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高度経済成長期に集中的に社会資本整備を進めた日本では今、それら施設の老朽化が一斉に顕在化している。だがその一方で、インフラの維持・管理を担う地方自治体や国は今、長引く財政難が桎梏となり、老朽化への機敏な対応が難しくなってきた。さらに昨年３月の東日本大震災が追討ちをかけるなか、効率的で計画的な社会資本の維持管理・更新手法の確立が以前にも増して求められている。
そのようななか、維持管理業務の効率化が期待できるとして国内各地で導入されだしているのが、「包括的民間委託」方式だ。個別の業務を一括して民間事業者に委託するほか、一定の性能を確保することを条件に細かい仕様については受託者の裁量に任せるものだ。従来の仕様書発注方式に比べて、民間企業がより主体的に下水道施設の管理・運営を行うことが可能であるほか、複数年契約とすることで民間企業の創意工夫の余地が大きくなり、維持管理の効率化が期待できるとされている。
月刊下水道６月号では、すでに包括的民間委託を実施している自治体での実際例を踏まえながら、包括的民間委託がもたらいメリットや可能性そしてさらなる効果発現に向けたヒントや術を探る。 |
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2011年３月11日に発生した東日本大震災では、下水道施設もかつてないほど甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道業務の中断・遅滞が発生することとなった。こうした下水道機能の喪失は、トイレが使用できないなど住民に物理的・心理的に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生、雨水排除機能の喪失による浸水等二次災害の誘発など、住民の生命・財産に関わる重大な事態を生じさせかねない。しかも下水道は、その役割上住民に対して使用制限を課することが困難な施設であり、さらに、その構造上他のライフラインに比べて施設の本復旧までに要する時間が長くかかってしまう施設である。そのため、災害等の危機に遭遇しても機能・業務を中断させず、また仮に中断しても可能な限り短期間で再開させられるよう、業務継続に向けた計画（BCP＝Business Continuity Plan）を整えておくことが強く求められている。
そこで月刊下水道７月号では、東日本大震災を受けて国がこのほど策定した「下水道BCP策定マニュアル〜第２版〜（地震・津波編）」についてポイント解説するほか、地方自治体における下水道BCPの活用事例や策定事例、事業継続に向けた提案など、下水道BCPに関する最新動向を紹介する。 |
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