| 団体の動き／管路協東北支部、新支部長に豊産管理の竹谷佳野氏 |
2017年04月27日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会東北支部は４月27日、山形市の山形国際ホテルで第９回全体会を開催。新たに支部長に就任した豊産管理㈱の竹谷佳野代表取締役は全大会の冒頭挨拶に立ち、「下水道施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画の策定が求められ、今まさに下水道を取り巻く環境が変化している。また、国土交通大臣の登録資格である下水道管路管理技士について、国交省下水道部より自治体宛に登録資格の活用に関する通知がなされ、管路管理技士への期待は確実に高まっている」と述べた。議案審議では、災害時応急対策協定締結の増加が見込まれ、自治体とタイアップした講習会事業等に力を入れた平成29年度事業計画案、役員の補選などの５議案が示され、すべてが承認された。 |
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| 団体の動き／下水道既設管路耐震技術協会、ガリガリ君施工累計は５万6,241人孔 |
2017年04月25日 |
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| 設立15周年を迎えた下水道既設管路耐震技術協会は４月25日、東京・中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第16回定時総会を開催。同窓会では15周年記念講演として（公財）日本下水道新技術機構の塩路勝久参与の講演があった。また『データで歩む 設立15周年』の冊子を刊行し同協会の15年間を資料化した。同協会の各工法の昨年度施工実績は、「既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）」は前年度比９％減の37都市5,325人孔。「フロートレス工法」は同６％増の26都市1,881人孔。「耐震一発くん」は同42％減の18都市709管口。今年度は「３工法の普及拡大による地震に強い既設管路づくりに貢献していく」ことを柱に活動を行う。遠藤裕邦会長は懇親会冒頭「協会発足にあたり東京都より①一つひとつの物件に愛情を注ぎしっかりと大事に仕事をする、②少ない利益で多くの方に貢献する、③日夜研鑽を積み常に進歩するとの助言を受けた。これを今後も当協会の進むべき道としていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／FRP工法協会、関東地区研修会を開催 |
2017年04月25日 |
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| FRP工法協会は４月25～27日、埼玉県朝霞市の（公社）日本下水道管路管理業協会管路研修センターにおいて平成29年度第１回関東地区「フォローアップ・ID（技能士・一体型技能士・取付管主任技能士）更新研修会」を開催した。「施工マニュアル・KYK」および「FRP内面補強工法」等に関する講習および一体型更新筆記試験を１日目に行い、翌日は実技認定試験およびデモ施工等を実施。また、関西地区で施工実績のある、使用していない取付管をモルタルで充填する施工工法についての説明・疑似施工も行われた。さらに今回の研修会では、発注者側からの要望が多いFRP内面補強工法の補修材の硬化管理について、補修箇所と近似した環境下でサンプル樹脂の温度変化状況を各種計測器を用いて硬化管理する手法について研修確認され、今後早急に実用化することが報告された。 |
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| 企業の動き／東亜グラウト工業、作物栽培など下水熱利用技術で新展開 |
2017年04月24日 |
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| 東亜グラウト工業㈱は４月24日、下水熱を利用可能にする小口径型の管路内設置型熱回収技術「ヒートライナー工法」の展開状況や新たな取組みについて発表した。今回、同社が発表した新たな取組みは、下水処理場から発生する冷熱やCO2を活用した作物栽培に活かす研究。新潟県、長岡技術科学大学、積水化学工業㈱、㈱大原鉄工所、高砂熱学工業㈱および同社が参画し、下水処理水から発生する冷熱とCO2を、熱帯植物栽培やバイカモ冷水栽培、ワサビ冷水栽培などに利用している。またヒートライナー工法については、平成28年に新潟県上越市の駐車場融雪（25.0㎡）を熱増幅装置となるヒートポンプを用いず小口径管路を対象とした下水熱源のみで行い成功させた。ヒートポンプ無型の融雪はその後、青森県弘前市のバス停（28年12月）、岐阜県高山市のスクールゾーンと商店街歩道（29年１月）においても成功した。同社はヒートライナー工法について「夢のある技術」（大岡伸吉相談役）と述べ、下水熱技術の先駆者として今後、活動の範囲を広げていく。 |
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| 団体の動き／ハイブリッドモール工法協会、雨水や水道分野での受注増 |
2017年04月21日 |
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| 複合式推進工法を展開するハイブリッドモール工法協会（白川淳一会長）は４月21日、東京・千代田区のフクラシア東京ステーションで平成29年度（第７回）定時総会を開催した。同協会は昨年度、他団体との協賛による技術説明会を松山市、東京都、山形市など全国14ヵ所で開催したほか、工法の適用検討および見積り作成、下水道展への出展等の活動を行った。平成29年度は、同工法の認知度向上と早期普及を目指し、他団体との協賛による技術説明会、協会ホームページの構成見直しによる利用率アップ、効率的なPR強化の推進、同工法の特徴である掘削方式および排土方式切り替え技術の改良、計測技術の改良を図るなどする。また重点項目として、部会活動の活性化等の活動を行う。白川会長は総会で「推進工事の件数が減ってきているが、雨水関連で貯留管やバイパス管さらには水道関連の需要が出てきており、施工実績にその結果が如実に現れている」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／エースモール工法協会、年間施工延長40km超え狙う |
2017年04月21日 |
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| エースモール工法協会は４月21日、東京・千代田区のフクラシア東京ステーションで平成29年度（第25回）定時総会を開催。同協会は平成28年度、全国８会場における技術説明会、全国６会場での会員交流会、各種技術研修会等の活動を実施した。同協会では、難易度の高い現場が多く残るなかで実質的に撤退する他工法も多く出始めてきていることを同工法の特徴を活かした貢献ができる好機と捉え、平成29年度は①上下水道分野に限定することなく、より多くの発注者、コンサルタント向けにエースモール工法、リバースエース工法を「適切」に理解してもらうためのPR活動、②技術説明会・展示会の充実、③リバースエースの認知度向上に向けた普及・PR活動等の活動を予定している。奥要冶会長は挨拶で、「エースモール工法の年間施工延長は40㎞が『ひとつの壁』になっている。今までのやり方を見直し、新しいやり方を見つけ出す必要がある」と、上下水道にこだわらずに展開させる今後の活動に期待感を示した。 |
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| 団体の動き／管路協九州支部、新体制のもと職責を果たす |
2017年04月20日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会九州支部は４月20日、福岡市中央区にあるソラリア西鉄ホテルにおいて第９回全体会を開催した。開催にあたり、冒頭、橋本恒幸支部長が「支部としていろいろな問題が山積しているが、新しい役員のもと、職責を果たしていく」と挨拶した。昨年は熊本地震が発生したことにより、九州支部全体会を中止して支援を行った。今年度は、新執行部が発足して初の全体会となり、同会で承認された平成28年度事業報告によると同支部では昨年度、４月～５月にかけ熊本地震災害復旧支援の二次調査に671班の支援を送ったほか下水道BCP策定における災害協定締結に向けた説明会を８月に実施し41自治体57名および会員17名が参加するなどした。今年度は、８月に下水道フェア福岡に出展する。また災害調査および災害時対応訓練事業としてBCPに基づく情報伝達訓練を10月に開催するほか、福岡県との災害時支援協定の締結など行う。 |
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| 自治体の動き／東京都、「東京アメッシュ」スマホ版を配信開始 |
2017年04月15日 |
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| 東京都下水道局は４月15日より、「東京アメッシュ」スマートフォン版をホームページで公開した。推奨OSは、iOS 10以降、AndroidOS4.4以降で、これにより、より操作しやすく、より画面を見やすくするとともに、GPS機能による現在地表示と希望する２地点の登録が可能となる。「東京アメッシュ」は、下水道局が平成14年からHPで配信している降雨情報システム。●東京を中心とした広範囲の降雨情報をリアルタイムで表示、●都内のほぼ全域で表示メッシュを150ｍ、雨の強さを10段階に色分けして降り始めのわずかな雨も表示、●２時間前から現在までの降雨状況を再生可能、といった機能があり、26年度には約7,800万件ものアクセス件数を記録している。 |
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| 企業の動き／ＮＪＳ、管路調査ドローンの飛行に成功 |
2017年04月14日 |
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| ㈱ＮＪＳは４月14日、下水道管路などの閉鎖性空間内で調査を行う飛行ロボット（ドローン）試作１号機の試験飛行に成功したと発表した。試作機は口径400㎜以上の管内での自律飛行および撮影をめざしたもので、国産ドローンの製造を行う㈱自律制御システム研究所と共同で2015年から開発を進めていた。両社では量産化をめざしている。今回試験飛行に成功した試作１号機は、狭小な下水道管路内で運用することから、下水道管への接触でプロペラが破損しないようにプロテクターを設けたほか、防水性を持たせた構造とした。また本体は修繕しやすい機構にしてメンテナンス性も高めている。今後は口径200㎜の管路にも対応できるよう機体の小型化も図っていく方針だ。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水道発食材の愛称を「じゅんかん育ち」に決定 |
2017年04月13日 |
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| 国土交通省は４月13日、下水汚泥を発酵させた肥料で育てた農作物などの愛称を「じゅんかん育ち」と決定した。国交省では「BISTRO下水道」の名称のもと、野菜などの生育に欠かせないリンや窒素を含む下水汚泥や再生水、熱、CO2などの下水道資源を有効利用した農業分野での生産性向上を図っているが、下水道発食材（下水道資源を有効利用して作られた食材）の普及に向けては、下水道に対する消費者らのイメージを高めることが課題とされていた。そこで同省では下水道広報プラットホームと連携し、下水道発食材について、イメージ向上に資するとともに国民に親しまれやすい愛称を公募。このほど833点の応募作の中から「じゅんかん育ち」を愛称として決定した。同省では、下水道資源を農作物の栽培等に有効利用している関係者と連携して「じゅんかん育ち」を国民の間に広く浸透させ、下水道資源の有効利用に関する安全・安心や取組みへの理解促進を図っていきたい考えだ。 |
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