| 企業の動き／石垣、丸亀市浄化センターに汚泥処理設備を納入へ |
2021年05月18日 |
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| ㈱石垣は５月18日、同社を代表企業とする「石垣・山野設備工業特定建設共同企業体」が日本下水道事業団発注の丸亀市浄化センター汚泥処理設備工事を受注したと発表。建替え中の同浄化センターに、国内では２ヵ所目の導入となる「下水汚泥由来繊維利活用システム」（プラチナシステム）を納入する。同システムは、下水汚泥から回収した繊維を供給することで脱水中の汚泥の含水率を下げるもの。汚泥焼却時の燃料低減や脱水ケーキ処分費の削減などが期待できるという。 |
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| 団体の動き／次世代型高品位GM推進協会、第16回定時総会を開催 |
2021年05月18日 |
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| 次世代型高品位グラウンドマンホール推進協 会は５月18日、第16回定時総会をWeb会議システムを用いて開催。2020年度は、同協会と（公財）日本下水道新技術機構、コンサルタント企業３社が共同開発した「効率的なストックマネジメント実施に向けた下水道用マンホール蓋の設置基準等に関する技術マニュアル」を広く周知するため、独自の“コロナ禍における説明会ガイドライン”に則り、技術説明会を全国約45都市で開催した。2021年度もマニュアルの啓発・浸透を進め、さらに高品位性能セグメントの普及拡大、事業制度変化に伴う新たな提案手法の構築、高品位性能規定の進化に向けた顧客ニーズの収集などを進めていく方針だ。 |
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| 団体の動き／光硬化工法協会、FRP工法協会を統合 |
2021年05月11日 |
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| 光硬化工法協会は５月11日、千葉県浦安市の東亜グラウト工業浦安技術センターでFRP工法協会と合同で定時総会を開催し、両団体の統合を決議した。この統合により、継承団体となる光硬化工法協会は小中口径から大口径、マンホール、取付管までラインアップを広げた。同協会では会員企業の事業機会の拡大を図るとともに、自治体のさまざまなニーズに対応できる体制を構築していく。総会員数は、正会員689社と賛助会員６社を合わせた695社。会長には東亜グラウト工業㈱代表取締役常務執行役員の大岡太郎氏、副会長には大林道路㈱代表取締役専務執行役員の斉藤克己氏がそれぞれ就任した。大岡会長は就任の挨拶で「ここ３、４年で管路更生の市場規模は拡大し、光硬化については、競合企業が現れ競争が激化するなど、環境が大きく変化している。二つの協会が統合したことで、（業界のなかで）確固たる地位を確立できるような協会づくりに取り組みたい」などと述べた。 |
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| 団体の動き／21世紀水倶楽部ほか、クマムシの動画などを「奇跡の一枚」として決定 |
2021年04月23日 |
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| NPO21世紀水倶楽部と下水道広報プラットホーム（GKP）はこのほど、微生物の美しい姿や珍しい生態などを捉えた画像「奇跡の一枚」を募集しており、このほど応募されたなかから特選２点を選考した。選ばれたのは、日鉄環境㈱笹崎愛美氏による写真「着生」と、東京都下水道サービス㈱水質課の児玉弓枝氏による動画「クマムシのストローを使った食事風景」。笹崎氏は、食品系の曝気槽内においてツリガネムシがびっしりと着生しているケンミジンコを写真撮影した。児玉氏は、水再生センターの反応槽内にクマムシが口からストロー状の歯針を出して吸管虫の体液を吸い込むようすを捉えた。同NPOでは、「貴重な映像が多くなると、それだけ多数の方々に下水処理への興味を持っていただけることになる」として、引き続き、作品の応募を受け付ける。 |
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| 団体の動き／下水道既設管路耐震技術協会、第20回定時総会を開催 |
2021年04月23日 |
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| 下水道既設管路耐震技術協会は４月23日、東京・中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第20回定時総会を開催。令和２年度の施工実績は、「既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）」が前年度比102％の113都市3,545（累計７万903）人孔。「フロートレス工法」が同比137％の93都市1,107（累計２万6,490）人孔。「耐震一発くん」が同比91％の50都市1,103（累計9,182）管口だった。令和３年度は、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が定められ管路耐震化事業の対象施設として感染症対策病院が追加されたことなどから、下水道管路１万6,000㎞を耐震化目標として掲げ、令和22年度末までに100％達成させるとともに５年後の耐震化率を約64％に引き上げることとしている。また今年度は、協会設立20周年記念事業に向けた準備活動も予定している。 |
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| 団体の動き／エースモール工法協会、第29回定時総会を開催 |
2021年04月23日 |
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| エースモール工法協会は４月23日、第29回定時総会をWeb会議方式で開催。なお議決に関しては会員社の通信環境等が異なることから「書面決議」とした。同協会は2020年度、Web形式での技術説明会を３回開催。技術研修会等の活動は新型コロナウイルス感染拡大のため中止した。昨年度の施工実績は、エースモールDL工法29.8㎞（累計928.1㎞）、リバースエース工法108ｍ（累計5,371ｍ）。会員数は2021年４月現在で正会員77社、特別会員５社、賛助会員２社。2021年度は協会活動の機軸を「集合形式の活動」から「（３密を回避した）Web等を利用した活動」にシフトする。Webの利用には制約があるがそのメリットを生かした活動とし、普及・PR活動等を効果あるものにしていく予定。同協会は2021年が協会設立30年を迎えることから、40年・50年と発展し続けるためのさらなる飛躍の年としている。 |
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| 団体の動き／全国ヒューム管協会、2020年度定期総会を開催 |
2021年04月21日 |
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| 全国ヒューム管協会は４月21日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年度定期総会を書面審議で行った。同協会は2020年度、JIS協議会への要望事項などを取りまとめるためのアンケート調査、関東ヒューム管協同組合と連携したヒューム管のトラブルに関する調査、『ヒューム管ジャーナル』の刊行・配布および宣伝活動などを行った。2020年度における生産量は前年比87.4％、出荷量は同89.7％だった。2021年度は、内・外双方からの圧力にも強いヒューム管の特性を前面に押し出して雨水浸水対策での積極的な活用を促していくほか、防食性能を有することのPR、ヒューム管の安全性を下水道施設耐震計算例に基づいて訴えていく。 |
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| 企業の動き／はるひ建設、360度カメラでマンホールを調査 |
2021年04月14日 |
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| はるひ建設㈱は４月14日、市販の360度撮影ができるデジタルカメラを活用した管口カメラPanoShotRを使って都内のマンホールで調査を実施した。深さ約３ｍのマンホールに管口カメラを挿入して調査したところ、コンクリートの劣化による管口やインバートの破損を撮影することに成功した。下水道メンテナンス協同組合の協力を得て実施したもの。同カメラは筒型で直径9.5cm、付属の伸縮式ポールで、地下４ｍまで撮影可能。機体両面に搭載された超広角レンズで付近を360度捉えた画像を撮影できる。撮影の所要時間は約５分。撮影した画像はカメラ内蔵のWi-Fiでスマートフォンへ転送され、その場で確認できる。 |
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| 企業の動き／石垣、丸亀市で香川県内初のFIT活用消化ガス発電 |
2021年04月09日 |
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| ㈱石垣は４月９日、同社を代表企業とする「石垣・大原鉄工所共同企業体」が３月26日に丸亀市と「新浄化センター消化ガス発電事業」に関する基本協定書を締結したと発表した。発電施設の設計・施工期間は2021年４月から2024年３月で、その後2024年４月から2044年３月までの20年間にわたり発電事業を実施する計画だ。同事業は、丸亀市が市内昭和町に建設中の浄化センター内に共同企業体が消化ガス発電施設を設計・建設し運営を行うもので、民設民営方式で発注された。共同企業体は丸亀市から購入した消化ガスを用いて発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に則って得た売電収益で20年にわたり施設の運営・維持を実施する仕組み。設備規模は120kW（60kW級ガスエンジン２基）。FITを用いた消化ガス発電事業は香川県内では初の試みとなる。 |
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| 国の動き／国交省、新発想による排水ポンプ開発へ |
2021年03月30日 |
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| 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室では、「マスプロダクツ型排水ポンプの開発」を目指すプロジェクトを進めている。これまでポンプ場の主エンジンは船舶や航空機で用いられているガスタービンなど大規模で“一品もの”がほとんどであり、壊れた場合、部品交換するにしても時間がかかり、ポンプ場が水没すると作り直すのに10ヵ月かかる場合もある。だが、汎用性の高い自動車のエンジンを用いれば、コスト縮減はもちろん、故障時の修理も早く済むので危機管理に備えることができる。同施工安全企画室によると、目指している排水ポンプは「１ｍ3／秒の能力で、状況に応じて複数台使用するイメージ」という。３回にわたり技術研究会を開催して機器の仕様をまとめ、それに基づき実証実験に向けた技術を公募した結果、ポンプ系については㈱荏原製作所、㈱電業社機械製作所、エンジン系については㈱豊田自動織機、三菱自動車工業㈱、三菱ふそうトラック・バス㈱が選定された。今後、実装化に向けた研究開発が実施され、今年度中に新発想の排水ポンプが完成する予定。 |
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