保に向けた取組みを進めていかなければならない」と抱負を述べた。 |
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| 団体の動き／日本水道工業団体連合会、木股会長が続投 |
2017年06月02日 |
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| （一社）日本水道工業団体連合会（水団連）は６月２日、東京・千代田区の帝国ホテルで第51回通常総会を開催した。水団連は昨年度、水団連創立50周年記念行事として記念誌を発刊するとともに、６月３日に記念式典を開催するなどした。平成29年度は、平成30年９月に東京で開催される国際水協会世界会議の準備のための委員会に参画していく計画だ。また任期満了による役員改選では木股昌俊会長の続投が決まった。木股会長は、「我々は世界でも類を見ない高水準の水道・下水道サービスを日々享受しているが、経営環境が厳しくなり施設の老朽化の進行が一層深刻化している。施設の更新や耐震化を計画的に実施することが喫緊の課題。官民連携や広域連携を促進することが必要」と訴えた。 |
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| 団体の動き／雨水貯留浸透技術協会、スポンジシティの情報収集など実施 |
2017年06月02日 |
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| （公社）雨水貯留浸透技術協会は６月２日、東京・江東区の新木場タワーで第６回定時社員総会を開催した。同協会は平成28年度、太陽光発電の普及に伴う流出抑制施設の計画設計業務、プラスチック地下貯留施設の海外展開、中国の「スポンジシティ計画」に関する情報交換、雨水貯留浸透技術のデータベースの作成および情報提供等の活動を行った。平成29年度は、これまで実施してきた雨水貯留浸透技術に関する①調査研究、②技術指針等の整備、③普及啓発、④技術評価認定、を大きな柱として、より一層の充実を図る。佐藤直良会長は挨拶で、「長く一つのことを続けることは新しいことを始めるより大変なこと。時代に合わせて変えるものは変える、大事な技術を社会に供給する、この役割は不変のもの。我々の培っている技術が社会の在りようにもかかわっており大きな価値を持つ。今後も会員各社と同じ志で社会貢献していきたい」と述べた。 |
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