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| 少子高齢化の進行や地方自治体における執行体制の脆弱化、自然災害の激甚化・高まる発生頻度――日本社会を取り巻く状況は近年、社会構造そして自然環境ともに大きく変化している。とりわけミレニアムからこの20年間はその動きが著しく、下水道分野においてもその変化に合わせてさまざまな取組みがなされてきた。2005年の「下水道ビジョン2100」策定に始まり、2015年には下水道事業の実効性をより高めるべく下水道法が改正された。さらに、時代にマッチした下水道事業の速やかな展開に向けて、「新下水道ビジョン加速戦略」が2017年に策定されるなどした。本特集では、西暦2000年からこの間の下水道の歩みを振り返りつつ、日本下水道の未来を展望する。 |
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909人――これは2018年に日本国内で労働災害により亡くなった人の数。前年比7.1％減で過去最少に抑えられたというが、“０人”が必然であることは言うまでもない。国や自治体等では、本人やその家族、関係者らに大きな不幸をもたらす労災の発生防止を図っているが、現実はなかなか厳しい。死亡事故こそ減少傾向にあるものの、休業４日以上の負傷者数は逆に増加傾向にあり、2018年には前年より5.7％多い12万7,329人が仕事中に負傷しているのが実情だ。下水道分野においては、2017年に死亡事故が多発したことから非常事態宣言が発令されたが、その後死亡事故が減少したことから、非常事態宣言は一旦解除されている。しかし油断は禁物。労働安全は、継続的な取組みそしてたゆまない意識向上の上にかろうじて成り立つもの。“もう大丈夫”“もう十分”はあり得ない。
労働力不足のなかで高齢労働者そして外国人労働者の増加が見込まれるいま、改めて下水道の現場における安全対策を考える。 |
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