| 自治体の動き／堺市、国内初の移設再利用MBR施設現場視察会を開催 |
2017年02月24日 |
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| 堺市上下水道局は２月24日、国内初の取組みとして実施した大規模下水処理場における移設改築によるMBR施設再活用について現場視察会を同市中区の泉北下水処理場で開催し、放流先河川の水質向上に効果を上げている状況を公開した。このMBR施設再活用事業は、同市三宝下水処理場で仮設設備として利用していたMBR施設を泉北下水処理場に移設し、２万m3／日の国内最大規模の恒久的MBR施設として整備したもの。家庭系排水が多く低水温期の窒素除去向上が求められていた泉北下水処理場の放流水質向上がねらい。MBR施設の移設再利用は国内初の試み。三宝下水処理場のMBR施設が移転工事完了に伴い稼働を停止させた2014年から移設工事に取りかかり、2016年４月から供用を開始している。 |
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| 団体の動き／日本水フォーラム、「水未来会議2017」を開催 |
2017年02月22日 |
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| NPO法人 日本水フォーラムは２月22日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館において、シンポジウム「国連『世界水の日』記念・水未来会議2017」を開催した。昨年に続き２回目の開催となるこの会議では、水循環基本計画の閣議決定をはじめ国連での持続可能な開発目標（SDGs）の採択など水に関する課題解決に向けた動きが国内外で活発化し始めたことを受けて、次世代に向けた水行動で活躍が期待される民間企業の動きなどが探られた。国連では、水資源の重要性についての理解と関心を世界的に深めようと３月22日を「世界水の日」と定めており、このシンポジウムもその一環として行われた。基調講演では外務省国際協力局の森美樹夫審議官が、今年がSDGs採択から２年目にあたることから、同開発目標達成に向けた日本政府の取組み方針などについて講演した。会議後半のプレゼンテーションでは、企業関係者や投資関係NGOらが水問題に対する企業の考えなどについて発表した。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、安全衛生管理セミナーを開催 |
2017年02月21日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は２月21日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「安全衛生管理セミナー」を開催した。約90名が参加。過去に発生した事故事例を基に安全対策を行ったほか、メーカーの担当者を招き実技講習などを実施した。冒頭、山本孝司副支部長は「酸欠・硫化水素・流されなど多くの危険が潜む環境下で無事故で業務を完了するには、安全に対する教育や意識付けの積重ねが大切。また下水道管路管理技士など有資格者を増やすことも安全対策に繋がる。ぜひ活用をお願いしたい」と参加者に訴えた。講演では管路協本部の太田秀司技術顧問が全国各地で発生した重大事故を事例として取り上げながら、①事前調査により現場特性を把握すること、②現場ごとに危険箇所が違うので、それらを踏まえたうえで作業計画や安全対策を練る、③すべての作業関係者が情報を共有し作業を行うことが重要、などと話した。 |
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| 団体の動き／日本下水道事業団、スマホ活用情報管理システムを初導入 |
2017年02月16日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は２月16日、東京都下水道局から受託して２月下旬から東京・品川区等で進める大深度下水道シールド工事における管理・監督業務に「スマホ対応型情報管理システム」を導入すると発表した。無線LANを使用したインターネットサービス環境をトンネル坑内と地上に整備し、施工等にかかる情報をリアルタイムで入手できるようにするシステム。Webカメラで撮影した監視画像による現場状況のほか切羽圧や掘削土量などの掘進管理情報、掘進位置や日進量といった進捗状況など各種情報が、スマートフォンやタブレット型端末などで、どこにいてもリアルタイムで確認できる。施工状況などの情報を受発注者間で常時共有することで、工事の安全性向上と工事監督業務の効率化を図ることが目的だ。JSでは初の試みとなる。受注者間だけではなく受・発注者間でこのような情報共有システムを用いるのは、国内では今回工事が初めてという。 |
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| 自治体の動き／佐賀市、「低炭素杯2017」で最優秀賞を受賞 |
2017年02月16日 |
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| 低炭素社会の構築を目指す地球温暖化防止活動を表彰する「低炭素杯2017」（主催：低炭素杯実行委員会）が２月16日に東京・千代田区の日経ホールで開催され、処理水など下水道資源を多面的に利活用している佐賀市上下水道局の取組みが最優秀賞の環境大臣賞を受賞した。下水汚泥の肥料化に止まらず下水処理水のノリ養殖や農業利用、バイオガス発電など他部署も取り込んだ多面的な取り組みが評価された。「低炭素杯」は、地球温暖化防止に向けたユニークな取組みを全国から募ってノウハウの共有を図り、温暖化防止活動のさらなる進展につなげていこうと、2010年から開催されている。今回は、全国の市民や自治体、学校、企業など951団体が応募した。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「その後の直投型ディスポーザ」研究集会を開催 |
2017年02月10日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部（亀田泰武理事長）は２月10日、東京・文京区の全水道会館において、「その後の直投型ディスポーザの普及と新たな動き」をテーマとする研究集会を開催した。同NPOではこれまで直投型ディスポーザの普及に関してさまざまな活動を行ってきたが、その歩みは必ずしも満足できるものではないことから、今後の普及にとって何が必要であるかを確認する目的で、今回の研究集会を実施したもの。学識経験者や自治体のディスポーザ担当者等を講師に招いて現状や課題などを講演してもらうとともに、それを踏まえて聴講者を交えた全体討議を行った。約80名が参加した。講演では、ディスポーザ排水処理システムは、直投型に比べて環境負荷量が極めて大きいとの疑問が呈されたほか、超高齢化社会の到来に向けて“オムツ・ディスポーザ”などの開発提案もあった。 |
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| 団体の動き／、日本下水道協会、全国DBの民間開放で登録会員の受付開始 |
2017年02月06日 |
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| （公社）日本下水道協会は、国土交通省と共同で、全国の下水道施設情報等を効率的に収集・分析・共有できる「下水道全国データベース」（G-NDB）を運用し、平成28年度から地方自治体に提供しているが、G-NDBのさらなる活用促進を図るため、新たに民間事業者等を対象に、平成29年４月からG-NDBの利用サービスを開始する。なお、G-NDBの利用サービスには一般公開版と登録会員版があり、一般公開版には手続きは必要ないが、登録会員版については登録料が必要となる。下水道協会ではこの登録会員版について２月６日から協会HPの専用ページで利用申込の受付を開始した。登録会員版の利用料金は協会会員１万円、非会員２万円で、初回１回のみの支払い。協会への入金確認後にIDとPWを発行する。 |
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| 企業の動き／湖南六社会、浄化槽の技術をミャンマーへ |
2017年02月06日 |
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| ミャンマー国ヤンゴン市の水衛生局職員４名がこのほど滋賀県草津市へ技術研修に訪れた。２月６日に橋川渉・草津市長を表敬訪問した後、同10日まで草津市内の排水処理施設等で技術研修を行った。同国では都市化が急激に進む一方で下水道普及率は４％程度にとどまっており、水環境の改善が急務とされている。そうしたことから、琵琶湖を抱える滋賀県で培われた水処理技術を活用してもらおうと、同県南部を拠点に浄化槽の維持管理等を手掛ける民間企業６社で組織する「湖南六社会」（大五産業㈱、栗東総合産業㈱、日映興業㈱、㈱奥村興業、㈱近江美研、守山環整㈱）が、（独法）国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業を受けて実施した。研修では、浄化槽の正しい設置方法や清掃・保守点検などの技術が伝えられた。 |
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| 国の動き／国土交通省、水環境マネジメントに関するナレッジ会議開催 |
2017年02月03日 |
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| 国土交通省下水道部は2016年度の水環境マネジメント推進週間“水マネウィーク”（１月30日～２月３日）の期間中、佐賀市および東京都それぞれにおいて水環境マネジメントに関するナレッジ共有会議を開催した。水環境を能動的に管理していくための知見や情報を共有し、参加者が抱える技術的課題やその解決策について議論を深めることが目的。２月３日に東京・港区の東京都芝浦水再生センターで開かれた「既存ストックを活用した高度処理促進に係るナレッジ共有会議」では、ICT等を活用して段階的高度処理に取り組む横浜市および堺市、東京都が、実施状況や課題についてそれぞれ発表するなどした。また同会議では、東京都が新たな高度処理法として2015年度から芝浦水再生センターで実証実験を行っている“旋回流による嫌気・同時硝化脱窒法”の現場視察も行われ、運転管理にあたっている職員らが運転状況や管理上のポイントなどについて説明した。同会議には自治体関係者ら70人あまりが参加した。 |
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| 自治体の動き／東京都、MOT手法等活用で５年間で53件の技術開発目指す |
2017年01月27日 |
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| 東京都下水道局はこのほど、2016～2020年度の５年間を期間とする「技術開発推進計画2016～未来の暮らしと環境を育む下水道技術～」を策定した。技術経営（MOT）手法を新たに採用するとともにオープンイノベーションの推進などを図り、再構築や震災対策など53件の技術開発テーマに取り組んでいく。同局では、これからの下水道事業には従来技術の延長ではない新しい分野の技術が必要とし、技術革新の目覚ましいIoTやAIをはじめとしたICT、ロボットの活用にも重点を置く。下水道サービスの維持・向上を図るため、下水道事業が直面する課題や将来的な課題の解決に向けて計画的に技術開発を進めることが目的だ。①大深度にある下水道管の点検調査・清掃を容易に行う技術、②下水道から得られる未利用エネルギーを効率的に回収し活用する技術など53件の調査・開発に取り組んでいく。 |
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