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| 日本は地震の巣の上に国土が広がるとも言われ、これまで幾度も大きな地震に見舞われてきた。地中に広がる管路網を主体とする下水道施設はそのたびに甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道業務の中断・遅滞を発生させてきた。こうした下水道機能の喪失は、トイレが使用できないなど住民に物理的・心理的に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生など、住民の生命や健康等を脅かす重大な事態を生じさせかねない。住民に対して使用制限を課すことが困難な施設である下水道については、災害に遭遇しても機能・業務を中断させず、また仮に中断しても可能な限り短期間で復旧させることが求められている。この島で生きていく限り地震は避けて通ることのできない自然現象。地震を震災にしないため全国の自治体ではどのような方策を立てているのか。下水道事業体における地震対策計画、とりわけ減災の要とも言える下水道BCPの策定現況と、近年その重要性がクローズアップされている災害時トイレの最新動向を紹介する。 |
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近年、雨の降り方が明らかに変わった。局地化・集中化・激甚化が進み、従来想定を覆す降雨が各地で見られる。さらにそれに加え、都市化の進展が降雨流出量を増大させ、内水氾濫の発生リスクを高めてもいる。実際、近年日本においては、毎夏のように各地で甚大な浸水被害が発生するようになった。雨水を「いかに滞留させないか」「いかに素早く排除するか」が、今や自治体の命題とされる。だが一方で、雨水の“排除”先である河川においては、許容量超過による氾濫も発生するような状況だ。「素早く」だけではなく「いかに安全に」浸水被害を防ぐことができるのか、流出抑制の手腕が試されている。
住民の生命・財産を効果的かつ効率的に守るために自治体等では今どのような浸水対策を講じているのか、その最前線を探る。また、それら浸水対策を支える各種技術の最新動向も併せて紹介する。 |
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