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生活排水処理事業についてはこれまで、市街地や中山間地であるなどの地域条件や経済性等をもとに、地方公共団体が下水道や農業集落排水、コミュニティプラントなどの施設を選択し、それぞれ実施されてきた。しかし、人口減少社会が到来し、また地方公共団体の人的・財政的状況が厳しさを増していくなか、生活排水処理事業の持続的経営に黄色信号が点灯した。汚水処理施設間の連携を図りながら各施設をいかに効率的に整備・運営・管理していくかが、大きな課題となってきた。
農集排の下水道への統合、単独で進めてきた公共下水道を流域下水道へ接続させるなど、下水道施設への編入・受入れ事例はすでに全国で実施されている。統合によるメリットは何か、その事業効果を出すためにどのようなことを検討しなければならないのか、事業間連携を図るうえでの問題点はどこにあるのか、先行的に取り組まれている公共団体の事例等から読み解く。 |
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下水道事業は、市民の快適で安全な生活を支えるとともに持続可能な社会・自然環境を構築するための重要な取組みである。良好な衛生環境の確保、水環境の保全、浸水被害の防除、資源エネルギー循環型社会の構築など、全国各地域がそれぞれに抱える課題の解決に向けて、事業体それぞれが、日々、多様な下水道事業を展開している。
『月刊下水道』2017年10月号では、下水道管路施設の持続可能で効率的な維持管理手法を一堂に集め紹介する「下水道管更生技術施工展2017青森」が10月５日に青森市浦町の「青い森セントラルパーク」で開催されることに合わせ、美しく豊かで安心して住み続けられる地域づくりに励む、青森県内事業体の取組みを紹介する。 |
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