| 団体の動き／センフィニティーシステム研究会、平成27年度定時総会を開催 |
2015年11月17日 |
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| センフィニティーシステム研究会は11月17日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で平成27年度定時総会を開催した。平成26年度同会では、センフィニティーシステム技術の自治体への周知徹底を図るなど広報・普及活動に注力した。また、同研究会技術顧問で東京工業大学大学院の坂井悦郎教授と共同で、ヒューム管等製造時に発生するノロスラッジ水を回収セメントスラリーとして有効活用を図る技術およびノロスラッジ水中のセメント含有量の低減化技術の開発を進めるなどした。総会後の懇親会で挨拶に立った中川喜久治会長は、「concreteは“具体性”などを意味する英語。コンクリート製品は1,000年以上ももつ具体的で確かなもの。産業界では不祥事が多発しており、我々も自戒しなくてはいけない。センフィニティー研究会はコンクリートという確かなものをより具体的にいいものにしていこうという集まり。さらに研鑚を積んでいきたい」と話した。 |
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| 自治体の動き／小松市、前川水門を活用した木場潟の水質改善実証実験を開始 |
2015年11月16日 |
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| 石川県小松市は11月16日、同市今江町の今江潟排水機場において「前川水門を活用した木場潟の水質改善実証実験」を開始した。これは、木場潟下流に設置されている今江潟排水機場の前川水門やポンプを活用して湖水循環を促進させ、湖水の水質改善が図られるかどうかを検証するもので、国や県、金沢大学の協力のもと、全国的にも例を見ない大掛かりな実証実験である。実証実験の具体的内容は、水門を閉扉、ポンプを停止するなどして水位を低下させることにより湖水の滞留日数を短縮して内部生産を抑制。それによって水質改善につながらないかを検証する。実施期間は、11月16日～12月25日までのうちの１ヵ月間。木場潟は、容積192万m3、面積114万m2、平均水深1.7ｍの湖で、これまでヨシ原の保全・育成や消波堤による水草の育成など市民活動による水質改善活動に取り組んできたが、この取組みを次のステップへ推し進める目的で、今回の実証実験をスタートさせた。 |
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| 自治体の動き／堺市、「改定堺市下水道ビジョン」３月策定めざし第１回懇話会を開催 |
2015年11月12日 |
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| 堺市上下水道局は11月12日、同市北区の局本庁舎で「第１回堺市下水道ビジョン懇話会」を開催した。同会は、平成23～32年度を計画期間とする下水道事業の基本計画「堺市下水道ビジョン」の後期５年間の事業計画策定にあたり、有識者などから意見を聴取するためのもの。この日の懇話会では、前期アクションプログラムの進捗状況等を参考に、以下の目標が示された。①里道・私道の下水道整備は下水道を必要とする地区に重点化し実施、②浸水シミュレーション技術を活用した効率的で効果的な「きめ細かい対策」を検討・実施。危機管理対策の推進、③泉北下水処理場に三宝下水処理場の膜分離活性汚泥法の設備の一部を導入し、水処理の高度化を実践、汚濁負荷量の削減は３処理場トータルで達成、④再生水送水事業の継続的取組および技術力の蓄積。民間事業者等からの再生水利用のニーズがある場合、新たな事業モデル構築の検討を実施、⑤下水道施設更新時に合わせた省エネ機器の選定。費用対効果に応じた創エネ機器の導入、⑥アセットマネジメント手法の高度化――等。同市ではあと２回懇話会を開催し、「改定堺市下水道ビジョン」の年度内の策定をめざす。 |
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| 団体の動き／日本グラウンドマンホール工業会、平成27年度臨時総会を開催 |
2015年11月11日 |
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| 日本グラウンドマンホール工業会は11月11日、京都市上京区の京都ガーデンパレスで平成27年度臨時総会を開催。浦上紀之会長は開会の挨拶のなか「維持管理時代のなかでグラウンドマンホールの重要性が低下している。他業種、水コン、管路協との連携をしっかり取りながら事業を成熟させていく必要がある。最終的には更新需要をどう結び付けていくかだが、個別でも工業会会員だけでもダメで、下水道事業全体の最適化を考えて行動していかなくてはならない」と会員に訴えた。臨時総会で承認された下期本部活動計画では①国土交通省への活動、②日本下水道管路管理業協会との活動、③全国上下水道コンサルタント協会との活動――等を柱とする計画が示された。具体的には下水道法改正に関係する国交省の動向確認を行う。また管路協中国・四国支部との講習会開催等をモデルに連携事業の展開を図っていくほか、水コン協とは積算歩掛表への長寿命化計画策定歩掛掲載の働きかけなどを行う計画だ。 |
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| 団体の動き／日本下水道管路管理業協会、平成27年度管路管理セミナーを開催 |
2015年11月11日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会は11月11日、東京・千代田区の損保会館において「平成27年下水道管路管理セミナー」および「第17回下水道管路管理技術発表会」を開催した。このうち午前中に行われたセミナーでは、国土交通省下水道部の本田康秀企画専門官が、下水道管路施設にも５年に１回以上の施設点検を求めるなどした“維持管理基準”や、点検の方法や頻度の記載を求める“新たな事業計画”などについて説明した。セミナーではこのほか、金沢市や那覇市の職員が管路施設の長寿命化に向けた取組みを紹介するなどした。また技術発表会では、レーザースキャナと高感度カメラを用いてマンホール内の自動撮影や図化を行う機器やデジタル台帳図作成システム、不要取付管の充填閉塞工法などの技術が開発者などから紹介された。 |
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| 団体の動き／強化プラスチック複合管協会、雨水・浸水対策テーマに講演会開催 |
2015年11月10日 |
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| 強化プラスチック複合管協会は11月10日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで講演会を開催した。開会に際し菊本一高会長は「今年７月に下水道法・水防法の一部改正が行われた。雨水対策が大きく転換する内容となっている。今回の講演会では雨水・浸水対策に対して説明していただく。今後の仕事に役立つので有意義な時間にしてほしい」と挨拶した。講演会では、国土交通省水管理・国土保全局下水道部の加藤裕之流域管理管が「下水道における浸水対策等」をテーマに、また同国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の横田敏宏室長が「下水道研究室における雨水対策」をテーマに最新動向を交え講演した。また講演後には、同工業会の加藤技術委員が、雨水排水に対する強プラ管の優位点などを紹介した。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、「管路の包括的民間委託」テーマにフォーラム開催 |
2015年11月09日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は11月９日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館において「関西地区における下水道管路施設の包括的民間委託」をテーマとするフォーラムを開催した。地方公共団体53団体・86人のほか、管路協関西支部会員が聴講した。フォーラムでは、関西地区で下水道管路施設の包括的民間委託を導入している堺市、大阪狭山市、河内長野市の下水道管路の担当者をパネラーに、①管路施設の現状と維持管理状況、②包括委託導入の理由、③契約に至るまでの道筋、④包括委託業務の実施状況、⑤次のステップへの準備、についてそれぞれの地方公共団体が発表した。同協会の酒井憲司専務理事は最後に今回のフォーラムについて感想をまとめ、「（次のステップの準備を聞いて）３市とも包括委託の内容を従来より拡充し期間を延長すると話していたが、そのことは包括委託へのプラス評価が多いということではないだろうか」と語った。 |
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| 企業の動き／東亜ディーケーケー、PM2.5測定装置の中国国家認証を取得 |
2015年11月09日 |
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| 東亜ディーケーケー㈱（佐々木輝男社長）の「PM2.5測定装置」が中華人民共和国の国家認証試験に合格し、11月９日、国家認証の発行機関である中国環境保護産業協会で合格証書が交付された。大気や水域など深刻な環境汚染を抱える中国では国を挙げて環境改善に取り組んでおり、なかでもPM2.5対策は最優先課題とされる。しかし都市部ではすでに観測網が整備されつつあるが、地方都市においてはこれから整備が図られる状況。そこで同社では、水質分析計で多くの実績を持つ中国の“PM2.5測定市場”へ本格参入を図ってきた。今回の国家認証取得はその第一歩。今後はアフターサービスを含めた販売ルートの構築を急ピッチで進めていく方針だ。 |
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| 団体の動き／日本水フォーラム、防災シンポジウムを開催 |
2015年11月06日 |
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| NPO法人 日本水フォーラムは11月６日、東京・港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターホールにおいて、防災シンポジウム「世界の水・日本の水、最新動向～防災減災と水環境」を開催した。東京大学生産技術研究所の沖大幹教授による基調講演では、国連のミレニアム開発目標（MDGs）の検証と、MDGsと幸福度について行った研究が紹介されたほか、新たに発表された2030年までの目標「持続可能な開発目標」（SDGs）を解説し、「将来の気候変動への適応に向けた第一歩は、現在の気候の変動性に対する脆弱性や曝露の低減である」と提案した。次に日本水フォーラムの竹村公太郎代表理事／事務局長をファシリテーターとし、外務省国際協力局の田村政美地球規模課題総括課長、内閣府の名波義昭参事官、国土交通省水管理・国土保全局水資源部の須見徹太郎水資源計画課長がパネリストとなって、三者それぞれの立場から防災減災、水循環に関わるプレゼンテーションを行った。 |
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| 団体の動き／下水道協会、町村下水道推進協議会、下水道事業促進全国大会を開催 |
2015年11月05日 |
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| （公社）日本下水道協会と全国町村下水道推進協議会は11月５日、東京・千代田区の砂防会館で下水道事業促進全国大会を開催した。下水道協会の奥山恵美子会長（仙台市長）は開会挨拶のなか「９月の関東・東北豪雨では下水道の能力増強の必要性や改善点の多さを実感した。地方公共団体は下水道事業を着実に実施し、適切な管理に努めているが、人口減少や社会構造の変化などにより厳しい財政運営を強いられている。事業を計画的かつ着実に実施するために必要な予算の確保、施設の老朽化対策、浸水対策、耐震対策、経営健全化など課題が山積している。関係官庁幹部、国会議員の皆様にはご支援いただきたい」と訴えた。意見発表の部では楠瀬耕作・高知県須崎市長や友實武則・岡山県赤磐市長、服部博光・（一社）日本下水道施設管理業協会会長らが、予算確保のほか、未普及解消の早期解消、補助対象の拡大、広報強化などを要望した。 |
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