| 国の動き／国交省、下水道リノベーション計画第１号に堺市三宝水再生センターを登録 |
2019年03月29日 |
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国土交通省は、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取組みを推進するため、この取組みに必要な整備を「下水道リノベーション計画」として登録する制度を設け、３月29日、大阪府堺市三宝水再生センターを第１号として登録することとした、と発表した。
堺市の北端、大阪湾に近い臨界エリアに位置し、堺市の約15％のエリアの下水を処理している三宝水再生センターでは、処理水、下水熱、オープンスペースなどの貴重な資源を活用することで、下水処理場としての枠を超えたさまざまな役割（エネルギー拠点化、防災拠点化、憩い・賑わいの拠点化）を担っており、これら各種の「拠点」としての機能を向上させることで、「魅力あふれる地域の拠点化」を目指している。 |
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| 国の動き／国交省、紙オムツ受入ガイドラインを策定 |
2019年03月29日 |
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| 国土交通省は３月29日、紙オムツと汚物を分離し、汚物を下水道へ流す「固形物分離タイプ」について２月18日～３月19日まで実施したパブリックコメントを踏まえ、実証試験を実施するにあたっての基本的な考え方等を示した「Ａタイプ（固形物分離タイプ）の実証試験等実施における基本的な考え方（案）【下水道への紙オムツ受入に関するガイドライン（案）】」を策定し公表した。 |
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| 国の動き／国交省、汚水処理の広域・共同化推進へマニュアル策定 |
2019年03月29日 |
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| 国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省と連携し、地方公共団体での汚水処理事業の効率化に向けて「広域化・共同化計画策定マニュアル」案を作成。地方公共団体における汚水処理事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数減少による執行体制の脆弱化、老朽化に伴う施設の大量更新期到来などにより、その運営環境は厳しさを増しており、下水道事業体には効率的な事業運営が強く求められている。国交省はこのような状況を踏まえ、総務省および農林水産省、環境省との連名で、すべての都道府県に対し、2022年度までに「広域化・共同化計画」を策定するよう要請している。今回策定されたマニュアル案は、広域化・共同化の推進を支援することを目的に、先行して計画策定に取り組む県の検討事例をモデルとして整理したもの。 |
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| 企業の動き／四国化成、バラスト水処理装置向け薬剤の新たなプラント建設を決定 |
2019年03月28日 |
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| 四国化成工業㈱（田中直人社長CEO）は３月28日、バラスト水処理装置向け薬剤「ネオクロール・マリーン」など塩素化イソシアヌル酸のさらなる需要拡大に対応するため、徳島工場北島事業所（徳島県板野郡北島町江尻字内中須１）内に新たなプラントの建設を決定した、と発表。新規生産設備は約50億円を投じて建設されるもので、鉄骨ALC４階建て、延床面積は約3,850㎡。2020年８月に着工し、2022年７月竣工の予定。 |
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| 団体の動き／日本水大賞委員会、第21回日本水大賞を発表 |
2019年03月26日 |
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| 日本水大賞委員会は３月26日、瀬戸内海の海底ごみ問題の解決に向けてごみの調査・回収などを行っている岡山市の私立山陽女子中学校・高等学校地歴部の活動を第21回日本水大賞の大賞に選定した。また国土交通大臣賞には、名古屋市中心部を流れる堀川の水質浄化を図ろうと市民ネットワークの構築や清掃活動、行政との意見交換会などを行っている堀川1000人調査隊2010実行委員会の活動が選ばれた。表彰式および受賞活動発表会は、６月25日に東京・江東区の日本科学未来館で行われる。 |
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| 団体の動き／JS、平成31事業年度事業計画を公表 |
2019年03月20日 |
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日本下水道事業団（JS）は３月20日、①下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築、浸水対策、地震・津波対策、震災復旧・復興など）、②下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（技術開発・新技術導入、研修、国際展開）、③安定した経営基盤の確立・働きやすい職場環境の整備――の三つを柱とする平成31事業年度事業計画を公表。受託建設事業でとなる平成31 事業年度事業計画を公表した。
前年度比３％増の1,879億3,900万円を予算計上した受託建設事業では、そのうち建設工事は公共下水道452ヵ所（継続284、新規168）、流域下水道26ヵ所（継続17、新規９）、都市下水路２ヵ所（継続１、新規１）の計480ヵ所。530ヵ所で実施した前年度より箇所数が減少した一方で予算額が増加しているが、これは大規模工事が増えるため。 |
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| 国の動き／下水道の持続性向上検討会、国の支援の方向性を提示 |
2019年03月20日 |
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「第４回社会情勢の変化等を踏まえた下水道事業の持続性向上に関する検討会」（座長：花木啓祐東洋大学教授）が３月20日、（公社）日本下水道協会で開かれ、報告書（案）をまとめた。
報告書（案）によると、今後の国の支援の方向性のポイントは、●「ストックの形成の視点」から「機能に着目したストック効果の持続的な発現・向上の視点」への転換、●防災・減災、国土強靭化等を踏まえた管理体制、施設管理、経営管理の一体的なマネジメント（アセットマネジメント）の確立、●アセットマネジメントを促進するため、国として、中期的に講ずべき施策（技術的・財政的支援）の方向性の提示――。 |
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| 国の動き／国交省、下水道コンセッションガイドライン改正 |
2019年03月20日 |
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| 国土交通省水管理・国土保全局下水道部は３月20日、下水道分野におけるコンセッションの導入促進に向け、実務的なノウハウを盛り込んだ新たなガイドライン「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」を策定し、公表した。今回のガイドラインは、より厳しい財政状況や人材不足にあるなかで持続可能な下水道事業を持続していくためには、コンセッションをはじめとするPPP／PFI手法の活用が有効という認識のもと、PFI法等の改正や事例・ノウハウの蓄積を踏まえ、下水道コンセッションガイドライン（平成26年３月策定）の改正を行うため、平成30年７月に検討会を設置し、パブリックコメント等を経て改正したもの。 |
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| 企業の動き／オプテックス、街路灯活用し、人流・冠水・設備監視の実証実験開始 |
2019年03月18日 |
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| オプテックス㈱（上村透代表取締役社長）は３月18日、東京・杉並区の協力を得て、既設の街路灯に設置した人感、傾斜、揺れ、冠水、電流、温度など各種センサーからのデータを送信し、人流・冠水・設備をモニタリングする実証実験を１月より開始した、と発表した。街路灯をIoT化させることで得られる情報を、杉並区のよりよいまちづくりの推進に活用するのがねらい。杉並区では、区内全域に整備されている街路灯に各種センサーを設置し、入手したさまざまなセンシングデータを活用することで、街路灯をまちの安全や防災に繋げる新たな可能性を研究している。セキュリティや自動ドア用途をはじめとしたさまざまなセンサーを開発する同社は、街路灯に設置した各種センサーから得られるデータの提供を行い、実証実験に取り組む。 |
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| 団体の動き／JS、平成31年度入札・契約制度改定 |
2019年03月13日 |
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| 日本下水道事業団（JS）は３月13日、入札参加機会の拡大、受注意欲の促進ならびに総合評価方式の適正化を図ることを目的に、平成31年度の入札・契約制度を改定すると発表した。改定内容の概容は次のとおり。①工事経験を有しない主任（監理）技術者の配置、②土木工事または建築工事における競争参加資格者の改定、③総合評価方式における「マネジメント難工事の施工実績」の評価基準の変更、④自己評価型総合評価方式の入札手続きの変更。 |
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