| 団体の動き／水道関連５団体、2007年新年賀詞交換会 |
2007年01月05日 |
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| 水道関連５団体（日本水道協会、日本工業用水協会、日本下水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）は、東京千代田区の東京會舘において、新年賀詞交歓会を開催した。その席上、幡掛大輔日本水道工業団体連合会会長は「施設更新や再構築など、国民の理解を得なければ解決し難い問題がますます増えている。水道界が一丸となって社会、国民にアピールすることができれば、大きなパワーになる。官民の立場を超えて、今後の100年を見据え、真に国民的利益の視点に立った方向性を見出し、共に発展し得る世界をつくり上げたい。水道界はこれまで黙っていたが、今こそ何らかの行動を起こさねばならない」と熱く語った。 |
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| 団体の動き／施設協、設備協、2007年新年賀詞交換会 |
2007年01月05日 |
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| （社）日本下水道施設業協会と（社）東京下水道設備協会は、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルにおいて、新春賀詞交歓会を共同で開催した。両協会を代表して挨拶に立った幡掛大輔日本下水道施設業協会会長は「2,400万人もの国民が下水道の恩恵を受けられていないという現実がある。国のほうでは、問題解決に向け、クイックプロジェクトを立ち上げ、コスト縮減や事業期間の短縮を検討されている。我々としても、明るい未来に向け、技術開発やコスト縮減の実現に取り組んでいく。また、低入札の問題にも、より一層真剣に取り組んでいかなければならない」と会員らへ強く訴えかけた。 |
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| 国の動き／財務省、2007年度下水道予算内示 |
2006年12月20日 |
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| 財務省は国土交通省に平成19年度事業関係予算を内示した。平成19年度下水道事業関係予算は、国費で前年度比５％減の6,962億円。このほかに内閣府一括計上の地域再生基盤強化交付金があり、それを含めた直接補助事業に係わる国費は同３％減にとどまった。 |
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| その他／ISO／TC224、第６回総会開催報告 |
2006年12月14日 |
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| 上下水道サービスの国際規格化に取り組むISO／TC224下水道国内対策委員会は第３回拡大委員会を開催し、去る11月30日～12月５日まで南米ウルグアイで開催された第６回総会およびワーキンググループ会議の報告を行った。上下水道サービスの国際規格となるISO24510シリーズは予定通り2007年９～10月に発行される見通しで、発行後に行われるTC総会は同年秋に日本で開催されることが決定した。 |
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| 企業の動き／日之出水道機器、独禁法違反事実なし |
2006年12月12日 |
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| 日之出水道機器および関連会社に対して、2005年12月13日以降、約１年間にわたって審議を行っていたマンホール蓋の独禁法違反被疑事件について、公正取引委員会は違反の事実は認められず、審査を打ち切ると発表した。 |
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| 企業の動き／日本ガイシ、組織再構築へ |
2006年12月11日 |
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| 日本ガイシは、2007年４月１日を目途に、環境装置事業の一部を吸収分割により同社100％子会社のNGK-Eソリューションに承継させ、合わせてNGK-Eソリューションの運転管理委託事業を新設分割により設立する会社に承継させることを決議した。 |
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国の動き／国交省下水道部、管路の緊急点検調査
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2006年12月07日 |
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| 下水道管路に起因する道路陥没が増加していることを鑑み、国土交通省都市・地域整備局下水道部が９月に地方公共団体に要請した重要路線下の下水道管路の点検状況等調査結果がまとまった。軌道下にある管路約340㎞のうち緊急的に点検の必要がある管路は約５割、緊急的に点検の必要がある管路約170㎞のうち、すでに点検を実施し損傷を把握している管路は約９割、点検を実施していない管路は約１割。 |
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| 団体の動き／ツインドリル工法協会、協会一丸で10万本施工実現に邁進 |
0217年06月23日 |
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| ツインドリル工法協会は６月23日、第10回総会を東京・荒川区のホテルラングウッドにおいて開催した。同協会は平成28年度、神奈川県平塚市で開かれた「湘南ひらつかテクノフェア2016」等へ出展し工法・技術の普及を図ったほか、技能講習会を開催するなどした。今年度は「下水道展'17東京」「EE東北'17」への出展、同工法に関する工機具・材料および施工技術の調査研究、同工法に関する普及・宣伝活動およびデモ施工の全国展開、技能講習会開催等の活動を予定している。松村行雄会長は懇親会冒頭「今年で協会発足から10年目を迎える。協会発足より10年で10万本の施工を目標に活動し、昨年までに７万8,000本を施工した。あと１年で２万2,000本は大変だが、会員一丸となり弱音を吐かず頑張っていきたい」と挨拶した。 |
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| 団体の動き／管路協中部支部、協会発展に向け青年部を発足 |
0217年05月25日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会中部支部は５月25日、松本市のホテルブエナビスタで第24回全体会を開催した。伊藤敏夫支部長は総会冒頭、「これまで下水道のインフラストックマネジメントに中心となり取り組んできた実績があり、今後も継続することが大切。同時に、災害支援への期待も高まっているが、人口減少などもあり、今後どのように対応するのか難しい。そこで、当支部で立ち上げた青年部が中心となり活動し、支部や協会発展の一翼を担っていただければ」と挨拶。同支部では平成28年度、５件の災害復旧支援協定を締結し、３件の災害協定を締結した。また下水道管路管理技術セミナーを開催するなどした。今年度は、災害調査および災害時対応訓練、中部支部下水道管路施設管理技術セミナーを10月に長野県で、11月に静岡県でそれぞれ実施するほか、富山県での下水道フェスタ'17やとやま環境フェア2017への出展などを行う。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、管路管理セミナーを開催 |
0216年11月17日 |
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| （公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は11月17日、大阪市東淀川区の新大阪丸ビル別館で「平成28年度管路管理セミナー」を開催した。約100名が参加し、修繕・改築に関する手引きの概要や巡視・点検時のポイントなどについて説明を受けた。マンホールに関するセミナーの開催は初めて。「マンホールの改築及び修繕に関する設計・施工の手引き（案）説明」をテーマに講演した管路協の三品文雄理事は、下水道法の改正により腐食のおそれの大きい管路施設の点検を５年に１回以上実施するよう義務付けられたことに触れ、腐食が発生しやすい箇所や、その場合の改築・修繕計画の策定法などについて解説した。続いて登壇した日本グラウンドマンホール工業会維持管理推進委員会の手嶋泰三氏は、「マンホール蓋の巡視点検について」と題し、維持管理が必要な背景に始まり、巡視や点検に必要な手順を動画を交えながら講演した。 |
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