| 国の動き／国交省、平成28年度建設資材・労働力需要実態調査を公表 |
2019年03月12日 |
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| 国土交通省は３月12日、平成28年度に受注された土木工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査結果を公表。それによると、セメント、生コンクリート使用量の減少傾向に歯止めがかかっていることがわかった。同調査は、昭和48年のオイルショックを契機に昭和49年より実施しているもので、主要建設資材および労働力の建設工事における原単位（工事費100万円あたり必要な建設資材量等）を把握することにより、その需要構造を明らかにし、もって建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図ることを目的としている。調査対象工事は、工事の施工地域、種類および規模ごとにそれぞれ抽出数を定めて5,036件を抽出。有効標本は3,259件で、全体の着工件数に対するカバー率は2.5％であった。 |
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| 国の動き／国交省、土木工事・業務の積算基準等を改定 |
2019年03月12日 |
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国土交通省は３月12日、公共工事の品質確保に関する受発注者の責務等を定める品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の基本理念等に則るとともに、建設現場の生産性向上を図るi-Construction のさらなる推進や働き方改革に取り組める環境の充実等を図る観点から最新の実態を踏まえ、土木工事および業務の積算基準等の改定を行う、と発表。改定の概要は以下のとおりで、これらの基準等は、全国の地方自治体にも情報提供する。適用は４月１日以降に入札書提出締切日が設定されるものから。
①i-Constructionの貫徹、②働き方改革に取り組める環境整備、③品確法を踏まえた積算基準の改定、④共通仕様書等の改定――。 |
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| 団体の動き／JS、新技術Ⅰ類に２技術選定、同Ⅰ類１技術を変更 |
2019年03月12日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は３月12日、新たに新技術Ⅰ類に２技術を選定したほか、１技術の変更を行った。新たに選定された技術は、多段最適燃焼制御付気泡流動炉（開発者：JS、三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）と、二段燃焼式旋回流動炉（JS、水ing エンジニアリング㈱）の２技術で、変更技術は、全速全水位型横軸水中ポンプ（ JS、㈱石垣）。 |
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| 団体の動き／JS、設計労務単価等の特例措置を公表 |
2019年03月04日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は３月４日、平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価、および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について公表。それによると、平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置は、31年３月以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものであって、かつ、委託団体と協議して了解を得たものの受注者は、工事請負契約書第54条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができることとしている。また、平成31年３月から適用する設計業務委託等技術者単価および公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置については、平成31年３月１日以降に契約を締結する建設コンサルタント業務等の受注者は、土木設計業務等委託契約書第49条の定めに基づく業務委託料の変更の協議を請求することができることとした。 |
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| 企業の動き／日立製作所、日立キャピタル、モルディブで融資枠付き海水淡水化ROシステム受注 |
2019年02月21日 |
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| ㈱日立製作所および日立キャピタル㈱は２月21日、日立製作所の子会社で海水淡水化ROシステムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛けるHitachi Aqua-Tech Engineering Pte.Ltdと、日立キャピタルのシンガポール子会社であるHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltdが、モルディブ共和国のフルマーレ島で、同国内で上下水道システムの豊富な開発・管理実績があるMale’Water & Sewerage Company Pvt.Ltd.から、資金融資枠の設定を含めた海水淡水化ROシステムや配水管などの設備・機器一式を受注した、と発表した。受注額は880万米ドル（約9.7億円）で、2020年６月までに納入する。モルディブ政府は、首都マレ島の人口密集問題の緩和のため、マレ島に隣接する人工無島であるフルマーレ島の開発を1997年から行ってきたが、同島は水資源に乏しいことから、海水淡水化ROシステムにより生活用水を賄っている。 |
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| 企業の動き／石垣、ISGKV型スクリュープレス脱水機が第26回芦原科学大賞を受賞 |
2019年02月14日 |
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| ㈱石垣（石垣真代表取締役社長）は２月14日、（公財）かがわ産業支援財団より香川県内の優れた産業技術を表彰する第26回芦原科学賞において「芦原科学大賞」を受賞した、と発表した。受賞したのは、同社の主力製品である汚泥脱水機「ISGK型スクリュープレス」シリーズの「ハイブリッド型圧入式スクリュープレス脱水機（ISGKV型）」の開発に携わった山下学、片山雅義、宮脇将温、玉内亮介、三野広幸、犬塚充志の６名の社員。受賞機器のISGKV型は、下水処理で発生する汚泥を脱水して、有効利用化や処分しやすくするスクリュープレス脱水機の改良型。ISGKV型は、従来、濃縮機と脱水機という個別の装置で行っていた濃縮と脱水の工程をハイブリッドシステム化することで、含水率を１～２ポイント低減（同社比）したほか、下水処理分野における難脱水性汚泥や低濃度汚泥に対する高性能化と処理の大容量化や安定化を可能にした。 |
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| 自治体の動き／東京都下水道局、東京地下ラボ８グループが成果報告会 |
2019年02月13日 |
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| 東京都下水道局は２月13日、東京・新宿区の都庁第二本庁舎で、若者の下水道事業への関心を深めるためのプロジェクト「東京地下ラボby東京都下水道局」（東京地下ラボ）の成果物として制作した雑誌を発表する成果報告会を開催。「下水道の魅力を、編集の力で若者が再発見」をテーマに、大学生が８つのグループに分かれて雑誌（ZINE：自由な発想で作った出版物、リトルプレス）を制作した。今回の成果報告会では、参加学生が制作したZINEをお披露目し、成果物のコンセプトや表現内容等のプレゼンを行った。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部、「山のトイレを考える研究集会」を開催 |
2019年02月08日 |
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| NPO法人21世紀水倶楽部は２月８日、東京・渋谷区のけんぽプラザで「山のトイレを考える研究集会」を開催。地方自治体職員や水コンサルタント、機械・電気メーカーなど約50名が聴講、議論した。平成28年の「山の日」制定以降、外国人を含め多くの登山客が山と親しむようになっており、登山客が増えるにつれ排泄されるし尿が増えていることが予想されるが、この研究集会では、幾つかの事例を紹介し実態を捉え、山におけるし尿処理の重要性と困難さ、適材適所のトイレの取組みと課題について研究する目的で行われた。事例研究では、北アルプスの燕山荘のほか４つの山小屋を経営している赤沼健至オーナーが「北アルプスのし尿処理と燕山荘のトイレ対策」について講演したほか、八王子市の池内司水環境部長が「高尾山における下水道」をテーマに、そして松本市上下水道局下水道課の武川義明浄化センター長が「上高地浄化センター建設から維持管理の現状と課題」についてそれぞれ発表した。 |
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| 団体の動き／愛知水と緑の公社、平成30年度下水道技術講習会を開催 |
2019年02月08日 |
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| （公財）愛知水と緑の公社は２月８日、名古屋市中区の栄ガスビルで、平成30年度下水道技術講習会を開催した。愛知県および県内自治体や公社の職員など下水道関係者約130名が参加。講習会では初めに日本下水道事業団東海総合事務所の神宮誠次長が「国内における広域化やPPP等の動向」と題し、国内の下水道事業における広域化・共同化の歴史や現状、PPPおよびPFIの事例などを紹介した。次に（公財）日本下水道新技術機構新技術研究所の加藤裕之所長が「フランスにおける財政制度とPPP等について」をテーマに、公益事業の民間委託に歴史を持つ同国の下水道事業の現状や経営・サービス、ICTの活用状況などを解説。日本の広域化とPPPにも触れ、事業効率化に向けた取組みや国の方策についても、具体例を挙げて説明するなどした。 |
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| 自治体の動き／須崎市、公共下水道コンセッション交渉権はNJSグループに決定 |
2019年02月08日 |
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| 高知県須崎市は２月８日、コンセッション方式で運営する「須崎市公共下水道施設等運営事業」の優先交渉権者として㈱NJSを代表とする５企業によるグループを決定した。公共下水道のほか漁業集落排水や再資源化処理を含む複数施設の管理運営が対象で、コンセッション方式と包括的民間委託、仕様発注委託を組み合わせた複合契約方式。公共下水道の管渠を含むコンセッション事業としては国内第一号案件となる。同グループでは、ドローンを使った管路内調査やAI・IoTの活用などによって24.5％の経費回収率（2018年実績）を2038年には50％超へ改善させるなどし、この事業を過疎地域下水道事業の先導的モデルと位置付けていきたい考えだ。 |
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