| 自治体の動き／東京都下水道局、新庁舎完成で流域下水道本部を移転 |
2021年09月27日 |
|
東京都下水道局は９月27日、流域下水道本部を移転させた。新庁舎の完成に伴うもの。新所在地は JR中央線「立川駅」北口から徒歩約15分の場所で、同駅南側から北側に移ったかたち。新所在地および連絡先は以下のとおり。なお、電話番号の変更はない。
〒190－0011
東京都立川市高松町２－26－12 |
|
|
| 訃報／前町村下水道推進協議会会長・小城利重氏 |
2021年09月25日 |
|
全国町村下水道推進協議会前会長の小城利重氏が９月25日、尿道がんのため逝去した。72歳だった。小城氏は 1949年１月19日、奈良県斑鳩町の生まれ。奥野誠亮衆議院議員の秘書を経て1975年に斑鳩町議会議員に初当選。その後、1985年から 2017年まで連続８期 32年間斑鳩町長を務めた。またその間 2005年から2016年までは全国町村下水道推進協議会の会長を務め、下水道整備における都市部と町村部との格差是正に積極的に取り組んできた。
通夜は９月28日、告別式は９月29日にしめやかに執り行われた。 |
|
|
| 企業の動き／JFEエンジニアリングほか、妙高グリーンエナジーを設立 |
2021年09月24日 |
|
JFEエンジニアリング㈱、北陸ガス㈱、㈱INPEXの３社が共同で設立した新会社「妙高グリーンエナジー㈱」（赤澤修一社長、新潟県妙高市中川３-10）は９月24日、妙高市から上下水道事業運営委託業務の受託およびガス事業を譲り受ける本契約を同市と交わした。2022年４月１日から事業を開始する。上下水道とガスの３事業を一体的に担う民間企業は国内初。同社では、将来的には電気供給や再生可能エネルギー発電など低炭素・脱炭素社会の創造に向けた取組みも手掛けていきたい考えだ。
資本金は4.5 億円。３社の出資比率は、JFEエンジニアリングが51％、北陸ガスが44％、INPEX が５％となっている。 |
|
|
| 自治体の動き／東京都下水道局、「技術推進計画2021」を策定 |
2021年09月22日 |
|
| 東京都下水道局は９月22日、2021年度から５年間の技術開発の取組みを明確化した「技術開発推進計画 2021～下水道の未来を切り拓く技術開発～」を策定した。今年３月策定の「東京都下水道事業経営計画2021」を支えるために解決すべき課題および現場が抱える課題をそれぞれ整理し、31 の開発テーマを設定した。技術開発を進める際のポイントとして、①デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率的な下水道事業を実現、②人口減少・働き方改革への対応、③持続可能な都市づくりなど社会変化への対応、④安定的に下水道機能を確保するために必要な維持管理困難箇所への対応――の四つの視点を示した。また技術開発にあたっての取組方針としては、①技術経営（MOT）手法の活用、②オープンイノベーションの推進、 ③共同研究の活性化、④下水道界の技術力の向上――の４点を掲げた。 |
|
|
| 企業の動き／つくえラボ、下水汚泥肥料を市民向けに販売 |
2021年09月18日 |
|
| 合同会社つくえラボはこのほど、拠点を置く長野県諏訪郡富士見町で、町の下水汚泥から製造した汚泥発酵肥料を市民向けに販売した。同社は2021年４月、「地域の元気を生み出す居場所づくり」をモットーに設立。地域で循環型農業を推進し、その担い手として、高齢者や障害者も含めた地域住民が、好きなときに自分のできることで参加できるよう、農業体験のイベントやワークショップ、佐賀市から仕入れた汚泥発酵肥料を使い、町で育てた米や野菜の販売などを行っている。同社副代表の馬淵沙織氏によると、今回、町から同社に下水汚泥の活用について問合せがあり、GKP や長野県内で汚泥発酵肥料の製造を行う産業廃棄物処理業者の協力を得て、地産地消の汚泥発酵肥料の町内での販売が実現したという。 |
|
|
