| 団体の動き／ラムサス工法協会、現場条件に左右されない工法目指す |
2017年05月26日 |
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| ラムサス工法協会は５月26日、名古屋市中区のアイリス愛知で第21回定時総会を開催した。冒頭、奥村由政会長が「小口径ラムサス－Ｓの施工延長が昨年より減少しているなか、Smart犀工法に関する新規採用は増えており、発注者から高い評価を得ている。今年度も当工法のPR活動に全力を尽くし、関西地区を含めまだまだ広める必要がある。現在、下水道の普及率も78％に達しており、今後の施工は難しい場所や問題のある現場が中心になると考えている。現場に左右されず施工できる工法と言っていただけるよう頑張っていく」と意気込みを述べた。総会で承認された平成28年度事業報告によると同協会では昨年度、下水道展'16名古屋の出展や、PR活動と技術説明会。また積算見積依頼は653件などを報告した。今年度は、ラムサス工法・Smart犀工法などのPR活動や還流型泥土分離システム「エコフェニックス」の改良・開発を始めとした設計開発事業、技術講習会を行う予定だ。 |
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| 団体の動き／日本下水道施設業協会、予算確保に関係機関と連携へ |
2017年05月26日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会は５月26日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで第41回通常総会を開催した。同協会は28年度、国や全国の地方公共団体等への提言活動や意見交換、京都市等との災害対策に関わる締結協議など下水道事業推進に関する取組みのほか、国内事務局を務める「ISO／TC275汚泥処理・利用」のダブリン会議への参加など技術的課題への取組み、初の試みとなる下水道ポスターの作成・配布など広報・研修事業等を展開した。松木晴雄会長は総会後の懇親会で挨拶に立ち「我々の周りには調達（総合評価）、新技術の普及、改築更新における積算の見直しなどいろいろな課題がある。これらの課題解決のキーワードは発信力の強化。課題解決を一歩前に進めて改善の提言をしていきたい。昨年末には日本下水道事業団とパートナーシップの協定を締結したが、今年はこの議論を深堀りしていきたい」などと述べた。 |
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| 団体の動き／アパッチ工法協会、現場作業の自動化に取り組む |
2017年05月26日 |
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| アパッチ工法協会は５月26日、大阪市浪速区のホテルモントレグラスミア大阪で平成29年度定時総会を開催した。開催にあたり安田京一会長は「最近、現場の職人に若い人が少なく、このまま事業が継続できるのか考えさせられる。そうしたこともあり、現場に自動化システムを導入したい。その前段階としてこの７月か８月に、前からある自動測量と併せて、プラントの送排泥管理や推進ジャッキの管理を自動化で進める。自動運転の前段階としての取組み。将来的に協会にこれら技術を導入できれば」と語った。平成28年度同協会では、東京都下水道局での取組みにおいて、泥濃式推進の積算に当工法の積算が用いられ、都からの問合わせが増加した。また役所・コンサルに対する広報活動では計318件、積算引き受け数は計363件になった。今年度は役所・コンサルへの営業を行うほか、従来以上に積算提出後のフォローアップに務める方針だ。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会、平成28年度施工実績は30％増の72km |
2017年05月25日 |
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| 光硬化工法協会は５月25日、東京・千代田区の東海大学校友会館で第15回定時総会を開催した。平成28年度同協会では、デモ施工や実現場を用いた施工見学会を行うなど工法PRに努めた。また（公社）日本下水道協会が改定作業中の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」では取付管口穿孔技士の必要性が盛り込まれる見通しであることから、各地域支部において研修会を実施し、合計69人の技士認定を行った。また、（一社）日本管路更生工法品質確保協会の「下水道管路更生管理技士」資格については865人を資格登録した。平成28年度の施工実績は前年度比約30％増の７万2,172.3ｍだった。大岡太郎会長は総会後の懇親会で挨拶に立ち「昨年度は施工延長が前年より30％以上伸び、協会にとっては幸福な１年だった。また“良いものは認められる”ということを自覚した年でもあった。今後も協会を軸に技術を高め、現場の皆さんの声をいただきながら活動していきたい」と話した。 |
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| 団体の動き／全国ボックスカルバート協会、何にでも安心して使える資材としてPR |
2017年05月24日 |
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| 全国ボックスカルバート協会は５月24日、東京・文京区のホテル東京ガーデンパレスで第32回通常総会を開催した。同協会では平成28年度、建設技術審査証明報告書（IB10）へ「従来型の矩形人孔との接続方法の耐震性」記述を行ったほか、性能照査型設計への対応を進めるなどした。会員数は平成28年度末時点で62社となっている。今年度は継続実施の性能照査型設計について①実機による実験研究の開始、②ひび割れ照査に関して協会推奨耐震計算ソフトへの組み込みとリリースを実施する予定。総会後の懇親会で挨拶に立った伊藤伸泰会長は「ボックスカルバートは土木構造物として知名度は上がったが、出荷量は年々減ってきている。もっと広くPRすべきと思い、今回、会則を一部変更した。技術的裏付けを行い、自然災害の多い日本においてどこにでも何にでも安心して使える土木資材として広く認識していただけるようにしていく」と意気込みを示した。 |
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| 団体の動き／次世代型高品位GM推進協会、腐食スクリーニング技術の構築に着手 |
2017年05月24日 |
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| 次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は５月24日、福岡市博多区のホテルセントラーザ博多で第12回定時総会を開催した。平成28年度、同協会では①設置環境に応じた高品位性能の適用領域の拡大、②グラウンドマンホール（GM）腐食スクリーニング技術の構築等を実施した。平成29年度は①下水道台帳の電子化での活用を前提としたGM／マンホール本体の腐食スクリーニング技術の構築、②高齢化社会や弱者に配慮した「歩道用GM性能」も含めた高品位GMセグメントの拡大等を図っていく。原口康弘会長は総会冒頭「下水道事業においてはストックマネジメント支援制度がスタートし更新事業が動き出している。下水道施設全体での効率的な維持管理が求められ、浸水被害対策区域における安全対策や雨水管きょでの高度な安全性能が求められている。当協会が提唱する長期の安全性や経済性を確保できる長寿命な高品位性能が求められる時代だ」と述べた。 |
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| 団体の動き／たて込み簡易土留協会、新会長に松井鉄工の大植社長が就任 |
2017年05月24日 |
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| たて込み簡易土留協会は５月24日、東京・港区の㈱エムオーテック会議室で第37回通常総会を開催した。同総会では役員改選が話し合われ、新会長として松井鉄工㈱の大植保則社長が推薦され満場一致で承認された。同協会は平成28年度、主たる事業として毎年発刊の「積算マニュアル」と「設計施工指針」の改定に取り組む等の活動を行った。今年度は「積算マニュアル・29年度版・６月」「設計施工指針・改訂版」の発刊に伴う協会指導員のためのセミナーの開催、その他機関への説明会の計画等の活動を予定している。小西智之専務理事は総会冒頭「当協会の地域における環境は下水道の普及進捗が高まり厳しい状況である。全国自治体における国の下水道予算は地方交付金として扱われてから各県で下水道施工に対応しているかが中央ではつかめず、会員に対する説明に苦慮している。被災地工事でも作業員の中央集中で地方では苦慮しているようだ。新会長の下でできることを研究していく」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／日本インシチュフォーム協会、新会長に日鉄住金Ｐ＆Ｅの松廣氏 |
2017年05月24日 |
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| 日本インシチュフォーム協会は５月24日、東京・港区の品川プリンスホテルで第31回定例総会を開催した。同協会は平成28年度、下水道部会が下水道管更生技術施工展2016千葉への出展をはじめ工法説明会によるPR活動を実施したほか、上工水道農水部会が官公庁向けなどへの現場工法説明会、技術部会が講習会を開催し施工レベルの向上を図るなどした。また29年度は、下水道分野の高強度ガラスライナーならびに新たに市場投入した内圧管分野での内圧管用高強度ガラスライナーの普及に向けた広報PR活動に注力する。任期満了による役員改選では日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱の松廣克之氏が会長に就任した。松廣会長は総会後に行われた懇親会で挨拶し、「本年度は下水道分野、内圧管分野ともに高強度化のラインナップが整ったので、より一層二つの更生管分野での普及拡大に努めるとともに、さらなる技術、品質の向上、より経済的な工法への発展を追求していきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／大阪・下水道メンテナンス事業協同組合、今中健司代表理事が再選 |
2017年05月22日 |
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| 大阪・下水道メンテナンス事業協同組合は５月22日、大阪市淀川区にあるメルパルク大阪で第３回通常総会を開催した。開催にあたり挨拶に立った今中健司代表理事は「摂津市との単価契約を履行することになった。他の自治体とも現在契約締結に向けて話を進めている」と現状を報告。また「昨今、自治体による経費削減策の一環として管路維持管理事業の民営化が進んでいる。管路の計画的維持管理には、業務を包括民間委託し管理システムを簡素化することは実態に即している。当協会はこれら事業の受け皿として設立しており、専門集団として下水道管路管理のサポートをしていく」と意気込みを述べた。任期満了による役員改選では今中代表理事が再選された。平成29年度は、組合員が委託を受け、組合が発注先から受注する共同受注に関する事業や、経営管理および生産技術の向上を目的とした教育ならびに情報の提供に関する事業を進めていく計画だ。 |
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| 団体の動き／日本推進技術協会、中野会長が続投 |
2017年05月19日 |
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| （公社）日本推進技術協会は５月19日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で第30回定時社員総会を開催した。2016年度の推進工事技士試験（実地試験）では学科免除者を含め307人（前年比12.9％増）が受験し213人が合格した。2017年４月１日時点での同技士登録者数は１万162人となっている。2017年度は、改築推進工法の実施例を調査するなどして改築推進の普及を図る。また推進工事技士試験については従前の二次試験実施時期である10月が工事繁忙期であることから７月に一括実施する。任期満了に伴う役員の改選では中野正明会長が再選された。中野会長は総会後の懇親会で、「推進技術は土のなかをほぼ完成された構造物が移動していくものなのでトラブルは多いが、それは恥ではない。遭遇したトラブルに対して原因と対策を真摯に究明し克服することで技術が進歩していく。皆さんと手を携えてトラブルを克服していく活動を続けてまいりたい」と述べた。 |
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