| 企業の動き／三機工業、ダウンサイジング可能な水処理設備が28年度B-DASHで採択 |
2016年04月06日 |
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三機工業㈱は４月６日、同社が他５者と共同で提案した「DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証事業」が、国土交通省の平成28年度B-DASHプロジェクトに採用されたと発表した。
今回実証実験が行われるのは、人口減少による財政脆弱・流入下水量減少・技術者不足等の問題をかかえる中小規模の標準活性汚泥法による下水処理場の事業経営改善を目的としたもの。高知県須崎市の須崎市終末処理場を実証フィールドに、スポンジ状担体を充填した新規の散水ろ床（DHSろ床）と生物膜ろ過槽を組み合わせることにより、効率的にダウンサイジングが可能な水処理設備の建設・運転に向けた実証実験を行う。また、コスト縮減効果や流入水量に応じた電力使用量削減効果なども併せて実証する。実施者は、三機工業、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、須崎市から成る共同研究体。「DHSシステム」は、①DHSろ床と生物膜ろ過槽の組み合わせにより標準法同等の処理水質を確保、②流入水量に合わせてユニット単位で処理能力の調整が可能、③標準法の既設反応タンク内に設置可能――等の特徴を持つ。 |
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| 自治体の動き／仙台市、南蒲生浄化センター水処理施設がコンパクトで強靭な処理場として復活 |
2016年04月01日 |
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| 東日本大震災に伴う津波で被災し、復旧工事が進められてきた仙台市の南蒲生浄化センターの水処理施設が完成し、４月１日に運転を開始した。被災前よりも良い施設に作り替える「ビルド・バック・ベター」の概念の下、新たな水処理施設は被災前の半分ほどの大きさに太陽光発電システムや小水力発電施設を備える、コンパクトで強靭な処理場へと生まれ変わった。施設をコンパクト化するため、最初沈殿池と最終沈殿池を２階層に、生物反応層の深さを従来の４ｍから10ｍに深層化。全施設が、震災で同センターを襲った10ｍほどの高さの津波にも耐えられるよう整備された。また災害発生時に電源が不足しても最低限の水処理を可能にするため、太陽光発電システムと小水力発電設備を新たに導入した。太陽光発電では１年間で一般家庭230世帯の消費電力に相当する80万kWの発電を見込む。小水力発電は年間56万kWの発電能力があり、太陽光発電と合わせて処理場の電気使用量の５％を賄える。今夏にも発電設備を導入し、10月頃の運転開始となる見通しだ。 |
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| 企業の動貴／堀場製作所、長期間連続測定可能なアンモニア態窒素計を発売 |
2016年04月01日 |
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| ㈱堀場製作所と同社関連企業で水質測定専業の㈱堀場アドバンスドテクノは、下水処理工程におけるアンモニア態窒素を長期間連続して管理できる計測装置「HC－200NH」を４月１日に発売した。東京都下水道局との開発・評価に関する共同研究によるもの。センサー部の耐久性や安定性に優れ、ユーザーによる調整ができ、長期間連続して測定できる点が大きな特徴。①センサー部表面の応答膜の上に保護膜を設け微生物による劣化を防止、②超音波洗浄器によるセンサー部の常時洗浄、③安定的な低濃度測定の実現、④専用工具なしで現場職員によるセンサーチップの交換が可能――等の特徴を有し、処理工程の進捗をリアルタイムで長期間モニタリングできる。東京都下水道局の小菅水再生センターで半年間の実証試験を行い、耐久性や機能を確認。同社では、水質処理設備の省エネルギー化に寄与することで、持続可能な社会インフラの構築や事業者のコスト削減に貢献できるとしている。 |
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| 自治体の動き／豊中市、猪名川流域・原田処理場でFITによる消化ガス発電事業 |
2016年03月30日 |
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| 大阪府と兵庫県にわたる市町の下水処理を行う猪名川流域下水道原田処理場（大阪府豊中市）では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による消化ガス発電事業を行うため公募型プロポーザル方式で事業者を選考し、その結果、JFEエンジニアリング㈱を代表とするグループ企業に決定した。大阪府と兵庫県から同処理場の管理を委託されている豊中市は３月30日、発電事業者と契約を締結した。発電事業者は、汚泥処理の過程で発生した消化ガスを豊中市から購入し、自ら建設した発電施設によって発電、売電を行い、事業運営するもの。想定発電量は481万7,000kWh／年、事業期間は平成49年３月31日までの20年間。設備の設計・建設は平成28年度中に行い、平成29年４月１日から発電事業を開始する予定。 |
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| 企業の動き／東亜グラウト工業、新潟県十日町市で下水熱システム見学会を実施 |
2016年03月29日 |
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| 東亜グラウト工業㈱は３月29日、新潟県十日町市の市立西保育園において～下水熱を利用した「空調」・「融雪」の見学会～を開催した。同社は、下水熱を利用可能にする管路内設置型熱回収技術の「ヒートライナー工法」を約１年間、同保育園において空調（冬は下水熱を暖房補助に、夏は室内の熱気を下水に逃がし冷房補助）に利用してきた。同社は昨年12月から同工法のシステムを活用し融雪利用研究に取り組んできた。その結果、６cm／ｈの融雪効果が得られたため、同日、説明・見学会を開催した。見学会当日は十日町の最高気温は15.7℃であったため、積雪はまったく確認できず、直接効果を観察することはできなかった。十日町市では同保育園に隣接する公園に保育園の２階建て新校舎を建設し同システムを採用する予定。同技術は、B-DASHプロジェクトに採択されており、十日町市と国では融雪散水路のない国道上の融雪に利用できないかの調査研究を平成29年度まで行い、平成30年度には本採用されることを目標としている。現在までに、他自治体から地盤沈下等の理由から融雪散水路が設置不可能な場所での使用が可能か問い合わせ、見学依頼がきているという。 |
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| 自治体の動き／神戸市、第14回アーモンド並木と春の音楽会開催 |
2016年03月26日 |
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| 神戸市建設局は３月26日、同市東灘区の東水環境センターにおいて「第14回アーモンド並木と春の音楽会」を開催した。これは阪神・淡路大震災で被災した東灘処理場の復興のシンボルとして設けたアーモンド並木の開花期に市民向けに開いているもので、花見や吹奏楽イベント等を楽しんでもらうとともに下水道事業をPRすることがねらい。開会にあたり挨拶した同市の畑惠介担当局長は、「震災から神戸市は財政面でもとても苦しい時代が続いたが、市民の皆様とともに歯を食いしばり、やっと震災前の状況にまで戻せた。下水道も頑張っていて、古くなった施設の更新とともに下水道の機能を確実に保全していくための予算を大幅に増額した」と述べたほか、同センターで実施しているバイオガス供給事業などを紹介した。また施設見学では、下水汚泥からリンを回収して再資源化を図る事業なども紹介され、同事業から生まれた配合肥料「こうべハーベスト」を配る水ing㈱の展示ブースは多勢の市民でにぎわっていた。 |
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| 団体の動き／大阪府異業種交流促進協議会ほか、夢の会社づくり展を開催。フジワラ産業の藤原社長らが講演 |
2016年03月25日 |
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| 大阪産業創造館（大阪市中央区本町）において「“世界一を目指す”夢の会社づくり展」が３月25日開催された。同展示会の主催は、大阪府異業種交流促進協議会、「まいどおおきに博」船場経済倶楽部、一社大阪市産業経営協会、一社大阪府経営合理化協会、大阪府研究開発型企業振興協議会、東大阪異業種交流グループ（ロダン21）、グローバルビジネス文化交流会、大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会。共催として、なにわあきんど塾同友会、大阪市女性起業家情報交流協会、産業情報化新聞社。テレビドラマ「下町ロケット」のモデルとなった㈱フジキンが特別出展するなど24社がブースを構えた。開会に際し大阪府異業種グループ交流促進協議会の秋山千尋会長が「下町ロケットというドラマを見て改めて大阪には素晴らしい会社があるなと感じた。中小企業が中心となって大阪をどんどん新しく活性化していくという意味もあり今回の展示会を開催した。昨今はインターネットの普及でなんでも知ることが出来る様になったが、今日は人と人との温もりのある説明展示にしたい。今回のような催しを年３～４回できればうれしい」と挨拶した。会長挨拶後に㈱キャリアアップ、㈱サツマ、ハイジーンシステム㈱の３社がプレゼンを行った。午後、フジワラ産業㈱の藤原充弘代表取締役社長が「超ユニークな発想から新事業が創出される」をテーマに講演会を行った。藤原氏は自社の製品（フジフロート自動スカム除去装置、津波避難用タスカルタワーＡ等）の説明、現社会への提言等について以下の様に述べた。「これから講演するが、真面なことを言っているときは社長藤原、突飛なこと、無責任なことを言っているときには発明家藤原だと思って聞いてほしい。昭和39年に岡山から大阪に出てきた。現在もローテクなことをいつも考えている。なかなか当たっていないが何時かは当たると思ってやっている。水処理施設で使われる汚泥掻き寄せ機がどうしたら日本式になるかを考えて製品にした。東北震災以降、当社の製品のほうが外国製より良いと認められるようになった。陽明学に“知行合一”という言葉がある。知って行なってわかるということだが、現在は情報が溢れていて知識はある。知っていることを行動を起こしながらやるという意味で“行知合一”を提唱したい。たとえば、これから何年以内に地震がくると予測した場合、その知識についてどう行動したら被害を小さくできるかといったこと。発明家はいかにしたら日本が幸せになるかをいつも考えて発明している」。 |
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| 団体の動き／水議連、水循環基本法フォローアップ委員会を装い新たに再開 |
2016年03月22日 |
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| 水循環政策を推進する水制度改革議員連盟（石原伸晃代表、中川俊直事務局長。水議連）は３月22日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館において、新体制に衣替えした第５回水循環基本法フォローアップ委員会を開催した。水議連は、関連法案国会上程に向けた同委員会との意思疎通や調整がうまく行かず昨年９月に委員会活動の幕を閉じたが、２月24日に開催された第16回総会において委員会の再開と新体制で行うことを決議し、今回の委員会開催となった。新委員会は、東京大学生産技術研究所の沖大幹氏を座長に、東京大学演習林生態水文学研究所の蔵治光一郎氏、雨水市民の会の笹川みちる氏、名古屋大学大学院工学研究科の中村晋一郎氏、日本労働組合総連合会の平川則男氏、中央大学理工学部の山村寛氏、安藤・間の山本善久氏の６名を幹事として総勢28名で構成され、前委員会座長の高橋裕氏と幹事の稲場紀久雄氏を相談役とした。当面の論点と課題としては、①地下水に関する課題検討、②議員および関係者間の情報共有と政策研究、③水循環基本計画の履行状況のチェック、④次期水循環基本計画への提言、⑤水の日（８月１日）をはじめとする水循環広報――とした。 |
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| 団体の動き／GKP、「マンホールサミット2016」を開催 |
2016年03月19日 |
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| 下水道広報プラットホーム（GKP）は３月19日、東京・千代田区のメタウォーター㈱において「マンホールサミット2016～マンホールカードはじまるよ～」を開催した。今回は東京都下水道局の協力を得て会場前の下水道管の見学会も開き、マンホール愛好家ら約300名が参加した。イベントでは、日之出水道機器㈱広報部の高橋璃花子さんがマンホール蓋に愛おしさを感じるようになるまでの経緯を語ったほか、東京都下水道局中部下水道事務所長の青木知絵さんが「マンホールの先に拡がる驚きの世界」をテーマに下水道を解説し、日本グラウンドマンホール工業会広報室長の竹中史朗さんはマンホール蓋のデザインが生まれるまでの過程を紹介するなどした。さらに地図偏愛系マンホール女子の山市香世さんらによるトークショーが繰り広げられた。また最後に、GKP企画運営委員の山田秀人さんが、４月から無償配布されるマンホール蓋のコレクションカード「マンホールカード」について、その位置づけや発行の時期・種類、収集のポイントなどを説明し、「マンホール蓋は日本が世界に誇れる文化物。一緒にマンホールカードを拡げる仲間になってください」と締め括った。 |
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| 団体の動き／施設協、国内４件目となる災害協定を大阪市と締結 |
2016年03月18日 |
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| （一社）日本下水道施設業協会（施設協）は３月18日、大阪市住之江区の大阪市建設局において同局と災害協定を締結した。式では、同市建設局の福井聡局長と堀江信之施設協専務理事が調印を交わした。施設協による自治体との災害協定（親協定）締結は今回で４件目。調印式で福井局長は、「南海トラフ巨大地震の被害想定では、本市下水道施設にも津波による甚大な被害発生が予測されている。施設協には災害時のアドバイスや情報収集などをお願いしたい。今後は、協会員である個別メーカーとも災害協定を締結し、被害調査や復旧工事などのスムーズな実施を可能にしたい。市の災害体制がより一層強化され、迅速かつ確実な災害時対応が可能になる」と期待感を示した。また施設協の堀江専務理事は、東日本大震災で処理場等が壊滅状態となった市町村から１日も早い復旧を望まれながらもその困難さに苦慮した経験に触れ、「１日も早く復旧にあたるためには、手続きや指揮系統等もしっかりと決めておくことが大事」などと述べた。 |
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