| 団体の動き／管路協関東支部、災害支援協定の対応研究に注力 |
2017年05月16日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関東支部は５月16日、東京・千代田区の如水会館で第９回全体会を開催した。平成28年度同支部では事故防止に向けた安全大会を支部管内５会場で実施したほか、災害対応訓練として管内７県市が実施する防災訓練に参画するなどした。また自治体との災害時応急対策協定は八王子市、志木市、町田市、上尾市、船橋市、和光市、前橋市、群馬県千代田町と締結している。平成29年度は“災害支援協定の対応研究”を事業目標に掲げ、管内９市町との災害時応急対策協定締結を予定。また安全研修等を実施するほか、自治体が実施する災害時対応訓練にも引き続き参画していく方針。総会冒頭に挨拶に立った高杉憲由支部長は、「国の『公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿』に、昨年の“下水道管路管理専門技士”に続き、本年“下水道管路管理主任技士”が登録された。管路管理技士のなお一層の活用を自治体に働きかけていきたい」と話した。 |
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| 団体の動き／東京下水道設備協会、メタウォーター中村社長が副会長に |
2017年05月12日 |
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| （一社）東京下水道設備協会は５月12日、東京・新宿区の京王プラザホテルで第42回定時総会・懇親会を開催した。同協会では28年度、下水道設備に関する技術の向上・改善および維持管理に関する調査・研究等に関するさまざまな事業を展開してきたが、特筆事項としては、広報分野において、下水道の日に合わせ一般新聞の首都圏版に下水道のしくみをわかりやすいマンガで表現した全面広告を掲載し、関係者から大きな評価を得たことなどが挙げられる。なお、総会では松木晴雄副会長および東郷展専務理事の退任に伴う補選も行われ、新たにメタウォーター㈱代表取締役社長の中村靖氏が副会長に、また元東京都下水道局の前田淳一氏が専務理事にそれぞれ就任した。総会後の懇親会で挨拶に立った片岡啓治会長は、「東京都が策定した2020年に向けた『経営計画2016』を実践し、ぜひ強い下水道を作っていきたい。協会としても技術開発や新技術の提案を行い、都の下水道事業の発展に寄与していきたい」などと語った。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会、小川会長の続投を決定 |
2017年04月27日 |
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| 日本SPR工法協会は４月27日、東京・港区の明治記念館で第28期定時総会を開催した。平成28年度は、SPR工法において所沢市の雨水幹線管渠更生工事での６年連続指定発注を得たほか中四国最大断面の幹線管渠耐震化工事を高知市で実施。またオメガライナー工法では札幌市で対前年度延長119％の施工実績を上げるなどした。平成28年度施工実績はSPR工法７万7,140ｍ、オメガライナー工法３万9,616ｍ、SPR-PE工法205ｍで、施工高は３工法合計で195.7億円となった。今年度はSPR工法９万ｍ、オメガライナー工法５万ｍ、SPR-PE工法800ｍ等を計画施工延長に掲げ、合計200億円の施工高を目指す。また総会では任期満了に伴う役員人事の改選が行われ、小川健一会長が再選された。続投が決まった小川会長は「当協会は会員790社となった。管更生事業は昨年度に下水道ストックマネジメント支援制度が創設され、今後さらに増加していくものと思われる。これまでの実績とノウハウを生かし発注者の期待と信頼により一層応えていく」と意気込みを示した。 |
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| 団体の動き／管周混合推進工法協会、会員企業の営業支援に注力 |
2017年04月27日 |
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| 管周混合推進工法協会（岩川智会長）は４月27日、東京・千代田区のホテルルポール麹町において平成29年度通常総会を開催した。同協会では平成28 年度、役所・コンサルタントへの訪問説明および各種計算等の見積もり支援を行ったほか、広報・宣伝活動として下水道展'16名古屋へ出展等の活動を行った。平成29年度は、適正な技術・積算基準に基づき工法の周知活動ならびに会員各社の営業支援に努める方針だ。 |
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| 団体の動き／下水道機構、管更生工法ガイドライン改定で説明会を開催 |
2017年04月27日 |
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| （公財）日本下水道新技術機構（下水道機構）は４月27日、東京・新宿区の同機構において、管きょ更生工法ガイドラインの改定に対応した審査証明の運用に関する説明会・意見交換会を開催した。４月５日に国土交通省から同改定案に関する事務連絡が都道府県等事業実施機関に発出されたことを受けたもの。下水道機構が行う更生工法における審査証明事業の運用について関係者らに説明するとともに意見を募るために実施。審査証明取得企業25社から45名が参加した。説明会では、自立管や複合管における管きょ更生工法の要求性能と試験方法における変更事項など審査証明にかかわる点について解説。現場硬化管の長期試験（１万時間）を今年度から自社で行う場合は平成32年度末に審査証明を取得できるスケジュールとなることや、改定ガイドラインは「JIS A7511」の規定を取り込んだものとなっているが審査証明においては「JIS A7511」で要求されている事項の材料特性等を含めてすべて確認する方針であることなどが説明された。 |
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| 団体の動き／ユニコーン協会、下水道展出展、工法ナビ更新へ |
2017年04月27日 |
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| ユニコーン協会（菊地眞会長）が４月27日に東京・千代田区のホテルルポール麹町で開催した平成29年度定期総会によると、平成28年度は下水道展'16名古屋へ出展、JSTT工法ナビの更新、協会ホームページの更新等の活動を行った。平成29年度は昨年度に引き続き、下水道展'17東京への出展、施工事例記事の掲載、JSTT工法ナビの更新等の活動を予定している。下水道展では、推進機本体、掘進機納入実績（国内・海外）のパネル展示を予定している。 |
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| 団体の動き／ユニコーンES工法研究会、YouTubeに工法紹介動画をUP |
2017年04月27日 |
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| ユニコーンES工法研究会は４月27日、平成29年度通常総会を東京・千代田区のホテルルポール麹町で開催。総会冒頭に挨拶に立った金原英明代表幹事は「昨今、社会保険加入問題は待ったなしの状況で、適切な法定福利費の計上を行い、信頼される施工体制の構築を図る必要がある。業界全体の問題として、推進工事は特殊性が強く、技術者・技能者の育成には時間と経験を要する。特に若手の雇用と成長を期待している。若い人が働きたいと思う環境づくりが必要」と業界が直面する現状を述べた。同研究会は平成28年度、オペレーター対象の勉強会の実施、PRビデオ（ユニコーンDH-ES工法＜礫玉石層施工編＞）を動画投稿サイトYouTubeにアップロードするなどした。平成29年度は役所・設計コンサルタントへの訪問、施工技術の改善および積算に関する調査研究、同工法に関する技術情報の収集・交換等の活動を予定している。 |
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| 団体の動き／ベビーモール協会、全国規模で工法PRを図る |
2017年04月27日 |
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| ベビーモール協会（櫻井俊夫会長）は４月27日、東京・千代田区のホテルルポール麹町において平成28年度定期総会を開催した。同協会では平成28 年度、役所・コンサルタントに対する技術解説等の活動を行った。平成29年度は下水道展'17東京への出展、役所・コンサルタントに対する技術説明、ビートリガー工法・取付管工法技術説明、全国各県に１会員以上を募集し、全国ネットのベビーモール工法の普及促進を図る等の活動を予定している。平成29年３月31日時点での同協会の会員数は54社。 |
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| 団体の動き／ジオリード（サクセスモール工法）協会、排土処分量低減のメリットをPR |
2017年04月27日 |
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| ジオリード協会（脇田清司会長）は４月27日、東京・千代田区のホテルルポール麹町において第16回定時総会を開催した。同協会では平成28年度、広報活動として、下水道展'16名古屋への出展、設計積算の支援等の活動を行った。平成29年度は、中大口径のサクセスモール工法が近年実績低迷のため、産廃処分単価の高い地域（地方都市）を重点的に同工法の排土処分量の低減メリットを広報していく。また小口径サクセスモールω工法については、曲線施工を可能とした泥濃式推進工法であることを強くPRし、施工拡大に努めていく。 |
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| 団体の動き／PIT&DRM協会、施工技術向上に注力していく |
2017年04月27日 |
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| PIT＆DRM協会（中村利一郎会長）は４月27日、東京・千代田区のホテルルポール麹町において第19回定時総会を開催した。同協会では平成28年度、実績調査・統計資料のとりまとめを実施し、調査結果を工法ナビゲーションに掲載。官公庁、コンサルタント、施工業者への工法説明・設計積算の支援。下水道展'16名古屋への出展等の活動を行った。平成29年度は、同工法の施工向上・発展と普及を図るため、技術研修会の開催および関連図書資料の配布、下水道展'17東京への出展等の活動を予定している。 |
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