| 団体の動き／管路診断コンサルタント協会、新会長にコーセツコンサルの角田社長が就任 |
2015年10月30日 |
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| （一社）管路診断コンサルタント協会は10月30日、東京・千代田区の霞山会館で第７回社員総会を開催した。総会では平成28年度事業として、2015年５月の下水道法等改正を踏まえ、①下水道施設の持続的な機能確保の計画、②下水道施設の配置・構造・能力および腐食点検の方法・頻度について、管路施設を対象とした地方公共団体向けの提案を行っていけるよう検討を進めていく方針が承認された。さらに今般策定した新中期ビジョンに則り、①会員サービスの向上、②将来的な担い手確保に向けた「再構築工学」（仮称）ハンドブックの作成・公開、学生に対する就職先としての水コンサルタント業のPR、③「技術講習会」など技術力の継続的研鑚――などの活動を展開していく計画だ。また任期満了に伴う役員改選では㈱コーセツコンサルタントの角田五郎代表取締役社長が代表理事（会長）に選ばれた。 |
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| 自治体の動き／千葉県長生村、JS、全国初の特定下水道工事の年度実施協定を締結 |
2015年10月30日 |
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| 千葉県長生村と日本下水道事業団（JS）は10月30日、長生村役場において全国初となる特定下水道工事代行に関する年度実施協定の調印式を行った。この代行制度は、地方公共団体から議会の議決に基づく要請があった場合にJSが補助金交付申請を含め工事一式を代行するもの。職員減少などにより下水道の新設・改築に必要な組織体制を構築することが困難になりつつあることに対応するよう2015年７月19日施行の日本下水道事業団法の一部改正により創設されたもの。今回の調印式は、これに基づく全国で初の事業。JSは老朽化が急務となっている長生浄化センターの改築工事を行う。同村の下水道担当職員は３名で、これまでの管渠整備に加え、浄化センターの機械・電気設備に関する改築事業を計画的に進めるには実施体制が十分でない状況にある。JSが代行することで長生村の業務負担が大幅に軽減でき、事業が確実に執行し早期の下水道整備が可能となる。 |
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| 団体の動き／日本SPR工法協会、平成27年度安全大会を開催 |
2015年10月29日 |
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| 日本SPR工法協会は10月29日、大阪市中央区のシティプラザ大阪において平成27年度安全大会を開催した。同協会では、施工現場における事故防止を目的に毎年安全大会を行っており、今回は会員企業の代表者ら約170名が全国から集まった。小川健一会長は冒頭の挨拶で技術者のモラルについて触れ、「コスト縮減、工期短縮は品質を確保したうえで努力しなければならない」としたうえで、「さらに工法が信頼を得るためには、無事故・無災害・危機管理にも対応できることが重要」などと述べた。また防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏による特別講演では、BCP（事業継続計画）を見直して地域連携によるCCP（Community Continuity Plan：コミュニティ継続計画）の策定を促すなどした。そのほか安全大会では、安全施工への取り組みに関する優良表彰や安全対策事例の発表などが行われた。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、下水道研究発表会最優秀賞の表彰式を開催 |
2015年10月28日 |
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| （公社）日本下水道協会は10月28日、東京・千代田区の同協会内で「第52回下水道研究発表会」における口頭発表セッション最優秀賞の表彰式を開催した。最優秀賞に選ばれたのは福岡市の白水千穂氏ほか４名連名による「NADH風量制御を利用した嫌気無酸素好気法に関する実証実験」。表彰式では同協会の曽小川久貴理事長の挨拶の後、下水道研究発表会企画委員会の田中宏明委員長（京都大学大学院工学研究科教授）から「最優秀賞に選ばれた発表は、新規性、有用性、完成度、信頼度などを審査した結果、発表レベル、発表内容からも最も優れたもの」などという講評が述べられ、賞状と記念品が授与された。この発表は、微生物の補酵素であるNADH（ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド）を指標とした風量制御技術による窒素除去法に着目し、生物学的リン除去法と組み合わせた実証実験について報告したもの。 |
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| 国の動き／国総研、第16回東京湾シンポジウムを開催 |
2015年10月23日 |
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| 国土交通省国土技術政策総合研究所は10月23日、横浜市中区の横浜赤レンガ倉庫１号館で「第16回東京湾シンポジウム～東京湾の水環境に関する研究～」を開催。同シンポで講演した（公財）東京都環境公社東京都環境科学研究所の和波一夫主任は「東京湾に流入する雨天時越流水」と題し、①越流水質は短時間で変化する、②お台場の水質改善には雨天時汚濁水の流入抑制が必要、などの見解を述べた。合流改善は国交省による合流式下水道緊急改善事業のスタートで一段落したかに思われたが、今まさに解決に向けて進行中の大きな課題であると再認識させられた。また、東京湾に存在するCO2について講演した（国研）港湾空港技術研究所沿岸環境研究領域沿岸環境研究チームの桑江朝比呂チームリーダーは、東京湾および大阪湾は年間を通じて大気中のCO2を吸収している世界的にも珍しい状況と指摘。海域がCO2の吸収源となるか放出源となるかは、光合成、生物の呼吸分解のどちらが上回るかで決まるが、桑江チームリーダーは高度に発達した下水処理が両湾をCO2吸収源にすることに大きな役割を果たしているのではないかと指摘した。 |
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| 団体の動き／管路情報活用有限責任事業組合、メタウォーター社主催「下水道公開講座」を支援 |
2015年10月22日 |
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| 管路情報活用有限責任事業組合は10月22日、東京・世田谷区の私立和光小学校で、メタウォーター㈱主催の「下水道公開講座」を支援した。下水道の役割を生徒に実感をもって理解させたいと考えた同校では、学校で自分たちが使った水がどのように水再生センターまで流れていき、どう処理されて海に放流されるのか、その一連の流れを実際に目で見ることにした。教室で下水道の役割や処理工程、水棲微生物等の授業を受けた生徒たちは校外へ出て、学校裏の排水路から流し入れた水がどのように管内を流れていくのか、汚水桝や本管マンホールから観察した。同組合はこのなか、管路内カメラの種類を説明するために複数台展示したTVカメラのうち１台を使い実演。学校の横を通る下水道本管内に入れられたTVカメラ車からの映像がモニターに映し出されると、普段は見ることのできない管内のようすに、生徒たちは興奮気味に見入っていた。公開講座のもようは２月３日にテレビ東京系列で放映される予定。 |
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| 自治体の動き／埼玉県下水道局、埼玉県下水道公社、「荒川・下水道フェスタ2015」開催 |
2015年10月17日 |
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| 埼玉県下水道局と（公財）埼玉県下水道公社は10月17日、戸田市笹目の荒川水循環センターにおいて、「荒川・下水道フェスタ2015」を開催した。同フェスタは、下水道事業の役割や河川環境保護の大切さを、同水循環センター近隣住民をはじめ広く県民に理解してもらい協力を得ることを目的として毎年行われているもので、今回で19回目を迎える。正門から管理棟玄関へ続く場所では、物産展のほか県企業局や日本下水道事業団研修センター、（公社）日本下水道管路管理業協会のほか市民団体のブースなどが設けられ、それぞれの立場で下水道事業の重要性などをアピールした。そのほか水循環センター探検ツアーや魚釣りコーナー、縁日コーナー、飲食コーナーなど随所に子どもたちが楽しめるコーナーが設けられ、親子連れが一日楽しめる催しとなった。今回は来場者が4,232人となり、過去最高を記録した。 |
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| 国の動き／国土交通省、下水道PPP事業促進へ環境整備 |
2015年10月08日 |
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| 国土交通省は10月８日、東京・千代田区の（公社）日本下水道協会で、地方自治体が下水道施設の改築・更新を実施する際にPPP・PFI方式を採用しやすくなるよう、同手法導入にあたっての課題整理や解決策の検討を行う「下水道における新たなPPP／PFI事業の促進に向けた検討会」の初会合を開催。検討会では、モデル都市におけるPPP・PFIの導入検討を通じて課題の洗い出しと検討を行い、その知見を自治体間で共有できるよう整備を図る。具体的には、①中長期的な課題の把握（施設の整備・改築需要を把握するとともに財政および執行体制上の課題の洗い出し）、②PPP・PFI手法の選定（手法ごとの特徴や得失を整理するほか広域化・共同化の促進なども検討）、③導入にあたっての課題の抽出と解決策の検討（関係者の合意形成の進め方、長期間契約における公平性・透明性確保の考え方など）――を柱に検討を進める。検討会は複数年にわたって設置される見通しで、２ヵ月に１回程度検討会を開催する予定。その成果は毎年度ごとにとりまとめ、全国の自治体に伝えていく方針だ。 |
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| 国の動き／総務省、下水道財政あり方研が低人口密度地域の資本費抑制を提言 |
2015年10月02日 |
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| 今後の下水道財政の方向性について検討していた総務省の「下水道財政のあり方に関する研究会」の報告書が10月２日に公表された。①公害防止対策事業債の地方財政措置のあり方見直し、②「30年未満要件」の廃止を含めた高資本費対策に係る地方財政措置のあり方見直し、③都市部を中心に今後大幅な増加が見込まれる老朽化に対し再構築等にかかる費用捻出策の検討――が柱。①では、普及率が高まり下水道事業が幅広い地域で実施される公共サービスとなっていること等を踏まえ、残事業の内容を精査し公害防止対策事業債の地方財政措置のあり方を検討すべきとした。②では、国や都道府県による実効性のある支援のもとに「経営戦略」の策定を要件化することが適当としたほか、「30年未満用件」の廃止を含めた見直しを検討すべきなどとした。③では「経営戦略」に老朽化対策として積立金や使用料のあり方を盛り込むことが考えられるとしたほか、老朽化対策のための新たな積立金の類型や必要額算定方法のガイドラインの検討、施設の再構築費用を使用料算定原価に含めることについて検討していくことが望ましいなどとしている。 |
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| 企業の動き／東京都都市づくり公社、「下水道の森」の既設管路耐震化技術PRコーナーにロボット設置 |
2015年10月01日 |
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| 東京・多摩地域における下水道施設の耐震化事業等を受託している（公財）東京都都市づくり公社（旧（財）東京都新都市建設公社）では、このほど、公社内の下水道PRコーナー「下水道の森」において、下水道既設管路耐震技術協会のロボット型のマスコットを設置した。多摩地域の下水道管の耐震化促進に向けて、既設管路の耐震化技術をPRするのが目的。マスコットは全長１ｍほどで、顔の部分は、同技術協会が保有する既設人孔耐震化工法の専用切削機を模している。 |
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