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増刊号『2017年最新下水道技術百選』を刊行
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「ゲスイダーズマガジン」に「郷顔の世界」(郷顔句集)を掲載しました
下水道展'16名古屋記念号「個性豊かな中部地域下水道」を刊行
中里卓治著『下水道の考えるヒント3』を刊行
最新号の内容
2017年6月号「下水道新技術と地球温暖化対策」特集
 今世紀中に北極海の氷が消滅――。今春、衝撃的なニュースが世界に流れた。英国のエクセター大学の研究によると、世界の平均気温の上昇を「パリ協定」が定めた“産業革命以前比2℃以下”に抑えたとしても、夏場に北極の海氷が消滅してしまう可能性が39%もあるという。同研究チームは、各国政府が現状を上回る温室効果ガス排出削減に踏み切るよう呼びかけている。日本政府も排出規制反対の声が産業界で上がるなか、2030年度を目途に温室効果ガス排出量を2013年度比−26%の水準にする目標値を示した。国内総排出量の約0.5%を排出している下水道事業にあっては、なお一層の省エネ努力が求められることになる。電力多消費型事業からの脱却を図る下水道界の取組みそして技術開発の動向を探る。
次号予告
2017年7月号「下水道地震対策とBCP」特集
 日本は地震の巣の上に国土が広がるとも言われ、これまで幾度も大きな地震に見舞われてきた。地中に広がる管路網を主体とする下水道施設はそのたびに甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道業務の中断・遅滞を発生させてきた。こうした下水道機能の喪失は、トイレが使用できないなど住民に物理的・心理的に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生など、住民の生命や健康等を脅かす重大な事態を生じさせかねない。住民に対して使用制限を課すことが困難な施設である下水道については、災害に遭遇しても機能・業務を中断させず、また仮に中断しても可能な限り短期間で復旧させることが求められている。この島で生きていく限り避けて通ることのできない自然現象である地震。それを震災にしないため、全国の自治体ではどのような方策を建てているのか。月刊下水道7月号では、下水道事業体における地震対策計画、とりわけ減災の要とも言える下水道BCPの策定現況と、近年その重要性がクローズアップされている災害時トイレの最新動向を紹介する。
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