| 団体の動き／ビックリート製品協会、第19期定時総会 |
2014年11月19日 |
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| 防菌コンクリート「ビックリート」の普及拡大を図るビックリート製品協会は、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて第19期定時総会を開催した。同協会は第19期、各支部の会員社を対象に「ビックリート製品の出荷動向」、「ビックリートの基礎技術」、「建設技術審査証明のための追跡調査中間報告」および競合品等に関する講習会を実施する等の活動をした。第20期の事業計画として、①諸官庁等へのPR、広報活動の充実、②技術研修会、会員相互の情報交換、③各支部における広報、技術指導等の事業活動の支援強化、等の活動を予定している。また役員改選では、野村靜夫会長（日本ヒューム㈱代表取締役社長）の留任が決まった。野村靜夫会長は「対前年比では、ヒューム管が12％減と悪い状況にあるが、ビックリートは136％と好調。また、ニュージーランドに材料を輸出するなど海外への売り出しも始めている」などと述べた。 |
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| 団体の動き／JS・石垣、未濃縮汚泥ダイレクト脱水処理設備の見学会 |
2014年11月19日 |
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| 日本下水道事業団（JS）と㈱石垣が神奈川県鎌倉市で実施している濃縮工程省略型スクリュープレス脱水機に関する共同研究の報告会が、研究フィールドである同市山崎の山崎浄化センターで開かれた。この研究は、汚泥濃縮機能を付加することで汚泥処理プロセスの高効率化を図る新型脱水機を実施設で通年稼働させ、コストおよびエネルギー消費量の削減効果等を検証しようというもの。平成25年９月から同26年度末まで実施している。報告会には鎌倉市のほか神奈川県や横浜市、川崎市 藤沢市など12市町から担当者が参加。汚泥濃縮工程を必要としない新型脱水機の稼働状況を見学するとともに、濃縮設備を設ける従来システムに比べ建設コストを半分以下に抑えられ、維持管理費も４割以上減らせるなどの試算結果に強い関心を寄せていた。 |
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| 団体の動き／JSTT、第25回非開削技術研究発表会 |
2014年11月18日 |
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| （一社）日本非開削技術協会（JSTT、安中徳二会長）は、東京・港区の発明会館において第25回非開削技術研究発表会を開催した。今回の発表会では、①推進技術に関する採用事例・開発事例、②推進技術に関する理論解析・計測技術、③管更生工法・改築推進技術、④地下探査技術・下水熱回収技術等、の４つのセッションに分け、それぞれ４名の演者が発表した。 |
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| 団体の動き／土木学会関西支部、東急ハンズで「どぼくカフェ」 |
2014年11月13日 |
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| （公社）土木学会関西支部FCC（フォーラム・シビル・コスモス）は10月10日～11月30日の１ヵ月半、大阪市北区の大阪ステーションシティ東急ハンズ梅田店において「どぼく＋ハンズ」を開催した。これは、道路標識やマンホール蓋、工事用ヘルメットなど身近にある“土木のサイン”を展示するなどして「土木」のPRを図ろうというもの。期間中には、「国道」や「地形」など特定テーマを題材に土木の魅力を語り合うトークイベント「どぼくカフェ」を４回開催。このうち11月13日には、「デザインマンホールの魅力」と題してマンホール愛好家で『デザインマンホール100選―阿寒から波照間島へ旅歩き』の著者でもある池上修氏が国内外のデザインマンホールを紹介するなどした。日本のデザインマンホールは海外でも“クールジャパン”として話題になり愛好家を増やしている。 |
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| 自治体の動き／横浜市環境創造局、「先輩職員と考える下水道」 |
2014年11月13日 |
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| 横浜市環境創造局は、中区の横浜市技能文化会館において「温故知新・先輩職員と共に考える今後の横浜下水道2014」を実施し、合わせて「横浜下水道の将来に向けた課題と解決の方向性」について分野別のグループディスカッションを開催した。OB職員による基調講和として元横浜市下水道局建設部長の巽良雄氏が「ヨコハマの発展に貢献したハマの下水道マンの挑戦─これからの下水道を担う若手に贈る言葉─」を演題として講演した。この後、分野別のグループディスカッションでは政策・事業計画、管路、施設整備、技術定着・新技術導入のワークショップが行われたほか、重要な取組みの確認と意見交換も行われた。 |
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| 自治体の動き／横浜市環境創造局、下水道BCP図上訓練 |
2014年11月12日 |
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| 横浜市環境創造局は、同局を置く中区の関内中央ビルにおいて、大規模地震発生を想定した下水道BCP図上訓練を実施した。訓練は横浜市職員のほか、災害時支援の協定を締結している民間事業者と合同で実施し、総勢約130名が参加した。下水道BCP図上訓練は、状況付与型のロールプレイング方式の訓練で、訓練者に情報提供等の受伝達訓練を実施したもの。参加した協定民間事業者は横浜市下水道管理協同組合、（一社）横浜管機設備協会、横浜下水道保全業協会、横浜市建設コンサルタント協会、横浜市管工事共同組合、横浜市地質調査業協会、（一社）日本建設業連合会関東支部、㈱ゼンリン。今年度の訓練目標は、2013年11月に実施した図上訓練の結果を踏まえ、①よりスピーディーな初期対応を目指した効率的かつ迅速な情報収集、②民間事業者などさまざまな関係者とも連携した広範囲で実践的な訓練、③職員対応力強化のほか技術継承も視野に入れた人材育成、を掲げた。 |
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| 団体の動き／全国市町村土壌浄化法連絡協議会、第15回技術研修会 |
2014年11月12日 |
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| 全国市町村土壌浄化法連絡協議会は11月12～14日の３日間、東京・豊島区のサンシャインシティ・ワールドインポートマート内コンファレンスルームにおいて、第15回技術研修会および担当者会議を開催した。開会に際して挨拶に立った同協議会会長で福島県会津坂下町町長の齋藤文英氏は、「全国市町村土壌浄化法連絡協議会は、『土壌浄化法』という民間企業が開発した汚水処理技術により、すでに地方分権論を先取りした施策と実績をもって日本の下水道界に一石を投じ、現在に至るまで注目を浴びている。国内はもとより海外からも注目され、視察団が次々に訪れている状況だ。国土交通省は、『新下水道ビジョン』を示して下水道の使命を果たすための施策・支援策を打ち出した。当協議会も国の動きに呼応して、実績と経験を生かし、日本全国さらには海外にも土壌浄化法を普及させるために最善の努力をしていく。グローバルな視点から世界的な飛躍を願っている」と語った。 |
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| 団体の動き／下水道光ファイバー技術協会、平成26年度技術講習会 |
2014年11月07日 |
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| （一社）日本下水道光ファイバー技術協会は、東京・千代田区の（公社）日本下水道協会において「平成26年度下水道光ファイバー技術講習会」を開催した。講習会では、最初に国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課の井上賀雅環境技術係長が「下水道をとりまく最近の動向～新下水道ビジョン～」をテーマに講演し、次に、広島市で実証中のB-DASHプロジェクト「ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化実証事業」について、広島市、日本上下水道設計㈱、日本ヒューム㈱、日本下水道光ファイバー技術協会の共同研究体代表である日本上下水道設計の中山義一氏が経過説明を行った。続いて下水道光ファイバー技術協会が実施している今年度の研究報告として、共同研究者の㈱日水コンの水川泰一氏が「東日本大震災復興都市への下水道光ファイバー活用提案に関する共同研究～Ａ市下水道復興計画における効率的な維持管理に関する提案～」を講演した。 |
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| NPOの動き／21世紀水倶楽部、「病原性微生物」で研究集会 |
2014年11月07日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部（亀田泰武理事長）は、東京・千代田区の日本水道会館において、「病原性微生物研究の今─活性汚泥法誕生100年記念─」をテーマに、第一線で活躍する研究者を招き、病原性微生物による感染症を理解する目的で研究集会を開催した。最初に、国立感染症研究所村山分室ウイルス第二部の宇田川悦子主任研究官が「水系感染の可能性のある腸管系ウイルス感染症」を演題として、水道水に混入する可能性あるいは危険性があり、健康被害を引き起こすウイルスを中心に話題を提供した。次に、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の片山浩之准教授が「東京湾と水問題下水処理と病原微生物」をテーマとし、健康関連微生物の研究分野の概観、雨天時合流式下水道越流水の問題、新しい凝集処理の評価の構成で講演した。 |
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| 企業の動き／日立、カ大と包括的な産学連携協定締結 |
2014年11月06日 |
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| ㈱日立製作所は、同社とカタール国における現地企業との合弁会社日立プラントカタール、および同国の国立大学であるカタール大学がインフラシステム分野の環境・省エネルギー技術に関する包括的な産学連携協定を締結し、調印式を行った。この協定では、今後３年間で、カタールを含む中東地域の環境やニーズに適合した先進技術に関する共同研究開発テーマの検討・選定を連携して行っていくことで合意。中東での早期実現に向け、選定した研究開発テーマについて、順次、技術開発や実証実験などを行っていく。最初の取り組みとしては、2015年初頭から省エネ空調システム技術に関する研究開発について、連携を開始する計画。 |
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