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令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、広範囲で記録的な豪雨が毎年のように発生している。被害を最小限に抑えるためには、下水道の管理者と河川の管理者、そして官民が一体となり、ハード・ソフトの両面から浸水対策に取り組んでいくことが求められる。こうした考え方は2021年度に施行された流域治水関連法にも反映されている。また昨今は、浸水対策へのDXの導入や、休耕地などの活用、田んぼ、森林などの保水機能の浸水対策への活用など、多様な取組みが行われている。
そこで、梅雨や台風シーズンを控えた６月号では、各方面からの英知を結集して挑む浸水対策を取り上げる。 |
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365日稼働し続ける下水道では、事業を継続するなかでさまざまなリスクが生じる。管路や処理場の老朽化に伴うトラブルや維持管理の担い手不足、震災による施設の被災、台風・豪雨による内水氾濫、これに伴う浸水被害も年々深刻化している。また近年では、維持管理業務へのICT、IoTの導入による課題や、下水道事業の広域化・共同化、および再エネ等の多様な事業を進めるために欠かせない官民連携の課題など、今の時代を反映した新たなリスクと向き合うことも求められている。
そこで７月号では、自治体や企業における多彩なリスクマネジメントを取り上げる。 |
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