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| 北から南へ細長く連なる日本列島。海上部分を含めても南北3,000㎞ほどの国土に張り巡らされた下水道管路の延長は、実に48万㎞にも及ぶ（平成30年度末時点）。津々浦々にまで整備されたそれは、各所から排出される下水を漏れなく回収する“下水道システムの要”と言えるが、その実像については、ほとんどが地中深くに埋まっているがゆえに実はあまり知られていない。建設の時代から維持管理の時代へ移行したといわれて久しい今、発注・設計サイドにおいても、下水道管路資器材に深く触れる機会は少なくなったといわれる。豪雨災害や震災などの頻発化・激甚化が危惧されるなか、下水道管路資器材は今、強靱な社会の構築に向けてどのように貢献しようとしてるのか、その最新動向を紹介する。 |
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| 平成27年９月関東・東北豪雨をはじめ平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風など、広域かつ計画外力をはるかに上回る規模の集中豪雨が毎年のように発生している。さらに今後も、気候変動の傾向から異常降雨の頻度・強度のさらなる高まりが予測されており、こうした水災害リスクの増大は避けられない見通しだ。そうしたなか、下水道や河川等の管理者がそれぞれ主体となって行ってきた従来の治水対策から歩を進め、部局や官民の組織を越え河川流域全体のあらゆる関係者が協働して、より実効性のある水害軽減策を図っていく治水対策「流域治水」への転換が図られている。梅雨そして台風シーズンを目前に控えた６月号では、流域治水実現に向けた全国自治体の最新動向を紹介する。 |
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