|
|
|
| 全国で整備・展開が進む日本の下水道は今や9,600万人余が利用しており、その水処理工程で発生する下水汚泥は乾燥重量で年間約215万ｔに及ぶ。これら下水汚泥はこれまで廃棄物として主に埋め立てや焼却処分される存在であり、各事業体にとっては汚泥対策が大きな課題であった。しかし、技術の進歩等により下水汚泥は今や、ガス燃料や固形燃料等を生み出すエネルギー資源、肥料、工業資源等にリサイクルし得る“地域資源”として、そのポテンシャルに期待が高まる。発電可能量としては約110万世帯の年間電力消費量に相当する約40億kWh／年、水素燃料としては約4.5億Nm3／年、リン資源としては我が国の年間輸入量の約１割相当分――の賦存量がそれぞれ見積もられている。発電用燃料や水素エネルギー、農業用肥料、工業原料など、下水汚泥を多様な姿に生まれ変わらせるリサイクル技術の最新動向を紹介する。 |
|
| 日本の下水道管路は社会の発展につれてその距離を延ばし、総延長は今や47万㎞を超えた。しかしその一方、下水道管路の老朽化も同時に進み、布設後50年以上を経過した管路延長は2015年度末で約1.3万kmに及ぶ。これは３年前の約３割増しの量であり、20年後には約10倍に増加すると見込まれている。こうしたことから国は、この夏に取りまとめた「新下水道ビジョン加速戦略」において“マネジメントサイクルの確立”を重点項目に掲げ、管路施設の修繕・改築等の効率化を急いでいる。そこで12月号では、全国の下水道事業体における管路の現況、そして各事業体では管路施設の維持・管理に関して今どのように考え、どのような管更生工事を実施しているのか、また眼前に迫った“本格的維持管理時代”に向けどのような課題を抱えているのか、その最新動向を探る。 |
|
|
 |
|
