| 自治体の動き／平塚市、調整池に雨水流出量を制御するバルブを採用 |
2021年08月02日 |
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平塚市はこのほど、調整池や地下貯留槽の流出口に取り付けることで雨水流出量を効果的にコントロールできる、動力不要の流量制御装置「ボ
ルテックスバルブ」を、市内の日向岡地区にある調整池に設置する工事を行った。
ボルテックスバルブは欧州をはじめ諸外国では導入されているが、国内ではこれまで導入実績がほとんどなく、国内製作の本装置が調整池の現場に導入されるのは全国で初となる。市は 10 月までに日向岡およびめぐみが丘内に計４ヵ所ある調整池のうち２ヵ所にボルテックスバルブを設置し、丘陵地にある住宅地のふもとを流れる河内川の水位上昇を防ぐなど浸水対策に役立てる。総工事費は3,722万5,100 円（税込）。
ボルテックスバルブは、ベルテクス㈱が製作した。流量を制御する際、エンジンやモーターなどの動力を一切必要としないことが最大の特徴だ。 |
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| 団体の動き／日本非開削技術協会、第28回非開削技術講習会を開催 |
2021年07月20日 |
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（一社）日本非開削技術協会は７月20 日、東京・品川区の品川シーズンテラスカンファレンスにおいて第 28 回非開削技術講習会を会場と Web（Zoom）で開催した。参加者は会場が 42 名、Web が 56 名だった。
同講習会は前半、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官の西修氏が「流域治水と下水道の役割」をテーマに、近年の降雨と災害、都市浸水対策、流域治水と法改正について説明した。
後半は、国総研下水道研究部下水道研究室主任研究官の茨木誠氏が「ベトナムにおける下水道の現状と課題」をテーマに、下水道政策アドバイザーの活動、ベトナムの汚水処理と河川水質の現状、下水道の整備状況等について説明した。 |
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| 団体の動き／安心マンホール工法協会、第13回 定時総会を開催 |
2021年07月13日 |
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安心マンホール工法協会は７月 13 日、石川県金沢市のホテル金沢において第 13 回定時総会を開催した。同協会は昨年度、管更生・耐震化対策工法合同デモ施工（東部浄化センター／山口県宇部市）、管更生・耐震化対策工法デモ施工（アイテムえひめ／愛媛県松山市）、下水道管更生技術施工展 2020 横浜（ズーラシア／横浜市）に参加するなどの活動を行った。令和３年度は、改善改良のための施工実験の実施、施工会員対象の施工実習会、技術講習会の実施、港湾空港・各市町村等への PRの実施等の活動を予定している。
同工法は昨年度、91 基を施工し、累計で 715基の実績を上げている。総会では役員の改選について報告があり小川尚会長が留任した。 |
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| 団体の動き／愛知水と緑の公社、第40回下水道研究発表会を開催 |
2021年07月13日 |
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（公財）愛知水と緑の公社は７月13日、愛知県産業労働センター（ウインクあいち）において第40回下水道研究発表会を開催した。今年度はオンラインも含め、愛知県内の下水道関係者約70名が参加した。
発表会では、愛知県建設局下水道課藤村尚治担当課長により下水道行政に関する講演が行われた後、「圧力計測式粘度測定装置および実管による濃縮汚泥の流動特性」「下水道におけるマイクロプラスチックの調査手法の検討」「メンブレンパネル式散気装置の薬液洗浄」「過疎地域代行下水道事業」の４テーマがそれぞれ報告された。
特に、（一財）東海技術センターと共同研究した下水中のマイクロプラスチック調査について関心が集まった。流入水、放流水中を調査した結果、下水処理によるマイクロプラスチックの除去率は99.8％と推定された。 |
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| 団体の動き／管路協関西支部、改訂マニュアル等説明会開催 |
2021年06月29日 |
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（公社）日本下水道管路管理業協会関西支部は、新大阪丸ビル別館（６月22日、大阪市東淀川区）、メルパルク京都（同25日、京都市下京区）、神戸サンセンタープラザ（同29日神戸市中央区）の３会場で「改訂マニュアル等説明会」を開催した。
このほど管路協が策定した「災害復旧支援マニュアル（風水害編）」と、「安全衛生管理マニュアル」および「積算資料機械器具損料表」の改訂について講習するもの。
大阪会場では井坂昌博常務理事が「災害復旧支援マニュアルは版を重ね、熊本地震を機に現第５版を発刊。地震がメインだが、実は災害出動実績は水害が７割強を占めている。そこで第５版の追加修正の位置づけで『風水害編』を策定した」と説明。災害復旧支援活動に関する基本方針から、調査、復旧、災害査定、費用の積算まで、資料に即してレクチャーした。 |
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| 団体の動き／ECO SPEED SHIELD工法協会、第12回定時総会を開催 |
2021年06月29日 |
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推進工法、シールド工法、およびそれらを併用する工法でトンネル掘削工事等を行う ECO SPEED SHIELD 工法協会は６月29 日、第12回定時総会を新型コロナウイルス感染症対策の観点から書面決議で行った。議事では、2020 年度の事業および決算報告、 21 年度の事業計画案と予算などが可決・承認されたほか、役員の選出も行われ中川廣次会長はじめ全役員が再任となった。
昨年度の事業では推進タイプで７件、推進・シールド併用タイプおよびシールドタイプで４件の設計採用を行い、現場見学会や工法勉強会等も実施。排泥に含まれる礫分計測方法の開発も進めた。
21 年度は３種の工法であらゆる条件下の中大口径工事に対応していくとともに、年間施工実績 8 件かつ 4,000ｍ、および会員各社の施工実績向上を目標として新技術の開発や技術改良を進める。 |
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| 団体の動き／日本下水道協会、第10回定時総会を開催 |
2021年06月25日 |
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（公社）日本下水道協会は６月25日、東京・千代田区の砂防会館で第10 回定時総会を開催。コロナ禍のため出席者を制限して行われた。令和２年度の事業報告と、令和３年度事業計画案、令和４年度下水道関係予算の確保に向けた提言案の審議などが行われ、いずれも可決承認された。
令和３年度事業計画では、下水道事業経営管理の分析や経営改善策の把握等が可能になる「支援ツール」作成に向けた検討や、下水道の統計データの活用促進に資する調査の実施、DXの推進および共通プラットフォームの構築に向けた検討、講習会のライブ配信などの新規事案が示された。
また、令和２年度事業報告によると、協会では昨年度、「処理場等包括的民営委託導入ガイドライン」の作成や、広域化・共同化の取組みの参考となる海外事例調査結果の公表、「災害時支援関係情報サイト」の運営、周知などを行った。 |
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団体の動き／日本グラウンドマンホール工業会、
総会に代えリモート報告会を開催 |
2021年06月22日 |
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（一社）日本グラウンドマンホール工業会（JGMA）は６月22日「令和２年度活動報告・令和３年度活動計画報告会」をリモートで開催。当日は会員約30名がZoomで聴講した。JGMAは昨年度に一般社団法人格を取得したが、取得後初の総会はコロナ禍で書面審議に。そこで、今年度は総会に代え、リモートでの活動報告会を開催した。
報告会では、JGMAの「GM維持管理推進委員会」「技術広報委員会」「広報室」がそれぞれ、令和２年度の活動報告と、令和３年度の活動計画報告を実施。広報室の担当者は、広報活動強化のために大幅刷新した工業会のホームページについて、刷新のポイントなどを報告した。GM維持管理推進委員会はGM（グラウンドマンホール）更新計画の普及啓発活動などについて、技術広報委員会は、マンホール蓋の日本下水道協会企画（G4）と、 JIS規格の改正案などについて報告した。 |
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| 団体の動き／日本コンクリート防食協会、令和３年度定時社員総会を開催 |
2021年06月18日 |
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（一社）日本コンクリート防食協会（日防協）は６月18日、令和３年度定時社員総会を、東京・文京区の東京ガーデンパレスで開催した。コロナ禍で感染対策を取りながらも、当日は約30名が参加。役員改選では、協会開設当初から代表理事会長を務めてきた五箇博之氏が退任し、新会長に同協会特別顧問の三品文雄氏が就任した。
三品氏は就任の挨拶で「コンクリートの防食技術は、インフラメンテナンスのなかでも、コンクリート構造物の要となる技術。会長としてしっかり取り組んでいきたい」とし、今後取り組むべき課題として、コンクリート防食技術の多分野への面的拡大、防食技術の多様化に合わせたコンクリート防食技士の上位資格制度の設置などを挙げた。
総会ではまた、令和２年度の事業報告と、令和３年度の活動計画、令和２年度収支決算、令和３年度収支予算案が審議され、いずれも承認された。 |
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| 団体の動き／FJISS、第２回定時社員総会を開催 |
2021年06月17日 |
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（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（略称FJISS）は６月17日、東京・千代田区のホテルグランドアーク半蔵門において第２回定時社員総会を開催した。
昨年度は、活動の母体となる総務委員会、企画委員会を設置した。総務委員会では体制整備に向けた諸規則の制定のほか、マスコミを活用したFJISSの対外的な認知度向上や会員向け専用サイトの開設などを行った。企画委員会では国土交通省下水道部との意見交換会の開催、民間セクター分科会への参画を通して次年度以降への具体的な提言・提案につなげる課題整理を行った。
令和３年度の事業方針は、国、地方自治体に向けた提案・提言内容をまとめ、積極的に働きかける場や枠組みの構築、「認知度の向上」「活動の見える化」を図るための情報発信力を高める仕組みの整備・構築、会員サービスの向上を図るイベントなどの開催や提供情報の整備・充実、会員拡大に向けた勧誘活動――を予定している。 |
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