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| 下水処理の工程で発生する汚泥は、これまで焼却・埋立等により処分されていたが、循環型社会への転換・低炭素社会構築の必要性が広く社会で唱えられるなか、資源・エネルギー源として注目されるようになってきた。しかしそのリサイクル率はまだ７割あまりに止まり、さらに下水汚泥中のバイオマスについてはリサイクル率は３割にも届いていない。こうした状況を打開するため国は、下水処理場を「水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点」にすることを目標に掲げ、2015年の下水道法改正においては、発生汚泥のエネルギー化・肥料化の努力義務を下水道管理者に課した。さらに国は、下水汚泥のエネルギー化等を後押しすべく各種マニュアルを整備し、現在も食品残渣など地域バイオマスの利活用を含め効率的・効果的にリサイクルに取り組めるよう「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」の策定を急いでいるところだ。広がりつつある下水道バイオマス利活用の最新動向を紹介する。 |
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| 2017年度末時点で布設延長47万kmあまりに達した我が国の下水管路。そのうち約1.4万kmが、標準的な耐用年数である50年を経過した“老朽管路”とされる（2016年度末時点）。現状ではまだ３％程度にとどまるその割合だが、10年後には約15％（約6.9万km）、20年後には実に全管路の１／３以上に上る約34％（約16万km）へと急激な増加が見込まれている。下水道機能の持続的な確保を図る国は2015年に下水道法を改正し、腐食のおそれの大きい管路施設について５年に１回以上の頻度での点検を義務付けた「維持修繕基準」を創設。2017年11月に国が公表した「下水道管路メンテナンス年報」によるとその点検実施率は上昇傾向にあり、点検・調査に基づいて管路施設等を計画的・効率的に維持管理していくストックマネジメントの取組みが定着しつつあることが示されている。３月号では、下水道管路ストックマネジメント（SM）計画策定に向けた国の施策のほか、老朽管路や劣化が予測される管路の現場点検での留意点、進行する管路施設の老朽化に対する下水道事業体の考え方や点検・調査の実施状況などを紹介する。 |
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